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メールマガジン

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      化学物質国際対応ネットワークマガジン 創刊準備号
            http://www.chemical-net.info/
               2007/08/02 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をした方を対象にお送りしています。

原則として、毎月1回配信を行なうことにしています。

創刊準備号は、ネットワークの完全立ち上げに先立ち、
ご挨拶もかねて以下内容でお伝えしていきます。

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☆ [1]ネットワーク発足のご挨拶      環境省化学物質審査室長 戸田 英作
☆ [2]メールマガジンの編集方針   ネットワーク事務局
☆ [3]欧州化学物質管理の動向    ネットワーク事務局
☆ [4]中国化学物質管理の動向     ネットワーク事務局
☆ [5]今後の配信予定         ネットワーク事務局
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[1]ネットワーク発足のご挨拶 [環境省化学物質審査室長 戸田英作]

 7月26日、「化学物質国際対応ネットワーク」が発足しました。
 その目的は、欧州のREACHや中国、韓国の化学物質規制の動向などについて
 ウェブ上の掲示板やメールマガジン、セミナーの開催等を通じて、
 情報交換を活発にすることです。

 ネットワークは幹事会により運営されます。幹事会のメンバーは、旭化成(株)
 花王(株)、(社)海外環境協力センター(OECC)、環境省、経済産業省、
 厚生労働省、住友化学(株)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)、
 日産自動車(株)、富士通(株)、三井化学(株)、(株)村田製作所の
 12団体です。

 ネットワークの活動は、これら幹事団体を中心とするネットワーク参加団体から
 の積極的な情報提供・発信によって成り立ちます。

 環境省としても、幹事の一員として、REACH関係文書の和訳やQ&Aなどの
 資料の提供や、各国政府との連絡調整、セミナーの開催、交流の機会の提供など
 積極的に貢献していきたいと考えています。

 メールマガジンは、月一回程度発行する予定です。
 今号は、ネットワークの活動方針やメールマガジンの編集方針などを
 お知らせするための「創刊準備号」です。

 今月中に第一号を発行したいと考えており、幹事団体へのインタビュー、
 化学物質管理の動向に関する連載記事、各社におけるREACH対応事例紹介、
 イベント案内などを盛り込む予定です。

 なお、参加団体の皆様にご利用いただく予定の情報交換BBS(電子掲示板)は、
 8月中旬には立ち上げられるよう準備を進めているところです。
 電子掲示板での会員同士の議論の中から、
 ウェブ上のQ&Aなども充実させていきたいと思います。

 本年初めに環境省が企業に対して行ったアンケートでは、
 REACHによって競争力が向上すると答えた企業の数が、
 低下すると答えた企業を上回っています。

 REACHを始めとする諸外国の化学物質規制については、正確な情報を基に、
 無駄のない効率的な対応をすることが肝要だと思われます。

 我が国の企業や各団体が、相互に情報を共有しながら、
 進んだ技術を活かして対応することにより、
 国際競争力の向上につなげていくこともできると確信しています。

 ネットワークの活動への積極的なご参加をよろしくお願いします。


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[2]メールマガジンの編集方針 [ネットワーク事務局]

 みなさまご存知の通り、環境省の報道発表によりその発刊が案内された、
 「化学物質国際対応メールマガジン」の創刊準備号がやっと完成致しました。

 これまで、ネットワークへの参加申し込みとともに、多くの方々から
 発刊前にも関わらずメールマガジンのお申し込みをいただきました。
 我々烏合の衆である事務局は、「え?」という、悲鳴を上げると同時に、
 見込みの甘さを反省しつつ、期待にこたえるべく
 創刊へ向けての作業を進めております。

 今回は、化学物質国際対応ネットワークの幹事団体である環境省から
 ご挨拶をいただきました。

 次号からも限られた能力を最大限に発揮して、企画を行ない、
 有用な情報を「読み物」のかたちにして配信を行って行きたいと考えています。

 我々の編集方針は、垣根を越える触媒メールマガジンです。
 みなさまのご協力を得て、収率の高いメールマガジンにしたいと思いますので、
 よろしくお願いします。


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[3]欧州化学物質管理の動向 [ネットワーク事務局]

◇REACH登録に関するワークショップの概要(2007年6月21日於:ドイツ・ボン)
 2007年6月21日、ボンにおいてREACH登録に関するワークショップが開催されました。
 REACHの登録(R)について ? 誰が何をいつまでに行なわなければならないのか?
 事前登録を含む化学物質の登録にむけて−実務的なステップ について
 議論がなされ、その概要は、以下のURLで紹介されています。
  
 http://www.baua.de/en/Chemicals-Act-biocide-procedure/Helpdesk/Workshop05.html__nnn=true

【ワークショップの内容(プレゼンテーションテーマのみ仮訳)】
 1)REACH発効―次に来るのは:Bjorn Hansen, DG ENV
 2)REACHガイダンス概観:Jack de Bruijn, DG JRC
 3)事前登録からSIEFフォーメーションまで:Mike Rasenberg, DG JRC
 4)化学物質情報交換フォーラム(SIEF):Otto Linher, DG ENTR, REACH Unit
 5)事前登録とデータの共有:Watze de Wolf, DuPont
 6)登録−オブリゲーションロードマップとガイダンス:Peter van der Zandt,
   DG ENV
 7)IUCLD5と化学物質安全性報告ツール:Andrea Paetz, Bayer AG
 8)暴露シナリオにおけるAronaネットワークからの教訓:Andreas Ahrens,
   Oekopol
 9)サプライチェーンにおけるコミュニケーション:Frank Wangemann, Cognis
 10)各国のヘルプデスク−Irishアプローチ:Majella Cosgrave,
   Ireland Health and Safety Authority
  11)ECHAを通したヘルプデスク支援:Doris Thiemann, DG ENTR


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[4]中国化学物質管理の動向(公開情報からピックアップ) [ネットワーク事務局]

◇中国版RoHSと欧州RoHSの比較
 2006年2月28日に情報産業部が発展改革委員会、商務部、税関総局、工商総局、
 品質監督検験検疫総局および環境保護総局と合同して
 「電子情報製品生産汚染防止管理弁法(2007年3月1日施行)」を発布した。
 その趣旨は、生産、設計の段階から電子情報製品に含まれる有毒・有害物質の
 含有量を削減し、廃棄された電子情報製品の環境汚染を低減し、
 環境および人体の健康を守ることである。
 この中国版RoHS(管理弁法)は、鉛や水銀などの6種類の有毒・有害物質について
 電子情報製品への使用を規制しているので、
 EUのRoHSと類似しているところがあるが、差異もかなり存在している。
 ●管理弁法と欧州RoHSの似ている点
 (1)管理弁法と欧州RoHSとは規範的法律文書に属し、強制力がある。
 (2)立法の目的は同じく、環境保全のために、
  電子製品の廃棄による汚染を削減することである。
 (3)規制される有害物質は同じく、鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウム(Cd)、
  6価クロム(Cr6+)、ポリブロモビフェニル(PBB)、
  ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)の6種類である。
 (4)国際貿易と密接に関連している。
 ●管理弁法と欧州RoHSの異なる点
 (1)管理弁法は施行の日から、即日全国で発効する。
  欧州RoHSの実施は、各加盟国が自国の法律に置き換えて施行する必要がある。
 (2)管理弁法の規制対象は、中国市場に投入される「電子情報製品」である。
  欧州RoHSの規制対象はEU市場に投入される「電子電器製品」である。
 (3)欧州RoHSの施行期日は、2006年7月1日であり、管理弁法の2007年3月1日より
  早い。
 (4)管理弁法は、有毒・有害物質に対し、2段階の規制を行う。
  第1段階は電子情報製品に含まれる有毒・有害物質の情報を明示させ、
  その名称、含有量、含有する部品およびリサイクル可能かどうかなどの
  情報ラベルの義務化である。
  第2段階は有毒・有害物質を含有する製品に関する
  「電子情報製品汚染防止重点管理リスト」の制定であり、含有量を国の基準
  あるいは業界の基準以下に抑えないと中国国内での販売が出来なくなる。
  欧州RoHSは、規制されている8種類のカテゴリーに属する電気・電子機器に
  対し、6種類の有害物質について規制しているが、免除事項を設けている。
 (5)管理弁法は、「電子情報製品汚染防止重点管理リスト」の制定により
  有毒・有害物質の使用を規制するので、
  「重点管理リスト」と達成基準が不可欠である。
  欧州RoHSは、EU加盟各国が定める規制と免除リストでその実施を支える。
 (6)政府の監督・管理方式について、管理弁法は第1段階では、
  政府が市場の製品に対し抜き打ち検査によって監督する。
  第2段階では、「電子情報製品汚染防止重点管理リスト」の製品に対し、
  厳格な監督・管理を行い、有毒・有害物質の代替あるいは
  基準の達成を実現させて、強制的製品認証(3C認証)を経てしか
  市場に投入させない。
  欧州RoHSは、「自己宣言」の方式で有毒・有害物質を規制する。
  企業は製品を上市する前に、RoHSの要求を満たしていることを保証し、
  「デューデリジェンス(十分な配慮)」を実施していることを
  証明出来なければならない。
  加盟各国の施行当局は、独自の監視計画を採用し、
  必要に応じて検査を実施することによって、監督・管理を行う。
  出典:www.ichina2008.org
  「中国の《電子情報製品生産汚染防止管理弁法》とEUのRoHSの比較」 
  情報産業部経済運行司 雷文(2006年07月12日)

◇環境ラベルのある製品は5月以降
 情報産業部などの7部(委員会)に制定された
 「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」は、2007年3月1日に施行された。
 この管理弁法によって、3月1日から製造する電子情報製品に
 環境ラベルを付与することになっている。
 国内市場の1,800あまりの電子情報製品は環境ラベルの貼りつけや
 製品説明書に含有する有毒・有害物質の情報を明記しなければならないが、
 3月1日以前に製造した製品の出荷に時間かかるので、
 環境ラベルを貼った製品の市場への投入は早くても5月〜6月になる見込みである。
 出典:石家庄都市ネット (2007年03月01日)

◇中国版RoHSは昇格可能
 4月26日上海で開催された有害物質プロセス管理に関するサミットフォーラムで、
 情報産業部体制改革・経済運行司の黄建忠氏は、中国が十分な実践の下で、
 施行したばかりの「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」をグレードアップさせ、
 「業界法規」から「国家行政法規」に昇格させる可能性があると発言した。
 EUのRoHSを参照し、電圧で電子情報製品を定義し、
 電子情報製品の規制範囲を広げる可能性もあるともらした。
 認証機関の情報によれば、現在、RoHS管理を積極に行う企業はあまり多くなく、
 上海地区で、認証中および認証取得の企業は20社ばかりで、
 外資系企業が中心になっている。
 出典:www.itb2b.com.cn(2007年4月27日)

◇中国版RoHSの細則なし、施行しにくい
 「電子情報製品生産汚染防止管理弁法(管理弁法)」が施行されたが、
 罰則の執行者および細則は明らかになっていない。
 情報産業部が法規の執行権を持っておらず、違法行為に対する検査と処罰は
 工商行政部門および品質監督部門によって行うため、
 管理弁法施行における混乱は避けられない。
 企業は積極的に対応していると言うが、大部分の製品にはいまだに
 環境ラベルを貼っていない。
 業界関係者は、具体的な実施細則と罰則が制定されていないため、
 問題の発生は避けられないともらした。
 広州市の市場調査によれば、すべての携帯電話に環境標識が貼られておらず、
 大多数の店員が管理弁法をあまり知らない。
 管理弁法の施行によって、製品のコストが上がるが、
 多くの企業は市場競争を考慮して、しばらく値上げをしないと表明している。
 新たなアンケート調査によると、65%の人は「非常に必要」というが、
 そのうち、60%の人は「厳格に適用されない」と心配している。
 他の30%の人は「規制力が不足、違法行為に対する処罰が足りない、
 環境と健康に関する当初の目的が満足されない恐れがある」と憂慮している。
 出典:「広州日報」2007年3月7日

◇情報産業部が三つの技術サポートセンターを設立
 情報産業部は、「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」を確実に施行し、
 技術サポートシステムを構築するため、
 電子工業標準化研究所における
 「情報産業部電子情報製品生産汚染防止技術促進センター」、
 電子第5研究所における「情報産業部電子情報製品生産汚染防止賽宝測定
 センター」、電信研究院における「情報産業部泰爾環境保護促進センター」の
 設立を承認した。
 この三つのセンターは、電子情報製品生産汚染防止に関連する測定、研修、
 諮問、基準制定、省エネルギー、リサイクルなどの環境保護分野の研究と
 測定の業務を実施する。
 出典:情報産業部ホームページ (2007年7月13日)


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[5]今後の予定 [ネットワーク事務局]

 現在、化学物質国際対応ネットワーク(http://www.chemical-net.info/)では、
 ネットワークへの参加者を募集しておりますが、
 参加者による情報を共有する掲示板(BBS)の準備が整う
 2007年8月中旬以降に創刊号を配信する予定です。

 今後、メールマガジンで配信する内容については、幹事団体へのインタビュー、
 イベント情報、化学物質管理動向に関する連載記事、有用事例紹介などを
 検討しています。ご期待ください。

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