1. 化学物質国際対応ネットワークTOP
  2. >メールマガジン
  3. >メールマガジン 第4号

メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        化学物質国際対応ネットワークマガジン 第4号    
           http://www.chemical-net.info/
               2007/12/06 配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第4号は、以下の内容をお送りいたします。

----------------------------------------------------------------------------
☆ [1]第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果報告
   (1)日中韓の化学物質管理に関するワークショップ
                                                  (財)地球環境戦略研究機関
   (2)日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー       ネットワーク事務局
   (3)日中韓政府事務レベル会合                    環境省化学物質審査室
☆ [2]国際環境規制に関する情報提供の取組について
         (環境省環境経済課へのインタビュー)       ネットワーク事務局
☆ [3]開催案内「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」
      環境省化学物質審査室/(独)国立環境研究所環境リスク研究センター
☆ [4]中国の環境関連動向                   ネットワーク事務局
☆ [5]あとがき                     ネットワーク事務局
----------------------------------------------------------------------------

[1]第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について
 平成19年11月7日から9日にかけて、「第1回日中韓における化学物質管理に関す
 る政策ダイアローグ」が東京にて開催されました。この政策ダイアローグは、
 日中韓政府等によるこれまでの情報交換の進捗を確認するとともに、日中韓におけ
 る化学物質管理の取組の現状及び今後の方針についての情報を共有し、これらの課
 題に対する三カ国の連携可能性について検討することを目的としており、企業等も
 参加したワークショップ、セミナー及び政府事務レベル会合より構成されました。
 ここでは、それぞれのイベントの結果報告を掲載します。

(1)日中韓の化学物質管理に関するワークショップ  
                                              [(財)地球環境戦略研究機関]
 日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの一部として、2007年11月
 7日と8日午前にかけて環境省主催((財)地球環境戦略研究機関(IGES)協力)
 による日中韓の化学物質管理に関する国際ワークショップが開催されました。
 本ワークショップは、日中韓三カ国の将来の健全な化学物質管理の構築に向けた取
 組や課題について議論することを目的に、平石尹彦IGES理事・上級コンサルタ
 ントを全体議長として三カ国の政府実務担当者、企業関係者、研究機関および米国
 環境保護庁(USEPA)も含めた30名以上が参加しました。
 今回のワークショップでは、主に、1) GHS(化学品の分類および表示に関する
 世界調和システム)の導入状況と課題、2) 製品に含まれる化学物質に関する情報
 伝達、3) 化学物質管理に関する地域協力メカニズムの構築の3点に関して、
 以下のような点を中心に議論されました。
 
 1) GHSの導入状況と課題
 各国の代表から日中韓におけるGHSの検討・導入状況及び課題が説明され、各国
 における法規や対応等の違い(参照すべきデータの判断の差異等)により、物質の
 分類の結果に違いが生じ得ることが参加者の間で共有されました。このため、
 GHSに関してとるべきアプローチ等についての共通理解や情報を共有することが
 重要であり、その上で日中韓の対応の中で何が結果の違いに影響しているのかを特
 定し、将来的な協働に向けた議論を進める専門家会合等の機会を設けることが提案
 されました。
 
 2) 製品に含まれる化学物質に関する情報伝達
 製品に含まれる化学物質の管理の必要性や実態について、有害化学物質の使用等に
 関する各国の関連施策や動向、IGESの調査研究内容等が報告されました。製品
 中の有害化学物質の規制については、有害化学物質の意図的な使用と非意図的な生
 成について区別が必要であることが議論されました。また、製品中の化学物質につ
 いても規制対象とするEUのREACH規則に対応するための情報伝達システムに
 関する取組が紹介されました。また、廃棄・リサイクル段階も考慮したライフサイ
 クル的アプローチに関する議論が行われました。今後もこれらの分野に関して情報
 交換を進め、各国の施策への反映・連携を引き続き検討することとなりました。

 3) 化学物質管理に関する地域協力メカニズムの構築
 日中韓それぞれの政府や産業界から、今後の地域連携のあり方に関するプレゼン
 テーションが行われました。また、USEPAからの北米三カ国(米国、カナダ
 及びメキシコ)における化学物質管理の地域連携に関する報告も行われ、日中韓の
 情報交換、連携・協力及び制度の調和に向けた今後の取組の進め方について議論さ
 れました。

 なお、本ワークショップのサマリーは、環境省及び化学物質国際対応ネットワーク
 のウェブサイトに公表されています。
 URL: http://www.env.go.jp/en/chemi/temm.html
    http://www.chemical-net.info/index.html


(2)日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー
  (第2回化学物質国際対応ネットワークセミナー)  [ネットワーク事務局]
 
 化学物質国際対応ネットワークでは、第1回日中韓における化学物質管理に関する
 政策ダイアローグの機会を活用して、国内の中国及び韓国の化学物質管理に関心を
 有する方を対象に11月8日に「日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー」を
 開催し、101名の方にご参加いただきました。
 本セミナーでは、冒頭に化学物質国際対応ネットワーク事務局から今回のセミナー
 の背景とネットワークで提供している情報内容を紹介しました。また、財団法人地
 球環境戦略研究機関(IGES)の荻原主任政策研究員から、直前まで開催されていた
 ワークショップ(上記[1](1)参照)の結果概要が報告されました。
 これに続いて、今回のセミナーのメインテーマである日中韓の化学物質管理政策に
 関しては、三カ国の環境省に相当する行政庁の化学物質管理実務担当者(以下参照)
 から、それぞれの国の化学物質管理の現状について最新のデータを含むプレゼン
 テーションが行なわれました。

 【日本】環境省環境保健部化学物質審査室 平塚係長
 【中国】国家環境保護総局固体廃物及有毒化学品管理処 Yu Fei処長
 【韓国】環境部化学物質安全課 Minho Lee課長

 講演後の質疑応答では、中国の化学物質管理に関しては新規化学物質の届出制度、
 生態毒性試験に関する考え方、E-wasteに関する事業者の対応などについて参加者
 と中国側当局者の間で直接的な確認や意見交換が行なわれました。また、韓国の
 化学物質管理に関しては、GHS制度、有害化学物質管理法(TCCA)などについての
 解釈や今後の動向などについて韓国側当局者と活発な意見交換が行なわれました。
 今回のセミナーでは、時間の制約から事前に質問を募集し中国側及び韓国側に回答
 準備をお願いしていたので、当日出た会場からの質問と併せてある程度効率的に
 意見交換が出来たのではないかと考えています。また、全てのプログラムが英語で
 行われたこともあり、理解しにくい点などあったかと思いますが、化学物質国際対
 応ネットワークとしては、積極的にこのような対話・交流の機会を設け、国際的な
 化学物質対策についての国内関係者の理解と対処能力の向上と、諸外国の関係者と
 の相互理解の向上による調和に向けた取組を継続的に支援して行きたいと考えてお
 ります。
 最後に、当初の定員が大幅に超過したため、急遽会場を変更して対応したことによ
 る参加者の皆様のご不便をお詫び申し上げます。

(3)日中韓政府事務レベル会合            [環境省化学物質審査室]
 政策ダイアローグの最終日に、日中韓三カ国の課室長級による政府事務レベル会合
 が開催されました。政府事務レベル会合は、本年3月に引き続き2回目の開催とな
 ります。3月の会合では、日中韓各国における化学物質管理分野の関心事項が示さ
 れ、それらについて各国が有している文書をリスト化し、これを交換して各国の
 ウェブサイトに掲載することが合意されました。これらのリストはネットワークの
 ウェブページにも掲載されています。
 今回の事務レベル会合では、ワークショップの結果を踏まえて、日中韓における適
 正な化学物質管理に向けた将来の連携方策等について議論を行い、今後、化学物質
 規制やGHS、既存化学物質の評価等について情報交換を進めるとともに、更なる
 協力プロジェクトの計画を取りまとめることとされました。また、韓国からの提案
 により、次回の政策ダイアローグは来年下半期に韓国で開催されることが合意され
 ました。
 本政策ダイアローグによる三カ国のネットワークを今後も活用して、政府事務レベ
 ル会合での合意事項を中心に情報交換・連携協力しつつ、北東アジアにおける適正
 な化学物質管理を進めます。また、これらの活動によって得られた成果については
 ネットワーク等を通じて積極的に発信していきたいと考えています。


----------------------------------------------------------------------------
[2]国際環境規制に関する情報提供の取組について 
   (環境省環境経済課へのインタビュー)      [ネットワーク事務局]

 環境省による新たな国際環境規制に関する情報発信検討事業について総合環境政策
 局環境経済課の担当者の方にインタビューを行ないました。    
 
 
【事務局】環境経済課が進めている国際環境規制に関する情報提供の取り組みの背景
 を教えてください。
【環境経済課】マーケットのグローバル化を受けて国際的な分業化が加速しており、
 Articleの製造における環境管理規制等への対応の複雑化を招くとともに、国際的
 な環境関連規制・基準に関する急速な変化が見られるようになっています。このよ
 うな現象は、企業の環境関連情報の収集を煩雑化させ、同時にArticleの環境関連
 の品質管理が複雑多岐に渡ることにより、多大な労力を要するようになってきて
 います。また最近では、化学品の分類および表示に関する世界調和(GHS)を基にす
 る分類と表示及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に
 関する法律(PRTR法)に基づく化学物質安全性データシート(MSDS)制度などに
 加え、欧州連合(EU)のREACH規則の施行、電気・電子機器に含まれる特定有害物
 質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令(RoHS)などにより、サプライ
 チェーンのグリーン化が一層重要になってきていることが、本事業の背景となって
 います。

【事務局】それでは次にこのような事業を行う目的について教えてください。
【環境経済課】先に説明した背景から、本事業では、環境配慮型製品のニーズが高ま
 ってきていることを受け、環境配慮型製品の開発を促して行くための支援、特に、
 中小のサプライメーカーへの支援措置として基礎的な環境情報に係るデータベース
 作りの与条件整理を行います。また、長期的展望としては、このデータベースの
 運営を通じた国際的環境基準づくりの調和化を目指しています。

【事務局】想定されている環境情報のデータベースの仕組みや提供・発信される情報
 の内容について教えてください。
【環境経済課】3年後を目途に、次のようなデータベースを展開したいと思っていま
 す。具体的には、関係各国の基本的な環境規制情報の一元化を図り、請負者が無料
 または低価格で提供可能な環境規制等のデータベース構築を行うための条件整備を
 検討しています。また、そのデータベースの情報提供者は、関係各国の当該情報担
 当者や比較的規模の大きな民間企業を想定しており、情報の信頼性向上のための検
 討を併せて検討しています。また、その利用者としてはグローバルな部品供給者と
 なっているアジア地域の中小規模の製品/部品メーカーを主に考えています。この
 ような仕組みの中で環境省の役割は、サプライチェーンにおける情報発信・提供に
 おけるファシリテータであると認識しています。いずれにしても現在はデータ
 ベースの仕組み、データの内容、ターゲットとする利用者層などをデータベースの
 構築・運営・維持管理コストと併せて総合的に検討しているところであり、今後
 詳細をつめて行くところです。

【事務局】新たにサプライチェーンのグリーン化を目指したデータベースの構築を行
 うということですが、日本および外国の既存関連データベースや既存情報発信網と
 の情報の整合性や差別化をどのように図る予定でしょうか。
【環境経済課】ご指摘の事項は本事業の根幹に関わるものであり、現在、鋭意検討を
 行っている部分です。できるだけ既存の情報源とは重複を避ける形で絞り込みを行
 い、選択と集中をさせる形で差別化が図れるよう努力したいと考えています。

【事務局】11月初旬に実施された世界エコラベリング・ネットワーク(GEN)の会議へ
 参加されたときいていますが、その会議結果と本事業内容に関係する部分があれば
 教えてください。
【環境経済課】GENの会議は、分類・表示に関するテーマとは性格を異にしているた
 め一概に論じることは難しいのですが、製品における環境配慮に関する相互認証や
 基準の統一といった大きな方向性に関しては揃っていると認識しています。また、
 GENの会議中に本事業の紹介をする機会が得られましたが、EUをはじめカナダ、
 スウェーデン、アメリカなどの国々から概ね協力の意見が寄せられ、同時にロシア
 ウクライナ、台湾、韓国などからは資料提供が求められた等、当該分野に関する
 潜在的なニーズは存在すると考えています。本事業の成否は、国際的な協力体制に
 よる信頼性の高い環境規制情報等を持続的に提供されることが前提にあるため、
 引き続き各国の理解と協力を得るための情報発信をしていきます。

【事務局】最後に今後の予定をお聞かせください。
【環境経済課】今後は、サプライチェーンのグリーン化を促進するための情報発信網
 の基礎となるデータベースの構築に向けて、有効な枠組みの整理と具体的かつ必要
 なコンポーネントなどの検討を早急に進め、平成20年度を目途に初期段階の結果の
 取りまとめを行なうことにしています。また、その中で既存の化学物質国際対応
 ネットワーク他の情報発信網と相乗効果を発現するよう調整を図って行くことにし
 たいと考えています。
【事務局】ありがとうございました。これを機に、化学物質国際対応ネットワークと
 の連携が進むことを期待しています。


----------------------------------------------------------------------------
[3]開催案内「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」
    [環境省化学物質審査室/(独)国立環境研究所環境リスク研究センター]

 平成19年12月7日(金)(東京)及び12月17日(月)(大阪)に「生態影響に関す
 る化学物質審査規制/試験法セミナー」を開催します。環境省と国立環境研究所で
 は、平成15年度から毎年度、生態毒性試験法等に関するセミナーを開催してきまし
 た。本年度は、化学物質審査規制に関する国際動向をはじめ、国内の施行状況、
 生態毒性QSARモデル「KATE」の開発状況、生態毒性試験に関する技術的事項等につ
 いて情報発信を行うことを目的に、東京と大阪の2か所で開催いたします(プログ
 ラム内容は両会場とも同一)。
 東京会場は日が迫っておりますが、大阪会場はまだ席に余裕があります。申込みは
 国立環境研究所ウェブサイト(以下のURL参照)にアクセスして、ウェブページ上
 の参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
 (申込URL: http://www.nies.go.jp/risk/seminar/seminar2007/index.html)

 <東京会場>
 日時:平成19年12月7日(金)13:30〜17:00(入場受付は13:00開始)
 場所:虎ノ門パストラル本館1階 葵 

 <大阪会場>
 日時:平成19年12月17日(月)13:30〜17:00(入場受付は13:00開始)
 場所:新梅田研修センター2階 ホール205

 <事務局>独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター 担当:杉山、林
  電話:029-850-2750・2247、FAX:029-850-2920


----------------------------------------------------------------------------

[4] 中国の環境関連動向               [ネットワーク事務局]

 「欠陥製品のリコールに関する管理条例」来年発布
 <中国日報>の報道によれば「欠陥製品のリコールに関する管理条例(案)」の
 下書きはすでに国家品質監督検験検疫総局において終了しており、早ければ来年
 にも公布される見込みである。
 先日、国家品質監督検験検疫総局法規司長 劉兆彬氏が自動車リコール制度実施
 3周年の総括を記念して開催された製品リコール制度セミナーの間、記者に
 「欠陥製品のリコール制度に取り入れた自動車、玩具、食品および薬品のほか、
 深刻な人体健康傷害をもたらす恐れのあるすべての製品は、リコールの枠に取り
 入れる可能性がある。例えば、家庭用電気製品、エレベータおよびケーブルカー
 などである」と述べた。
 出典:<新京朝刊> http://www.sina.com.cn 2007年11月23日


 千社あまりの玩具企業の輸出はストップ
 11月25日、国家品質監督検験検疫総局が今年8月から、玩具に対する特別見直しを
 発表して以来、すべての玩具輸出企業を精査した結果、1,074社の輸出資格を一時
 中止し、あるいは取り消したことが判明した。
 鉛含有量が基準を超えるのを効果的に防止するために、今年後半から、玩具に使う
 ペンキ、インキに対し、合格の供給商社を記録にとどめる制度を実施する。同時に
 製品安全項目に対する鑑定を記録にとどめる制度を制定しており、新製品ごとに
 リスクアセスメントを行い、合格しないと製品の製造と輸出が許可されない。
 出典:<北京朝刊> http://www.sina.com.cn 2007年11月26日


----------------------------------------------------------------------------
[5]あとがき                     [ネットワーク事務局]

 秋から急に冬らしくなり事務局の近くにある公園の木々も黄色や赤に衣を染めてい
 ます。今年の紅葉は、いつもならいち早く散ってしまいがちな桜の葉の色が特に
 目立つように感じているのは私だけでしょうか。また、銀杏の葉の落葉も昨年と比
 較すると少し遅れているような気がしています。
 こんなことが気になるのは、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約の第13回
 締約国会議が、3日からインドネシアのバリ島で始まったからでしょうか。京都議
 定書に定めのない2013年以降の国際的な枠組みに関し、各国の思惑が輻輳している
 ようですが結果が期待されます。
 さて、第3号にも書きましたが、事務局では読者のみなさまから、本メールマガジ
 ン等で紹介するための、REACH等に関する講演会、勉強会等の案内を募集していま
 すので、みなさまの貴重な情報を化学物質国際対応ネットワークHPにあるお問い
 合わせからお寄せください。
 
 どうぞよろしくお願いします。

----------------------------------------------------------------------------
化学物質国際対応ネットワークマガジンをご利用いただきまして、
ありがとうございます。

■本マガジンは、平成19年度環境省請負業務により開始され、
  社団法人海外環境協力センターが運営しております。
  社団法人海外環境協力センター  http://www.oecc.or.jp/
  環境省総合環境政策局環境保健部 http://www.env.go.jp/chemi/index.html

■原則として、毎月1回の配信を予定しています。
 メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により
 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。
 なお、バックナンバーについては、後日ネットワークのホームページに掲載
 する予定です。

■本マガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び
 ご意見・ご感想・ご要望等は、以下のホームページよりご連絡下さい。
(このサイトに関するお問合せ http://www.chemical-net.info/contact.html)
──────────────────────────────────────
発行元:社団法人海外環境協力センター
──────────────────────────────────────

ページの先頭に戻る↑