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        化学物質国際対応ネットワークマガジン 第11号
           http://www.chemical-net.info/
               2008/09/09 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第11号は、以下の内容をお送りいたします。

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☆ [1]ネットワークウェブサイトリニューアル 
                                          化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [2] 第2回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果
                       環境省環境保健部化学物質審査室
☆ [3]海外化学物質管理事情           化学品安全管理研究所 大島輝夫
☆ [4]中国の環境関連動向          化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [5]あとがき               化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1]ネットワークウェブサイトリニューアル
                             [化学物質国際対応ネットワーク事務局]
 化学物質国際対応ネットワークのホームページにある情報の棚卸を行い、新しい
情報にわかりやすくアクセスできるように整理しました。また、「韓国の化学物質管
理に関するQ&A」と昨年開催した「TNOシンポジウム&ワークショップ」の中でいただ
いた質問の回答を掲載しました。さらに、英語版ウェブサイトも新たに開設しており
ます。みなさまのご活用をお願いいたします。
(参照URL)http://www.chemical-net.info/


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[2]第2回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果
                      [環境省環境保健部化学物質審査室]
 2008年9月1日(月)から3日(水)まで、「第2回日中韓における化学物質管理
に関する政策ダイアローグ」が韓国ソウル市で開催され、日中韓の政府関係者
(課室長級)による情報交換・意見交換を行い、今後、各国におけるGHS分類の比較
分析や、化学物質の有害性試験(試験方法及び優良試験所基準(GLP))や化学物質
排出移動量届出制度(PRTR)などの分野で、さらに協力を進めていくことが合意され
ました。
日本、中国及び韓国の政府関係者、学識関係者、企業等による公開のセミナーでは、
3カ国におけるEU・REACH規則への対応等について情報交換を行いました。日本からは
三井化学株式会社より、EU域外の間接輸出が抱えるOR経由登録上の固有の問題点に
ついて、C2C3タスクフォースでの取り組みを例に発表を行いました。韓国からは、
LG化学より化学物質やポリマー、調剤に対するREACH適用プロセスやその際に必要な
調査シートの紹介などについて発表がありました。中国からは、REACHの履行が中国
に与える影響や、今年5月にフィンランドのヘルシンキに設置した業界団体
(中国五鉱化工進出口商会)のREACH対応オフィスなどの政府の対応について、発表
が行われました。セミナー資料のWEB公開については現在交渉中ですが、韓国・中国
における化学物質管理について更なる情報収集を行った上で、ネットワークを通じ
て提供してまいります。
なお、第2回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果の詳細
については、環境省のホームページでも公表しておりますので、そちらもご参照
下さい。
(参照URL)http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10137


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[3]海外化学物質管理事情(その8)「化学物質管理におけるリスクとは」
                       [化学品安全管理研究所 大島 輝夫]
          
 「リスク」という用語は、新聞・雑誌・放送など、近来の報道においてしばしば用
いられているが、その意味は分野により同じではない。市民社会などでは、一般に
「危険」と理解されることも多いが、「リスク」という語の本来の意味は、「危険」
とは異なると、私は思う。それで世間では、「リスク」とそのまま用いることが多い
のであろうと考えているが、日本では「危険度」と訳されることもある。
日本リスク研究学会が編集して、本年発行された『リスク学用語小辞典』[1]には、
「リスク」について4人の専門家が、一般、健康影響・疫学、保険・金融、安全工学、
原子力・放射線の各分野における意見を述べているが、同じ筆者でも分野により、
「リスク」について異なる解説をしている。同書の巻末には、基本用語の解説として
安全問題、工学分野、環境、企業経営、経済学、心理、保険の各々の分野において
使用されている「リスク」の意味が詳しく解説されている。なお、この本は、一般の
書店においてしばしばビジネス分野に分類されており興味深い。このように世間では
「リスク」が日常語として用いられているものの、分野により、その定義、解釈、
理解は多少異なっているようである。
ここでは、化学物質の人の健康と環境に対するリスク、リスクアセスメント、それに
基づくリスクマネジメント、さらにこれらに関するリスクコミュニケーションについ
て、なるべく公的機関が公表している文書により解説することにする。

1.リスクとは
 最初に基本的なことをいくつか述べておきたい。
(1)「リスク」とは未来に関する予測である。
  この点、自然現象の観察から一定の法則をたてて因果関係を明らかにする、従来
  の自然科学とは本質的に異なっている。地球温暖化、アスベストによる中皮種
  などの発がん性、次世代に影響をおよぼす生殖発生毒性のリスクの予測などは
  その例である。かつて日本リスク研究学会の会長をされた方は、「リスク学は
  自然科学ではない。」と述べられたことがあった。

(2)リスクアセスメントには本質的な不確実性がある。
  リスクアセスメントは、確率を定量的に示す(定性的な場合もある)もので
  あるから、知見の不充分なことに由来する本質的な不確実性(uncertainty)が
  存在している。不確実性は、たとえば発がん性の動物実験の高濃度の試験データ
  から、実際に人がばく露する低濃度に外挿するモデルの選択、或いは動物試験
  の結果から、人に外挿する時の安全係数の選択などが例で、これらの選択には
  任意性があり、いくつかある選択肢の中で何を選択するかは、科学的に一義的
  に決まるものではなく、アセスメントの目的により、安全度を高める選択を
  するかどうかの任意性がある。通常の自然科学のデータの分布、または不均一
  性に基づく不確実さは、変動性(variability)と呼んで、上記のリスクが持つ
  本質的な不確実性とは区別する。

(3)リスクには、個人リスク(individual risk)と集団リスク(population 
   risk)とがある。
   個人リスクは、たとえば労働者の健康リスク、あるいは人が発がん性物質に生涯
  に一定濃度でばく露した時に、一生の間にがんを発症する確率が10万人に一人
  (生涯発がんリスクが、10のマイナス5乗)ということなどの例がある。
  これに対して、動物、植物に対するリスクは、種の減少を課題とする集団リスク
  で、種の保全である。これは生物多様性条約にも通じる。また、疫学調査のよう
  に、集団を対象にした場合も集団リスクである。
  【例】『地球温暖化に関するIPCC 第4次評価報告書(2007年12月17日)』には、
   可能性(Likelihood)として、ある結果が将来起きるもしくは起きつつある
   場合に対しての確率的評価として、「ほぼ確実である(発生確率が99%を超え
   る)」、「可能性が極めて高い(発生確率が95%を超える)」、「可能性が
   非常に高い(発生確率が90%を超える)」、「可能性が高い(実現性が66%を
   こえる)」などと、それぞれ結論を区別している。
   また、不確実性の表現として、意見の一致度(特定の結論について)と、証拠
   の量(個々の原点の数および質)により、定性的に表現している[2]。
   地球温暖化自体を否定する専門家や書籍もあるが、地球温暖化のリスクの確率
   が90%の結論であっても、残りの10%を材料にすれば、否定する議論を導くこ
   とは可能かもしれない。しかし、地球温暖化のような未来予測の場合には、
   今放置すれば元に戻すことが実質的に不可能、あるいは元に戻す対策が、
   予防措置に比べて莫大な費用がかかることを考えるべきである。

2.「リスク」/「ハザード」の定義
(1)National Research Council(NRC)報告書の用語解説
  「リスク」の用語は、国際文書、内外の法規などで特に定義しないで用いられて
  いることが多い。専門家の論文、著書の中には定義、解説をしているものもある
  が、ここでは、米国 National Research Council(この機関は、米国National 
  Academy of Scienceと関係の深い機関である。)が、1989年に刊行した、
  『Improving Risk Communication』[3](日本語訳版[4])の用語解説が、日本で
  も用いられることが多いので、その解説と記載されている関連用語を先ず紹介
  する。

  【リスク(risk)】ハザードとその大きさに加えて、潜在的な危害(harm)
   または望ましくない結果が実現する確率
  【ハザード(hazard)】人〈複数を含む〉または物〈複数を含む〉に対して、
   危害(harm)をおよぼす恐れのある行為(act)または現象(phenomenon)。
   ハザードの大きさとは、その深刻さの程度および危害にばく露する人数などを
   含めて、生じるかもしれない危害の程度のことである。

   {筆者注}上記のハザードの解説は、「人〈複数を含む〉および環境または物
   〈複数を含む〉に対して、危害(harm)をおよぼす恐れのある行為(act)
   または現象(phenomenon)。ハザードの大きさとは、その深刻さの程度および
   危害にばく露する人数および環境などを含めて、生じるかもしれない危害の
   程度のことである。」と、「環境」を加える方が妥当であると思われる。

(2)JIS規格(日本工業規格)の定義
 1)JIS Z 7250:2005 化学物質等安全データシート(MSDS)-第1部:内容及び
 項目の順序
  【リスク(risk)】危害の発生確率およびその危害の程度の組み合わせ
  【危険有害性(hazard)】危害の潜在的な源
  【安全(safety)】受容できないリスクがないこと。
  【危害(harm)】人の受ける身体的障害若しくは健康障害、又は財産若しくは
   環境の受ける害

   {原注1}以上の定義は、JISZ8051:2004 参照
   {原注2}hazardの訳は、JIS8051:2004 では、「ハザード」であるが、ここでは
   一般的になっているこのJISの改正前の「危険有害性」をそのまま使用した。

  【化学物質(substance:chemical)】天然に存在し、又は製造工程を経て得ら
   れる化学元素及びその化合物(製品を含む)
  【化学物質等(chemical product)】化学物質又は混合物

 2)JIS Q 2001 リスクアセスメント・システム構築のための指針
  この JIS には、リスクアセスメント及びリスク評価(risk evaluation)の定義
 はあるが、ハザードの定義はない。ハザードなどの定義は、ISO(国際標準化機構)
 の規格を訳したJISQ14971−1にある。
  【リスク(risk)】事態の確からしさとその結果の組み合わせ。または事態の
   発生確率とその結果の組み合わせ。

   {原書備考1}ある状況では、リスクとは予想との乖離のことである。
   {備考2}安全に関する場合には、ISO/IEC Guide 51:1999の定義を参照のこと。

 3)JISQ14971−1:2001(ISO14971−1:1995の訳)医療用具-リスクアセスメント
 -第1部:リスク分析の適用
  いずれも、ISO/IEC Guide 51の定義に従っている。
  【リスク(risk)】損傷をもたらすハザードの予想される発生確率及び損傷の
   程度(ISO/IEC Guide 51)
  【ハザード(hazard)】損傷を発生する潜在的な源。(ISO/IEC Guide 51)
  【安全性(Safety)】損傷に対する受容できないリスクのないこと。
   (ISO/IEC Guide 51)
  【損傷(harm)】健康に対する身体的障害及び/又は財産(所有物)に対する
   損傷(ISO/IEC Guide 51)

   {筆者注}これらの定義の「健康」に、「環境」を加えれば、国際的に妥当な
   ところであると思われる。
   {筆者注}JISは、ハザードの日本語訳を色々と使っているようである。上記の
   MSDSの「危険有害性」は、化学物質に対して用いられているが、一般には、
   JISなどの用語として、「危険有害要因」、「危害要因」、「危険原因」、
   「危害原因」、「危険源」の語が多数用いられていて、これらは、「hazard」
   に対応するものであろう。要因というのは、一般に危害は色々な原因が重
   なって起こるので、原因となりうる一つの要素の意味である。その点では、
   「原因」よりは「要因」の語の方が、正しく意味を伝えている。

(3)経済産業省の事業者むけのガイドブックでの定義[5]
  【リスク】何らかの望ましくないことが起こる可能性
  【リスクの大きさ】何らかの望ましくないことの程度(事態、結果)と、
   その望ましくないことが実際に起きて現実となる可能性」との組合せで考え
   ます。

(4)環境省の「第三次環境基本計画」の用語解説[6]
  【リスク】本来は望ましくない結果のその起こる頻度を示す用語である。
  【環境リスク】人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、
   環境の保全上の支障を生じさせるおそれをいい、人の健康や生態系に影響を
   及ぼす可能性(おそれ)を示す概念である。

   {筆者注}日本の法令には、多数の「リスク」の用語が用いられているが、特に
   定義はしていないようである。また、官公庁には、「リスク評価室」の名称の
   部署が設置されている。


(5)まとめ
  【リスク】危害の発生確率およびその危害の程度の組み合わせ。リスクは
   未来予測であって、本質的な不確実性をともなう。
  【ハザード】人の健康、環境、財産などに対する危害の発生する原因の一つ。

(以下次号に続く。)

参考文献
[1] リスク学用語小辞典 日本リスク研究学会編 丸善 平成20年1月 
[2] 地球温暖化に関する IPCC 第4次評価報告書 2007年12月17日
   環境省ホームページ温暖化IPCC 第4次評価報告書統合報告書概
     88〜89ページ
[3]  IMPROVING RISK COMMUNICATION  National Research Council National
     Academy Press 1989
[4] 同上の訳 リスクコミュニケーション 前進への提言 林裕造・関澤純監訳
    化学工業日報社 1997年7月
[5] 経済産業省 ホームページ リスクコミュニケーション 事業者向け
     パンフレット「化学物質のリスク評価のためのガイドブック 入門編」2頁
[6] 環境基本計画 環境の世紀への道しるべ 環境省編 ぎょうせい 
     平成13年3月23 日	同書 用語解説


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[4]中国の環境関連動向        [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

1.EUのREACH規則が南京の化工・紡績などの企業にもたらす影響
 6月1日、REACH規則の予備登録が本格的にスタートし、江蘇省で少なくても3万社の
企業はその影響を受ける。南京では直接影響を受ける企業が100社あまりあり、間接
的な影響を受ける紡績、服飾などの企業が1,000社を超えるであろう。専門家の見積
もりでは、REACH規則の実施によって、南京の関係企業の輸出コストが3%〜5%上
がり、輸入コストが6%増加するとのことで、中小企業に対しては、大変な負担と
なる。現在、江蘇省では17社の80種類の化学物質は、すでにREACHの予備登録を完成
している。
関係企業は、今年の12月1日までに、予備登録を通じて所定の「猶予期間」を取得
すべきである。南京市の輸出企業として、(1)本社(あるいは事務所)がEUにある
多国籍企業は、自ら登録するか、(2)第3者に登録を代行される選択肢がある。
江蘇検験検疫協会REACH諮問サービスセンターは、江蘇省において唯一の資格のある
登録代行機関である。料金として、企業ごとに8,000元の予備登録審査代行費、
および化学物質ごとに400ユーロの専門家申請代行費が必要である。

出典:中国化工情報ネット(2008年6月26日)
http://reach.cheminfo.gov.cn/hottopic/Show.aspx?xh=11275


2.染料業第1号製品のREACH法規予備登録完成
 中国染料工業協会は上海天祥品質技術サービス有限公司と協力し、染料製造企業の
情報を得て、第1号として173種類の染料、有機顔料、染色添加剤などの製品の予備
登録を順調に完了し、予備登録製品はそれぞれ2年間〜9.5年間の登録猶予期間を取得
した。
2008年7月17日まで、中国染料工業協会は、62社の企業会員の878製品に対し、予備
登録の申し込みを取り扱っている。

出典:中国化工情報ネット 中国紡績ネット(2008年7月22日付)
http://reach.cheminfo.gov.cn/hottopic/Show.aspx?xh=11706


3.中米が提携して自動車産業にREACH解決方案を提供
 先日、アメリカ自動車産業行動グループ(AIAG)は「intertek天祥」という中国の
会社と協力して、自動車企業のREACH規則に基づく登録作業に向けた専門支援サービ
スを開始することを発表した。
AIAGとIntertekとのREACH支援サービスの主な内容は、REACH規則の対応業務を円滑に
推進することであり、その内容は自動車産業向けの中国語オンラインE-learning
システムの構築とシンポジウムや講座を含み、また、専門テーマ別の研修も予定され
ている。

出典:中国化工情報ネット 自動車週報(2008年8月20日付)
http://reach.cheminfo.gov.cn/hottopic/show.aspx?xh=12427


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[5]あとがき             [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 日本各地でこれまでの常識を覆す気象現象に関連する被害を生んだ夏もその勢力に
かげりがみえ、さわやかな秋の気配さえ感じられる今日この頃、みなさまいかが
お過ごしでしょうか。
 2008年6月1日に開始されたREACH規則に基づく予備登録は、9月1日までに約20万
物質の予備登録がなされ、そのうち約70%を1500以上の物質に関する一括予備登録
文書が占めているようです。また、欧州の工業界では、CEFIC(欧州化学工業連盟)
が他の団体とともに設立したReachLinkにより、SIEF活動を支援するITプラット
フォーム「ReachLink」が作成され、予備登録後を見据えた動きも出てきています。
 一方、REACH専門委員会手続きにおいて、REACH規則のデータウェービング基準に
関する提案が二カ国の反対はあったものの認められたという情報もあり、成形品の
分母問題に限らずREACH規則の対応に関係する動きも見受けられます。このような
状況の中、日本国内では化学物質審査法に関する見直し作業が進められており、
合同委員会の会合を傍聴した限りにおいては、今後、SAICMの2020年目標の達成を
目指してリスク評価の導入が国内においても本格的に始まりそうです。
 化学物質国際対応ネットワークでは、このような国内外の化学物質管理に関する
ダイナミックな動きを踏まえ、現地取材やセミナー等の企画(現在計画中です。)
を通して、みなさまのお役に立つ情報提供をして行きたいと考えていますので、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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化学物質国際対応ネットワークマガジンをご利用いただきまして、
ありがとうございます。

■本マガジンは、平成20年度環境省請負業務に基づき、社団法人海外環境協力
 センターが運営しております。
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