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               化学物質国際対応ネットワークマガジン 第19号
                     http://www.chemical-net.info/
                            2009/08/19配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第19号は、以下の内容をお送りいたします。

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☆ [1]化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定することが適当
         とされた9種類の物質(12物質)の今後の対策等に係る中央環境審議会の
         審議結果及びそれを踏まえた答申等について
                                      環境省化学物質審査室
☆ [2]海外化学物質管理事情             化学品安全管理研究所  大島輝夫
☆ [3]中国の環境関連動向               化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [4]あとがき                         化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1]化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定することが適当とされた
9種類の物質(12物質)の今後の対策等に係る中央環境審議会の審議結果及びそれを
踏まえた答申等について

平成21年7月23日に開催された第90 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査
小委員会※において、ペルフルオロ(オクタン−1−スルホン酸)(別名PFOS)
等9種類(12物質)を化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定する際に、
PFOS又はその塩については特定の半導体関連の用途等に限って使用が認める等の措置
を講じることが適当との結論が得られました。また、今年5月に成立した化学物質の
審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業者による
取扱上の技術指針を公表する等の新たな措置を講じることが適当との結論が得られ
ましたので、お知らせいたします。
6月26日及び7月23日の審議結果を踏まえ、中央環境審議会長より環境大臣あてに
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の
審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について」(一次答申、及び
二次答申)、及び「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第二種
特定化学物質の表示義務及び技術上の指針の対象となる製品の指定について」の
答申がなされましたので、あわせてお知らせいたします。
今後、関係政令案についてパブリックコメント等を実施した後に、これら12物質に
ついて第一種特定化学物質に指定するとともに、必要な措置等を講じることとして
います。
なお、審議結果の概要及び答申については、環境省のウェブページで閲覧可能です。
また、委員会における配布資料の内容についても、環境省のウェブページで閲覧可能です。

審議結果の概要:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11402
配布資料:http://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-90b.html
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の
審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について」
一次答申:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11316
二次答申:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11431
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第二種特定化学物質の表示
義務及び技術上の指針の対象となる製品の指定について」(答申)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11431

※薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会、化学物質審議会安全
対策部会との合同開催。

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[2]海外化学物質管理事情(その15)    
韓国有害化学物質管理管理法(TCCL)改正の予告
                       [化学品安全管理研究所  大島輝夫]

 韓国環境部はTCCL改正の予告を、国民に予め知らせ意見を聞く目的で、2009年6月
4日付の官報第17016号の151ページに要旨を公示し、6月 24日を期限に意見を求めた。
具体的な内容は、内部でも検討中とのことであるが、概要は次の通りである。
(詳細については、附録参照。)
1 「残留性有機汚染物質管理法」をTCCLに統合する。
2  TCCLの取扱制限・禁止物質に指定する時は、事前に告示する。
3  取扱制限・禁止物質の製造・輸入・販売業者は、その物質の下位供給先に、
その内容を知らせる。
4  有毒物営業者の防除計画について、環境部長官の検証手続きを導入する。
5  残留性有機汚染物質を含有する機器の輸出入制限
   1)  PCBを2mg/L以上含有する機器などの輸出入制限 
   2) 排出施設管理基準の強化 
   3) 大気、水質、廃棄物保全法との関係の明確化
   4) 改善命令など行政処分対象範囲を拡大する 
   5) 排出源、排出量の調査方法、調査手順などの根拠の整備
 
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[3]中国の環境関連動向                [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

1.国内外化学品環境管理の法規および管理に関する研修を実施
 6月30日-7月2日に、国内外化学品環境管理の法規および管理に関する研修が
北京で実施された。研修には環境保護部、地方の環境保護局、化学品登録センター、
北京大学、中国科学院から70数名の専門家が参加し、環境保護部汚染防止司化学品
環境管理処の臧文超(チャン ウェンチャオ)処長は中国の化学品環境管理の現況
と任務について講演した。
 化学品管理について、この講演と併せて行われた、天津、上海、貴州、湖南の
専門家からの事例紹介により、参加者は国際動向と関連規則に関する知見を新たに
した。これに続き、関係者間で、「有毒化学品輸出入環境管理登録手順」が重点的に
協議された。この研修の最後には、「第12回五ヵ年計画」期間中に盛り込まれる
予定の化学品リスク防止に関する企画について協議がなされ、企画提案がまとめられた。
 
出典:環境保護部化学品登録センターホームページ 7月16日
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?TitID=189&T0=1&T1=1&T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH

2.「新化学物質環境管理弁法(改正)」(案)の専門家意見募集会開催
 「新化学物質環境管理弁法(改正)」(案)に対する意見と建議を研究するため、
7月15日から16日に北京で「新化学物質環境管理弁法(改正)」(案)に対する
専門家の意見募集会を開催した。集会では環境保護部汚染防止司化学品環境管理処の
臧文超処長の司会で、同部政策法規司法規処の劉英民(リオウ インミン)処長が
化学物質評価・審査専門化委員会の理化学、毒理学、生態毒理学、および環境保全学
の各分野の専門家代表が参集し、討議を行った。
 集会では改正作業の構想をさらに明らかにし、寄せられた意見に対する逐次討論を
行い、改正作業のスケジュールを決定した。 
 また、専門家代表は、新化学物質測定に関する要求と申告手順をさらに完全に
整備し、申告書類の科学性と規範性を高めることについて提案、形式審査と評価審査
などを出来るだけ早く、そして確実に、かつ厳格に施行することを求めた。

出典:環境保護部化学品登録センターホームページ 7月20日
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?TitID=191&T0=2&T1=2&T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH

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[4]あとがき            [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 百日紅の鮮やかな色彩は真っ青な夏空があってこそと思うのですが、毎日、曇りや雨
の日が続いています。これを、異常気象と呼ぶかどうか議論もなされているようですが
新聞紙上などでは各方面における影響が報告され始めています。

 化学物質管理の世界では、国内に目を向けると化学物質審査規制法の見直しに伴なう
政令整備の動向やストックホルム条約の新たな対象物質となったPFOS等の化学物質に
関する第一種特定化学物質としての規制措置等が注目されています。一方、国外では、
REACH規則に基づく2010年の第一段階の登録締め切りに向け、ECHAは、そのホームページ
で「Lead Registrants」の人数を公表しています。2009年7月29日の時点では、
同「Lead Registrants」は、982件(SIEF)に留まり、SIEF形成の伸びも次第に低下して
きています。
 
 また、オランダ政府から、SVHC候補物質の提出に関するスピードアップが当局に提案
され議論が継続されるとともに、登録一式文書に含まれるデータの公開(下記URL参照)
について関係者を集めた円卓会議が開催されるなど、登録にむけた周辺準備作業も実施
されています。
http://echa.europa.eu/dissemination_workshop/dissemination_comm_material_section_1_3.pdf

 化学物質国際対応ネットワークでは、このような国内外の化学物質管理動向に加え、
今号でも少し触れた中国の新化学物質環境管理弁法の改正情報や化学物質管理に関する
日中韓の地域連携情報などをお伝えして行く予定です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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