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               化学物質国際対応ネットワークマガジン 第19号[附録]
                     http://www.chemical-net.info/
                            2009/08/19配信
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  当附録は、2009年8月19日に配信した化学物質国際対応ネットワークマガジン
第19号における[2]海外化学物質管理事情(その15)で掲載しております韓国
有害化学物質管理管理法(TCCL)(化学品安全管理研究所 大島 輝夫)の参考資料
として、大韓民国官報第17016号(2009.6.4.)の内容をお知らせします。

環境部公告第2009-201号
 有害化学物質管理法を全部改正することにあたり、その改正内容と趣旨を国民に
予め知らせ意見を聞くため、行政手続き法第41条の規定により次のように公告します。
                          2009年6月4日 環境部長官

有害化学物質管理法全部改正法律(案)立法予告

1. 改正理由
法制度先進化推進計画にしたがい、残留性有機汚染物質管理法を有害化学物質管理法
に統合し、法執行の効率性を高める。また、取扱制限物質指定時事前に予告する
ことができる事前予告制の導入による、産業界で規制に対応することができる十分な
期間の確保、グリーン環境技術または環境にやさしい化学物質等の開発の誘導、残留
性有機汚染物質の排出許容基準遵守対象に廃棄物処理法の廃棄物処理施設を反映する
等制度運用上現れた未備点を改善しようとするもの。

【筆者注】韓国の有害化学物質管理法(TCCL)は、日本の毒劇物法などをベースに、
新規化学物質の製造・輸入届出、PRTR制度を導入、併せて日本の消防法の一部を取り
込んだ内容となっている。「有毒物営業者」は、日本の毒劇物法同様に登録が必要。
なお、TCCLでは、「禁止物質」として50以上の物質を指定、「取扱制限物質」として
10以上の物質と用途を指定されている他、500以上の「有毒物」の指定もなされている。

2. 主要内容
ア.法制度先進化推進計画に従う法律統合
同一分野における類似または重複法律等を、統・廃合する法制度先進化推進計画に
したがい、「残留性有機汚染物質管理法」を「有害化学物質管理法」に統合し行政的
無駄を減らし、法執行の効率性が高まると期待される。

イ.化学物質管理制度改善
1) 事前予告制導入
新しく有害化学物質を取扱制限・禁止物質に指定するときには、規制対象物質および
施行時期を事前に告知する「事前予告制」を導入し、産業界で規定に対応する時間を
十分に確保することで、グリーン環境技術または環境にやさしい化学物質等が開発
されるものと期待される。

2) 取扱制限・禁止物質情報伝達活性化
取扱制限・禁止物質の製造・輸入・販売者は、当該物質を購買するあるいは提供を
受けようとする者に対し、当該物質に関して受けた営業(製造、輸入、販売、保管・
貯蔵、運搬または使用)許可の内容、及び取扱制限内容を知らせ、取扱制限・禁止
内容が下流供給網に伝達され取扱制限・禁止物質が制限用途以外に使用されるのを
防止する契機になると期待される。

3) 自主防除計画策定制度改善
有毒物営業者(製造、輸入、販売の他に、貯蔵、輸送、使用事業者)が策定する
自主防除計画の検証手続きがなかった点を改善するために、環境部長官が事業者の
自主防除計画作成の有無等を審査して、必要時に事業者が自主防除計画を変更する
ことができるようにすることで、化学事故を事前に予防するものと期待される。

ウ.残留性有機汚染物質含有機器の輸出入制限
1) 国内で指定廃棄物として管理されるポリ塩素化ビフェニル(PCBs)を1リットル
当たり2ミリグラム以上含有する機器・設備・製品の輸出入を制限することで、
国家間の廃棄物事件を防止する。

2) 残留性有機汚染物質排出施設管理基準強化
現行の残留性有機汚染物質排出許容基準遵守対象に廃棄物処理業者の廃棄物処理
施設は明示されていなかったため、残留性有機汚染物質排出施設基準に「廃棄物
処理業許可(申告)に従う廃棄物処理施設」を追加して、廃棄物処理業者が遵守
しなければならない管理基準も導入し、残留性有機汚染物質を徹底的に管理する
ようにすること。

3) 他法令に基づいた許可・申告等との関係
排出施設設置許可(申告)に従う稼働開始申告は「大気環境保全法」と「水質
および水生態系保全に関する法律」を、廃棄物処理施設設置に従う使用開始申告は
「廃棄物管理法」を準用することにより、排出施設事業者が「大気環境保全法」と
「水質および水生態系保全に関する法律」に従い、排出施設と廃棄物処理施設を
適正運用するようにする制度の実効性が確保されるものと期待される。

4) 改善命令等行政処分対象範囲拡大
改善命令を受けた残留性有機汚染物質排出事業者が、施設を改善したにも
かかわらず、継続して排出許容基準を超過する場合には、該当施設の全部または
一部に対して使用中止命令を下すことができることとし、改善命令制度を悪用する
事例がないようにする。

5) 排出源と排出量の調査方法、調査手順等具体的な根拠整備
残留性有機汚染物質排出事業者に対する排出源と排出量調査の調査方法、調査
手順、排出量算定方法等必要な事項を環境部令により定めることができるように
根拠を整備する。

3. 意見提出
有害化学物質管理法全部改正法律案に対して意見がある団体または個人は、
2009年6月24日までに次の事項を記載した意見書を環境部長官(環境物質課)に
提出してください。さらに、詳細をお知りになりたい方は環境部ホームページ
(http://www.me.go.kr)法令/政策(立法予告)欄を参考とするようお願いします。

ア.立法予告事項に対する条項別意見(賛成及び反対の有無とその内容)

イ.姓名(法人・団体である場合にはその名称および代表者名)、住所および
電話番号

ウ.送付先:
京畿道果川市ジュンアンドン1 政府果川庁舎 環境部 化学物質課 
電話:(02)2110-7953, 7964, FAX:(02)507-2457, E-mail:pinetre2@me.go.kr


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