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               化学物質国際対応ネットワークマガジン 第20号
                     http://www.chemical-net.info/
                            2009/10/13配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第20号は、以下の内容をお送りいたします。

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☆ [1]日中韓における化学物質管理に関する
                            政策ダイアローグの結果について
                  化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [2]中国の環境関連動向         化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [3]あとがき                   化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1]日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について
                 [化学物質国際対応ネットワーク事務局]
                 
 第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ及び第3回日
中韓GHS専門家会合が、2009年9月14日から16日にかけて中国北京市で開催
された。その結果の概要を報告する。なお、日本からの発表内容については
割愛する。
なお、本会合の結果は、環境省のHPでも公開されている(以下URL参照)。
(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11581)

1 日中韓GHS専門家会合
(9月14日(月):日中韓の政府関係者、学識経験者及び専門家等50名程度参加)
 GHS(化学物質の分類および表示に関する世界調和システム)に対する各国
の主な対応状況が説明されるとともに各国の化学物質のGHS分類システムに
ついて報告された。また、分類システムの一部を同じにして分類した場合、
分類結果の中には合致するものもあることが報告された。今後、2010年3月
までに比較検討内容を報告書にとりまとめるとともに、継続してGHSに関する
情報の交換・共有を継続することが合意された。
 
(1) 中国のGHS対応など
○中国のGHSは、工業情報技術部(MIIT)が中心となり、発展改革委員会
(NDRC)や、環境保護部(MEP)、国家質量監督検験検疫総局(AQSIQ)、
建設部など関係機関が参加して国連の基準に基づき整備されたもので、2006年
から200以上のGHS関連基準を制定し、併せて天津に国家級のGHSキーラボラト
リーの設置も行なわれている。
(http://www.aqsiq.gov.cn/zjxw/dfzjxw/dfftpxw/200908/t20090810_123917.
htm参照)
○具体的には、GB15258-2009(2010年5月1日施行)、GB/T22234-2008(2009年
2月1日施行)等の国家基準(http://www.sac.gov.cn/templet/default/sample
Bulletin.do?bulletinType=country参照)であるが、この他、有害化学物質の
安全管理に関する新しい規則を国務院に提出し、その承認を待っている状況と
なっている。また、GHSに関するカタログの整備も実施されている。
○AQSIQのGHS関連業務は、輸出入の分野へのGHSの適用であり、天津をはじめ
とする10の主要分析センターの設置とともに、関連専門家の訓練を行いGHSの
導入促進を図っている。

(2) 韓国のGHS対応など
○韓国におけるGHSの導入は、既存法制度により規定されており、環境部(MO
E)の有害化学物質管理法(TCCA)では2008年7月に、労働部(MOL)の労働安
全衛生法(ISHA)では2006年12月に、消防防災庁(NEMA)の危険物管理法
(HMA)では2008年11月にそれぞれ GHS関連事項が発効している。
○TCCAにおけるGHS実施は、2007年11月および2008年7月に公布(NIER 
Public Notice No 2008-26)された通達文書により規定され、2009年2月から
計4回の改定を経ている。2006年から2009年にかけて、約2,500の有害物質
(一部、毒性物質を含む)の分類作業を、学術機関の支援を受け国立環境研究
所(NIER)が段階的に実施しており、今度は、日中韓GHS専門家会合の結果
なども参考にして、関係省庁間で調整、2010年12月の一般及び産業界向けの
パブリックコンサルテーションを経て、2011年6月に最終分類結果を公表する
予定である。また、混合物の分類については、5,000以上のものを対象とする
予定である。詳細な情報については、http://ghs.nier.go.krに順次公開して
行くことになっている。
○ISHAにおけるGHS実施は、2006年12月に発効し、GHS実施までの猶予期間は、
単一物質に関しては2010年6月、混合物に関しては2013年6月までとなって
いる。2008年までに、6,314の物質を分類し、2009年には、約5,000の物質の
分類を実施する予定となっている。2010-2012年にかけては、毎年1000物質の
分類を追加実施して行く予定となっている。すべての結果は、韓国安全産業
公団(KOSHA)により公開されている。(http://www.kosha.net/shdb/msds/ma
in.jsp参照)
○NEMAにおけるGHS実施は、2008年11月に発効し、危険物に関する大統領令附
属書1に規定されているものが対象となっている(詳細は、http://GHS.nema.
go.kr参照)。
○韓国におけるGHS実施に関する今後の課題は、関係省庁間で異なるGHSのビル
ディングブロックの調和と分類結果の相違の最小化(特に、MOEとMOL間)を図
ることであるが、同時に他国との分類結果との調整(分類、サブ分類)も必要
となっている。併せて、分類技術マニュアルの整備と適用も計画されている。

(3)GHS分類結果の比較
○3カ国それぞれのGHS分類のための情報源情報やビルディングブロック等に
ついての発表がなされた後、それらが3カ国間における分類結果の違いにどの
ように影響しているかについて議論がなされた。
○また、3カ国が選定した複数の物質に対して、例えば、同一の情報源を用い
た分類結果を比較すると、分類結果の相違が解消される傾向がみられることが
報告された。
○今後も継続的な情報交換を行い分類に関する共通認識を形成して行く必要が
あることが確認された。

2 第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ
(9月15日(火):約30名(日中韓の政府関係者、学識経験者及び専門家等)
 日中韓の化学物質管理に関する最新動向について情報・意見交換が行われ、
優良試験所基準(GLP)、化学物質の試験方法及びリスクアセスメント分野に
おける協力の方向性が検討された。また、ナノ物質の安全性に関する活動情報
が共有され、同時に製品中の化学物質管理の重要性についても共通認識が形成
された。
 
(1)中国の化学物質管理状況
○中国では化学物質に関連した汚染事項が増加しており、同時に事故が多発し
ていることから化学物質管理の強化が課題となっている。この状況を受け、
第12次国家五カ年計画において、化学物質に関する環境リスク管理、予防的
アプローチの導入が予定されている。
○このような背景から、化学物質の輸出入管理を強化するとともに、新化学物
質環境管理弁法の改定を進め、今後は有害化学物質管理法の制定が予定されて
いる。新化学物質環境管理弁法の改正ポイントは、1)予防アプローチとリス
クベース管理の促進、2)段階に分けた申請と区分した管理、3)登録後の事
後管理/モニタリングの強化、4)社会の参加/賞罰規定、5)関連する化学
物質審査手続きの改善(用途や量に関する情報の提供)などである。
○ストックホルム条約に基づき、POPs(残留性有機汚染物質)の管理強化を図り、
重点業界を定めダイオキシン類の排出源調査を実施する。これらを基に、POPs
の政策管理基準を定め、管理体系の構築を図る予定であるが、まずは、対象
9物質の生産・使用・流通の禁止(DDT、クロルデン、マイレックス、HCBの
製造、流通、使用禁止通達、2009年5月17日)を実施した。

(2)韓国の化学物質管理状況
○韓国では、EUのREACH施行を踏まえ、化学物質の管理を強化するとともに企
業の競争力を強化し、適切な化学物質管理の向上に努力している。化学物質管
理の具体的な方向性は、1)安全な生産と化学物質関連情報の管理、2)ライ
フサイクルにおけるリスク管理強化(PRTRとモニタリング)、3)有害化学物
質管理強化、4)安全性評価報告書作成における民間との協働体制構築(研究
部門の立ち上げ、毒性情報の共有)などである。
○韓国のTCCAでは、規制対象物質を5つのクラス(有毒物589物質、監視物質
44物質、制限規制12物質、禁止60物質 事故防止56物質)に分類している。
2006年にTCCAを改正し、禁止物質について使用制限を設け、同時に保管や
流通時の制限も設けている。
○現在、健全な化学物質管理とその強化を目的に、新たなTCCAの改正内容が検
討されており、既存のPOPs管理法で規定されている計37の条項がTCCAに組み
こまれる予定となっている。TCCAの主な改正ポイントは、1)緊急対応が必要
な有害物質について応急指定制度を導入、2)制限物質とその使用に関する制
限を事前通知、3)制限物質情報の下流側ユーザへの情報伝達義務化などと
なっている。2009年5月にTCCA改正通知(http://gwanbo.korea.go.kr/upload
/2009/06/0906040000.pdf)がなされ、2009年6月から8月にかけて審査、9月
から10月の国会で審議中である。
○政府は、有害性の判断や分類作業を行っており、市場に上市する前に有害性
をチェックし、安全性について審査している。また、事故防止のため、対象と
なる企業に事故リスクを明記した対策計画書の作成を義務付け、併せて化学物
質の環境中への排出量についても調査を実施している。さらに、人体への影響
や環境実態把握調査も行っている。
○事業者は、上市前に危害性評価を行うとともに、上市から流通、廃棄に至る
まで、それぞれの段階において化学物質の確認情報を、韓国化学物質管理協会
(KCMA)に提出しなければならない。KCMAは、これらの情報を基にリストを整
備している。
○年間1トン以上製造または輸入される化学物質の危害性の評価は、6項目
(急性毒性試験、遺伝毒性試験(AMES, 染色体異常)、分解性試験、魚類急性
毒性試験、ミジンコ急性毒性試験、藻類急性毒性試験、)があり、2009年7月
に3項目(皮膚刺激性試験、眼刺激性試験、皮膚感作性試験)が追加されてい
る。

(3)GLP/化学物質の試験/リスク評価(Risk Assessment、以下「RA」)に
関する情報交換
【中国】
○OECDのGLP関連プログラムにオブザーバーとして参加しており、GLP基準に
基づく試験及び試験施設の整備を実施している。化学物質の試験を行っている
7施設のうち1施設についてはGLPへの適合確認を実施した。
○化学物質試験方法は、OECDの試験ガイドラインに準拠し、用語、順序、表記
などを揃えており、化学物質の試験に関する基準類(GB/T−21856から21860、
GB/T−22227から22230、SN/T-2246から2248)として整備している。
(http://www.sac.gov.cn/templet/default/sampleBulletin.do?bulletinType
=country参照)
○中国のRAは、新規化学物質有害性アセスメントガイドラインなどに沿って、
企業からのばく露情報に加え、生態毒性(藻類生長阻害、ミジンコ急性遊泳阻
害、魚類急性毒性、活性汚泥呼吸阻害など)及び人や環境への有害性に基づき、
当該物質の有害レベルに応じてリスク評価がなされている。その結果は点数で
評価され、3点以上が非常に有害となる。環境ばく露予測については、使用量、
環境濃度、ばく露可能性、残留期間などのパラメータを用いて計算し点数化さ
れている。
○関連法制度の見直しと並行して、試験方法とリスク評価基準の強化による化
学物質管理基準の向上を図る必要があり、同時にGLPの管理規範の確立を目指
している。また、GLPやRAに関連する人材育成、ばく露評価の体系づくりと情
報収集、環境に関連するばく露評価要素の強化・充実も必要となっている。
これに加え、7カ所の指定試験施設を国際レベルまで向上させることが急務
であり、併せて試験施設の増加、試験施設の管理能力向上が課題となっている。

【韓国】
○工業化学品に関するGLPは、TCCAの第11条及び第14条で規定され、試験項目
や運営基準が定められている。GLP制度の実施や試験施設の評価は、環境部と
NIERで点数制を導入しているが、併せて専門評価委員会を設置し適合性確認
を行っている。工業用化学品のGLP試験範囲は、藻類生長阻害試験、ミジンコ
急性遊泳阻害試験、魚類急性毒性試験などであり、関連データの提供が義務
付けられている。工業化学品11施設、医薬品18施設、農薬9施設の重複を除く
計20施設がGLP認証を受けている。
○化学物質試験法は、OECDの試験ガイドラインを採用し、有害性に関する46の
試験項目を2009年6月に規定しており、今後REACH関連項目を加え2009年12月
までに57項目、2010年には61項目の試験方法に規定を拡充する予定であり、
事業者の対応を促している。
○RAガイドラインは、TCCA第18条で規定され、毒性評価が必要となっている。
また、2009年現在、環境健康法に基づき、子供向け製品のRAガイダンスの見直
しを行っている。

3 日中韓化学物質管理に関するオープンセミナー
(9月16日(水):日中韓の政府関係者、学識経験者及び専門家等、ならびに
中国の一般関係者120名程度参加)
○第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの一環として、
中国の地方県の環境管理局(EPB)、化学物質関連協会、コンサルタント、
関連事業者などの参加を得て、オープンセミナーが開催された。
○日本からは、化審法の改正と国内企業のREACHへの対応状況の説明がなされ
た。これに対し、参加者からは、既存物質の数量と用途等に関する情報提供や
優先物質の指定に関する内容が確認され、併せて、政府が収集する化学物質関
連データの使途などについても質問が及んだ。
○中国からは、国務院が2003年に定めた行政規定第17号(新規化学物質の
環境管轄に関する規定、Decree No.17)を改定であることが説明され、併せて、
ストックホルム条約に規定された物質の禁止、ならびに、今後導入が図られる
化学物質の数量及び用途の申告に関する案内もなされた。これに対し、参加者
からは改定に伴う製造事業者及び輸入者の責任範囲の確認や、中国における有
害物質の定義が質問された。また、新化学物質環境管理弁法の改正に伴うパブ
リックコメントの取扱いや関連情報公開の方向性が確認された。
○韓国からは、TCCAの改正内容と国内企業のREACHへの対応状況の説明がなさ
れた。これに対し、参加者からは、GLP機関によるデータの総合認証や混合物
の申請方法などについて確認がなされた。また、REACH対応における韓国の流
通業者の対応に関し質問がなされた。

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[2]中国の環境関連動向          [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

1.第1回水生実験生物応用技術研修コースは無事終了
 2009年7月29日から30日にかけて、中国実験動物学会水生実験動物委員会
及び中国毒理学会管理毒理学専門委員会の共催で、第1回水生実験生物応用
技術研修コースが、広州市で開催された。講師は、米国テキサス州立大学、
広東省実験動物監測所、南華大学、中国水産化学研究院珠江水産研究所、
環境保護部化学品登録センター、南京大学、中国水産化学研究院漁業機械機器
研究所、中国科学院武漢水生研究所から招聘された。各地域から参加した
約30名の研修生は、研修終了後に研修修了証書を取得した。
出典:環境保護部化学品登録センターHP 8月17日付
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?TitID=193&T0=2&T1=2&
T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH

2.廃棄殺虫剤類のPOPsを全面的に処理
 2009年8月20日、北京において「中国POPs廃棄物環境無害化処分」プロジェ
クト開始に伴う会議が開催された。このプロジェクトは5年間で、環境無害化
の技術を用いて、1万トンの廃棄殺虫剤類POPsの収集と処理を行うもので、危
険廃棄物管理の関連政策及び関連技術基準の制定と改正にも貢献するとのこと
である。
  中国科学院固体研究所の調査によると、58社の殺虫剤製造企業から3,840〜 
4,380トンの廃棄物が発生し、固体廃棄物と廃液の形態で保存している。また、
流通分野では、219〜1,713トン殺虫剤系廃棄物が、全国の各省・市に散在して
いる。これに、プロジェクト実施期間中に発見されるであろうPOPs系廃棄物を
加えると、その総量は1万トンに達すると見込まれている。現在、確認された
ものは1,360トンとなっている。
 環境保護部の担当責任者は、ここ数年来、中国の危険廃棄物を処理する能力
が格段に発達し、55件の危険廃棄物集中処理プロジェクトのうち、8月20日ま
でに、既に25施設が完成し、年間処理能力は64.5万トンに達していると述べて
いる。これらの処理は、プラズマ、セメントキルン、回転窯、高温熔融、高温
焼却などの無害化処理技術によるものである。
 ある調査によると、2015年までに国際条約の要求に適合したPOPs系廃棄物処
理施設を完成させ、少なくともこれまでに確認済みのPOPs系廃棄物に対する管
理と無害化の処分を行うことが報告されている。同時に、POPsなどの危険廃棄
物の全てのプロセスに関する管理政策と技術基準、ならびに技術指針を確立 
し、危険廃棄物のモニタリングと監督管理の能力を向上させることも言及され
ている。
出典:中国農業ネット 2009年8月24日 (ホームページ上では原稿は削除さ
れてしまいました)

3.化学品危険性分類に関する国家基準案に対する意見募集
  2009年8月31日、環境保護部化学品登録センターが「化学品危険性分類実験
方法における魚類急性毒性試験」などの7項目の国家基準案に対する意見募集
を開始した。
(1)魚類急性毒性試験
(2)化学品分解に伴うCOD測定試験
(3)化学品生分解に伴うBOD測定試験
(4)土壌と汚泥の化学品吸収係数
(5)土壌中の好気・嫌気転化試験
(6)沈殿物の好気・嫌気転化試験
(7)化学品の迅速な分解性に関する通則
出典:環境保護部化学品登録センターホームページ 9月2日
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?TitID=195&T0=2&T1=2&
T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH

4.「有毒化学品輸出入環境管理登録ガイダンス」は来年から施行
  9月18日、環境保護部弁公庁は「有毒化学品輸出入における環境管理の登録
を強化する通達」(以下参照)を各地方の環境保護部門に実施した。

(1)2010年1月1日から、「中国厳格規制輸出入有毒化学品目録」に取り
入れた化学品の輸出入を行う企業、および有毒化学品環境管理登録証、輸出入
環境管理許可通知票などの登録手続きと関連する製造及び使用する企業は、
「有毒化学品輸出入環境管理登録ガイダンス」にしたがって、要求資料を提出
する必要がある。
(2)地方各省レベルの環境保護部門は、「有毒化学品輸出入環境管理登録
ガイダンス」によって、管轄区域において、対象物質を製造及び使用する企業
の有毒化学品輸出入環境管理登録事項に対する予備審査を行い、関係部門を
組織して申請企業に対して環境保護の検査と監督的モニタリングを行う責任
がある。
(3)ガイダンス規定にしたがって有毒化学品輸出入環境管理登録をして
いない企業、あるいは環境保護の検査に合格していない企業に対しては、
環境保護部は有毒化学品輸出入環境管理登録証・票を発行しない。
出典:環境保護部化学品登録センター ホームページ
http://www.crc-mep.org.cn/A108/_FILE_DOWNLOAD/_DOC/090923.pdf

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[3]あとがき          [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 日本国内は台風一過で、秋の気配が一段と濃厚になり、野辺に咲く花摺り色
の萩が、物思いの心を誘います。化学物質の分野でも欧州化学物質庁(ECHA)
による新たなSVHC候補物質への意見募集などがはじまり、国内では化審法の
政令公布が待たれるなどいろいろ検討しなければならない状態が続いている
ように思えます。
 今号では、日中韓環境大臣会合(TEMM)の枠組みに基づく、当該三カ国の協
力活動の内容をレポートさせていただきました。それぞれ、国内の政治体制や
法制度の違いを踏まえつつ、各国の担当者がSAICM2020年目標達成をめざして、
互いの活動を前に進めようと積極的に意見交換する姿は、東アジア地域の地域
連携の潜在的なポテンシャルの高さを現しているのではないかと考えています。
また、附随して開催された中国の化学物質に関係する一般企業等を集めたオー
プンセミナーでは中国の行政官と参加者との率直な意見交換に素直に感動し、
同時に韓国及び日本のプレゼンターには英語で質問する参加者の姿勢をみて、
中国の民間のパワーを垣間見た気がしています。東アジア地域では、日中韓を
中心に法制度の改正が進行中で、化学物質のリスク低減に向けた関係者間のコ
ミュニケーションが問われる時代に突入しつつあると思いますが、今回報告し
たような政府間の対話に加え、国内外を問わず民間ベースの情報交換とコミュ
ニケーションの必要性も問われていると強く感じています。
 化学物質国際対応ネットワークでは、このようなシーズやニーズに的確に対
応すべく、みなさまのご協力をいただきながら活動を進めて行きたいと考えて
おりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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化学物質国際対応ネットワークマガジンをご利用いただきまして、ありがとう
ございます。

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