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メールマガジン

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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第25号
          http://www.chemical-net.info/
              2010/06/10配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第25号は、以下の内容をお送りいたします。
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☆ [1]海外化学物質管理事情   化学品安全管理研究所 大島輝夫
☆ [2]中国の環境関連動向    化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [3]要望調査         化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [4]環境・循環型社会・生物多様性白書の販売開始のお知らせ
                  環境省総合環境政策局環境計画課
☆ [5]あとがき         化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1]海外化学物質管理事情(その19)
TSCA改正法案(4月15日に公表された上院提出法案と下院提出予定法案の内容
と問題点)              [化学品安全管理研究所 大島輝夫]

 米国の有害物質規制法(TSCA)の改正は、耳目を集めていたが、第111回国
会の上院提出法案と下院に提出予定法案が、2010年4月15日に両院の関連委員
会の委員長から公表された。両案の内容は異なる点もあるが、互いに近似して
いる。両院案に共通する特記事項として、以下のような特徴があり根本的な改
正内容となっている。なお、どちらかの案にのみ含まれる事項については、
その旨を明記した。

(1)新規化学物質と既存化学物質の何れに対しても、用途情報も含む最小デー
タセットの提出を求めている。
(2)化学物質の定義を変更することなどにより、ナノ物質を対象に含める。
(3)新規用途の届出
(4)優先的に規制する優先化学物質の選定
(5)安全基準の選定
(6)商業的に流通している化学物質の各種データの届出
(7)特に規制の対象とする化学物質リストを明記(下院提出案)
(8)秘密保持のための審査制度の導入

 これに対して米国化学工業協会(ACC)を始めとする化学工業と消費者製品
の業界団体及び米国商工会議所の16団体は、即日、連名で声明を発表し、二
つの問題点を指摘したが、全体としてTSCAの改正を支持した(http://www.
cleaning101.com/newsroom/04-15-10.cfm)。このような周囲の状況から考え
ても、下院にも上程され、今後原案の修正はあるかもしれないが、上院下院
での調整の後に、2010年または2011年に成立するであろうとのChemsecの見解
も示されている。(http://www.chemsec.org/chemsec/chemicals-calender)

 【詳細は附録に掲載しております。】
 http://www.chemical-net.info/mag/20100610_furoku.txt


[2]中国の環境関連動向     [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

1. 有毒化学品輸出入審査許可状況の検索モード更新
 環境保護部化学品登録センターによると、有毒化学品輸出入に対する審査
許可状況の検索モードが、2010年3月23日から更新された。同検索モードを
使用すれば、会社名を入力するだけで、自社の申請に対する許可審査状況が
検索できる。なお、他社の情報は表示されないようになっている。
http://www.crc-mep.org.cn/A107/WHGG/search.aspx
出典:環境保護部化学品登録センターホームページ 3月23日
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?
TitID=229&T0=1&T1=1&T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH

2. 有毒化学品輸出入登録の審査状況に関するインターネット検索方法を変更
 2010年4月20日、環境保護部化学品輸出入登録センターは、「有毒化学品輸
出入登録を申請する企業は、2010年5月17日から、申請表序列番号(32桁)を
入力すると、自社の申請に対する審査状況を検索することができる。」という
通達を発布した。併せて、申請表を届けた際の申請表序列番号を書きとめて
おくよう、申請企業に対し勧告した。
出典:環境保護部化学品輸出入登録センターホームページ 4月22日
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?
TitID=229&T0=1&T1=1&T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH

3. 新化学物質登録測定機関の申告に関する通達
 2010年4月23日、環境保護部弁公庁は、「新化学物質登録測定機関の申告に
関する通達」を発布し、新化学物質の登録に際し生態毒性データを提供する
測定機関を審査・認定することを公表した。この認定の条件としては、
1)この2年間に新化学物質の生態毒理学の測定あるいは類似試験を行った
実績があり、2)測定に必要な場所、試験用生物の飼養と試験施設、及び
相応の分析機器を有し、3)「化学品合格測定実験室指針」と関連の測定要求
に基づく生態毒理学の試験測定を実施しており、4)計量認証と実験室認可の
証書を有した、測定機関となっている。審査を希望する機関は、2010年5月5日
までに、「化学物質測定機関申請表」及び関連書類を、環境保護部汚染防止司
に提出することにより申請できる。環境保護部は2010年5月から8月まで審査を
行い、その結果に基づき認可を行う。
(様式のダウンロードは、以下のURLを参照)
http://www.crc-mep.org.cn/A108/_FILE_DOWNLOAD/_doc/100429.pdf
出典:環境保護部化学品登録センターホームページ 4月29日
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_detailT0.aspx?
TitID=233&T0=2&T1=2&T2=0&T3=0&T4=0&T5=0&T6=0&LanguageType=CH


[3]要望調査          [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 化学物質国際対応ネットワークでは、その活動の一環として、今年度も国外か
ら専門家等を招聘してセミナーまたはワークショップなどを開催するとともに、
欧州や米国、中国等を対象に現地での調査も予定しております。つきましては、
これらの活動に対するメルマガ読者のみなさまのご意見をお寄せいただきたい
と思いますので、以下の要望調査用紙(ウェブフォーム)にご記入の上、
2010年6月30日(水)までにお送りください。ご協力よろしくお願いします。

要望調査用紙は以下のURLをクリックして下さい。
https://a02.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=144&g=8&f=15

1.セミナーのテーマ及び内容等
(1)セミナーテーマ
(2)具体的なポイント(解説してもらいたい内容/説明事項など)
(3)講師(具体的にあれば)

2.現地調査の内容等
(1)対象機関
(2)調査内容
(3)具体的な確認事項


[4]環境・循環型社会・生物多様性白書の販売開始のお知らせ
                  [環境省総合環境政策局環境計画課]

「地球を守る私たちの責任と約束 −チャレンジ25−」をテーマ
とする平成22年版の白書の販売が始まりました。

 環境問題や経済の状況から見る「地球の行方」、最新の「地球温暖化」に
関する知見、秋に愛知県名古屋市で開催される「国連地球生きもの会議」、
私たちの命の源であり、様々な環境問題とも関係する「世界の水」、経済の
成長を牽引する「環境産業の展開」、ビジネス・ライフスタイルの変革による
「循環型社会の形成」に焦点をあて、これらの2010年の話題を詳しく
解説しています。
 初めて、CD−ROMを付けるとともに、参考文献や図表の一覧を掲載して
検索しやすくしました。また、日本の国立公園と世界自然遺産のページも
設け、内容を充実させています。
 この機会に是非お買い求めいただき、「地球の行方」について一緒に考えて
いただきたいと思います。

【販売所等のご案内】
○名称:「平成22年版 環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書」
○編集:環境省
○発行:日経印刷株式会社
○判型:A4(全編カラー刷)
○頁数:471ページ
○定価:2,500円(税込)
○ISBNコード:978-4-904260-52-4
○販売所等:政府刊行物サービス・センター
        http://www.npb.go.jp/ja/books/sc.html
      政府刊行物サービス・ステーション
        http://www.npb.go.jp/ja/books/ss.html
      政府刊行物のインターネット注文
        http://www.gov-book.or.jp/asp/Book/BookList/
○販売に関するお問い合わせ先
 日経印刷(株)第二営業部
 電話番号:03-6758-1012
○本件に関するお問い合わせ先
 環境省総合環境政策局環境計画課 企画調査室
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 電話番号:03-3581-3351(代表)
      03-5521-8328(直通)
 E-mail:hakusho@env.go.jp
 担当:鈴木、小畑(内線6255、6254)


[5]あとがき         [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 初夏の季節の到来とともに衣替えになりましたが、寄り道をしたクールビズ
の帰路を急がせる不安定な天候が続いています。みなさま、いかがお過ごしで
しょうか。
 今号では、TSCAの改正に関する情報をお届けしましたが、アメリカ議会では、
上院に提案された温室効果ガス排出量を2020年までに2005年比で17%削減する
ことを目標とした地球温暖化対策法の修正案の審議も進められており、併せて
EPAがメキシコ湾の原油流出事故対応に時間を取られていることから、今後の
法案審議がどのようになるのか気になります。欧州では、ECHAが物質の分類と
表示に関するインベントリーの届出に向けたITツール(IUCLID5.2)や同ツール
のプラグインとして機能する登録一式文書作成支援ITツール(Chesar1.0)
を立て続けに公表しています。2010年5月19日に行われたECHAの第4回関係者
会議では、これらのITツールの説明や、これまでの実績を基にした11月末の
段階的登録物質件数を、5,000件程度に下方修正するなどの動きがありました。
また、中小企業向けにCLP規則に基づく一部の届出料金割引制度が欧州委員から
公表され締め切りに向けた届出を促す措置が採られたり、ECHAが成型品中の化学
物質に関するガイダンスを含む10件のガイダンス文書の一時停止を公表したり
しています。
 化学物質国際対応ネットワークでは、このように変化の激しい化学物質管理
について、的確な情報提供に努めるとともに、現地の取材や欧米当局担当者との
コミュニケーション機会の提供等を通して、みなさまの化学物質管理対応を
支援して参ります。次号では、ECHAの第4回関係者会議の模様をお届する予定
にしていますのでご期待ください。
 今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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化学物質国際対応ネットワークマガジンをご利用いただきまして、ありがとう
ございます。

■本マガジンは、平成22年度環境省請負業務に基づき、社団法人海外環境協力
 センターが運営しております。
 社団法人海外環境協力センター  http://www.oecc.or.jp/
 環境省総合環境政策局環境保健部 http://www.env.go.jp/chemi/index.html

■原則として、毎月1回の配信を予定しています。
 メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により
 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。
 なお、バックナンバーについては、後日ネットワークのホームページに掲載
 する予定です。

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発行元:社団法人海外環境協力センター
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