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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第27号
          http://www.chemical-net.info/
              2010/08/11配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第27号は、以下の内容をお送りいたします。
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☆ [1]SIEFにおけるデータ共有をめぐるECHAの最新動向について 
                   化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [2]日中韓三カ国実務担当者による化学物質政策セミナーの開催
                          環境省化学物質審査室
☆ [3]中国の環境関連動向     化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [4]あとがき          化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1]SIEFにおけるデータ共有をめぐるECHAの最新動向について
                 [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 SIEFにおけるデータ共有を促進するため、7月30日にECHAのウェブページ
が更新され、事業者が共同で登録一式文書を提出する前後に、脊椎動物に関す
る試験データがSIEF内で共有されない場合、このようなデータ共有に対する
論争(dispute)をECHAに申し立てるためのウェブ様式が発表されました。
同一物質の潜在的な登録者は、REACH規則に基づき登録情報要件を満たすため、
脊椎動物の試験データなどを含む関連データの共有が義務付けられています。
この共有に関する合意形成に向けた努力と、同合意に基づく関連情報の共有に
関する費用負担は、SIEF参加者の交渉によるものですが、ECHAは、このような
努力にもかかわらずデータ共有の合意に達しなかった事業者などのグループを、
支援することになっています。 しかしながら、SIEFに参加するこれらの事業
者は、ECHAの支援を要求する以前に、すべてのオプションを用いた交渉を図る
ことが前提とされています。今回の申し立ての制度により、データ共有の論争
に関わる潜在的な登録者は、登録一式文書の堤出前に、論争が決着していない
にもかかわらず登録作業を進める許可をECHAから与えられることが可能です。
これは、SIEFメンバーのデータ共有に向けた義務の履行を適切に促すとともに、
2010年12月1日の登録期限に向けた関連交渉の遅滞ない推進効果の発現が期待
されています。 
 この最初の登録期限までに一式文書を提出しなければならない潜在的な登録
者は、登録期限前にECHA からの正式決定を得たければ、SIEF内で交渉を尽く
すとともに、あらゆる論争について、2010年9月末までにECHAにその内容を
知らせることが必要になっています。この申請者は、所定のウェブ様式を、
合意形成にむけた努力を示す証拠書類とともに提供しなければなりません。
ECHAは、申請者の交渉相手先にコンタクトし、全ての関係者のデータ共有の
合意形成に向けた意向を調査後、最終的に、登録に向けた論争に関する申請
データに基づき、許可または不許可を決定するようになっています。なお、
データ共有義務を履行しない登録者または潜在的な登録者には、加盟国REACH
規則施行当局から、最終的に罰金が科されることがあるかもしれないとの
ことです。

[データ共有のWebページ] 
http://www.echa.europa.eu/datasharing_en.asp
[脊椎動物試験データ共有の失敗を指摘するためのウェブ様式]
https://comments.echa.europa.eu/comments/article303.aspx
[データ共有に関する論争がある場合のECHAの支援に関するQ&A]
http://echa.europa.eu/doc/datasharing/datasharing_q_a.pdf


[2]日中韓三カ国実務担当者による化学物質政策セミナーの開催
                         [環境省化学物質審査室]

 日本、中国及び韓国の三カ国間では、それぞれの環境政策における連携・協
力を図るため、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)等の枠組みが形成されてい
ます。一方、化学物質対策に関しては、中国及び韓国を始め東アジア各国との
化学物質や各種製品の輸出入が盛んになってきていることから、アジア地域に
おける化学物質対策制度に関する情報共有が不可欠となっています。このよう
な状況に基づき、平成22年9月8日から9月10日にかけて東京で、中国及び
韓国の化学物質対策に関する制度等の現状と課題等に関する情報収集、及び
今後の三カ国における国際協力の方向性を検討するため、化学物質政策ダイア
ローグを行い、併せて各国の化学物質対策関連の専門家等による専門家会合を
開催することにいたしました。また、中国及び韓国の化学物質対策実務担当者
が集まる機会を活用し、日中韓各国の化学物質対策に関連する関係者の情報
交換を促進するため、一般向けの国際セミナーを以下の通り併催することを
決定しました。

(1)日時:2010年9月9日(木)10:00〜17:15
(2)場所:三田共用会議所[講堂]
(3)プログラム概要(テーマは変更になる場合があります。)
   日中韓の化学物質管理政策に関する最新動向
   日中韓のPOPs対策
   日中韓の化学物質管理に関する優良事例
   独立行政法人国際協力機構(JICA)の活動
(4)参加費:無料
(5)言語:同時通訳あり
(6)申しこみ方法:以下のURLからお申し込みください。ただし、定員を超
えるお申込があった場合には抽選とさせていただきますので予め御了承くださ
い。ご参加いただける方には、受付締切後、御指定いただいた送付先に、電子
メールにてセミナー参加票を送付いたしますので、当日必ずお持ちくださるよ
うお願いいたします(ご参加いただけない場合は、その旨御連絡を差し上げま
す。)。<申込みURL> http://www.chemical-net.info/seminar20100909.html


[3]中国の環境関連動向    [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

○「新規化学物質環境管理弁法」付属書類案に対する意見募集について2010年
6月2日に、環境保護部弁公庁は、「新規化学物質環境管理弁法」の付属書類案
を各関係機関宛に正式に送付し、2010年7月1日まで意見募集を行うことを通
達した。
付属書類案は次の6通である。
(1)新規化学物質登録の申告指針
(2)新規化学物質の監督管理に用いる検査規格
(3)新規化学物質の常規申告書及びその記入要領
(4)新規化学物質の簡易申告書及びその記入要領
(5)新規化学物質の科学研究の記録表及びその記入要領
(6)新規化学物質の新規活動状況に関する報告表及びその記入要領
出典:環境保護部ホームページ(2010年6月10日付)
http://www.sepa.gov.cn/gkml/hbb/bgth/201006/t20100608_190704.htm


[4]あとがき          [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 まばゆいばかりの紺碧の空が暑さを残しながら少しずつ濃紺の闇に変わる時
にどこからともなく子供の頃の記憶を呼び覚ます花火の音が聞こえる季節とな
りまし た。 みなさまのところではいかがでしょうか。

 今号では、ECHAが公表したSIEFにおける試験データ等の共有に関するプレス
リリースを取り上げてみましたが、だんだんと第一段階登録期限が迫ってきて
いるだけに、SIEFには直接関わらないまでも REACH規則の施行促進役としての
ECHAの対応が注目されます。

 一方、アメリカでは、7月22日に 関係者との一連の協議を経た下院のTSCA
改正案(Toxic Chemicals Safety Act/ H.R. 5820)が正式に上程されました。
この改正案の内容は、2010年4月15日に公表された「discussion draft
(メールマガジン25号をご参照ください。)」 と比較すると大幅にページ数
が増えているため、内容も充実したものになっていると推察されます。 

(http://energycommerce.house.gov/index.php?option=com_content&view=
article&id=2087:chairmen-rush-waxman-release-hr-5820-the-toxic-chemicals-
safety-act-&catid=122:media-advisories&Itemid=55) 

 次号では、この下院へ上程された「Toxic Chemicals Safety Act」の概要を
解説しますのでお楽しみにしてください。

 化学物質国際対応ネットワークでは、欧州をはじめ米国ならびにアジア地域
の国際的な化学物質対策支援を促進するため、的確な情報収集を基に情報発信
をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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