1. 化学物質国際対応ネットワークTOP
  2. >メールマガジン
  3. >メールマガジン 第28号

メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第28号
          http://www.chemical-net.info/
              2010/09/30配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第28号は、以下の内容をお送りいたします。
-----------------------------------------------------------------------
☆ [1]ものづくりを支えるJAMP含有化学物質情報伝達の仕組み
                   アーティクルマネジメント推進協議会
☆ [2]海外化学物質管理事情    化学品安全管理研究所 大島輝夫
☆ [3]中国の環境関連動向     化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [4]あとがき          化学物質国際対応ネットワーク事務局
-----------------------------------------------------------------------
[1]ものづくりを支えるJAMP含有化学物質情報伝達の仕組み
〜第2回 製品含有化学物質管理ガイドラインの重要性〜
                [アーティクルマネジメント推進協議会]

 メルマガ読者の皆様、こんにちは。化学物質の安全情報をサプライチェーン
間で円滑に開示・伝達するための仕組みを策定・提唱しているアーティクルマ
ネジメント推進協議会(JAMP)です。2 回目は、サプライチェーンにおける化
学物質管理の重要性を御理解いただくため、「製品含有化学物質管理ガイドラ
イン」(以下、管理ガイドライン)の重要性についてお話します。

 通常、製品含有化学物質規制等への対応というと、まず含有化学物質情報の
やりとりを思い浮かべられる方も多いと思います。JAMP は、その為の仕組みと
して、JAMP MSD Splus や JAMP AIS といった共通様式の活用を提案しています。
しかし共通様式があっても、それを用いてやり取りされる製品含有化学物質情
報の信頼性が確保されなければ、適正な製品含有化学物質管理に寄与すること
はできません。情報の信頼性を確保するためには、それぞれの事業者が自社の
製品の含有化学物質を管理し、同管理に基づいた製品を供給し、その「製品含
有化学物質情報」を提供することが基本となります。


 例えば、めっき工程では、通常、調達した金属(塩)、工業薬品、めっき薬
品、あるいは添加剤(光沢剤、安定剤、還元剤等)を用いて調製(建浴)した
めっき浴でめっき加工を行い、金属やプラスチックなどの母材にめっき膜を形
成します。めっき浴に用いる薬剤等は、REACH 規則で言うところの「サブスタ
ンス」(化学物質)または「プレパレーション」(調剤)ですが、めっき膜あ
るいはめっきされた母材は、「アーティクル」(成形品)となります。当然で
すが、めっき浴に含まれる化学物質と、めっき膜に含まれる化学物質は、単純
に同じにはなりませんし、めっき膜に含有される化学物質もサブスタンス/プ
レパレーションからアーティクルに整理し直す必要があります。めっきした製
品の含有化学物質情報を適切に提供するためには、洗浄、乾燥等の前処理、後
処理を含めたすべての工程を確認した上で、どの工程にどういう化学物質がど
れだけ投入されるのかプロセス管理(めっき浴の組成、濃度、温度、pH、電流
密度、処理時間など)をきちんと行い、アーティクルであるめっき膜の含有化
学物質情報を新たに作成することが必要です。

 この情報作成を実際に行うに当たり、具体的にどうすればよいかわからない、
どころから手を付けていいか分からないような場合に、拠り所となるのが、
「管理ガイドライン」なのです。これらの工程管理をしっかり実施した上で信
頼性の高い含有化学物質情報をやり取りするための管理要件は、管理ガイドラ
インでは網羅的、体系的に記述されており、サプライチェーンで含有化学物質
の情報を流通する際に基礎となる考え方が示されています。また、めっき工程
や輸送包装などの特定の工程や製品に着目して、製品含有化学物質情報を正し
く把握するためには、こういう取扱いをしなければならないというような注意
事項などをまとめた解説書が「製品含有化学物質の管理および情報伝達・開示
に関するガイダンス」(以下、ガイダンス)です。これらを参考にすれば、含
有化学物質の管理と情報の作成のポイントを理解することができます。

 PDCA サイクルを取り入れたマネジメントシステムの形で整理された管理ガイ
ドラインでは、ものづくりの標準的な業務に沿った 23 の実施項目が記述され
ています。しかし、これらのすべてを取り入れる必要はなく、化学物質との関
わり方に応じ、管理に取り組む事業者自らがその事業内容や業態に合わせて仕
組みを構築できるように配慮されています。

 特に管理のポイントとなるのが、サブスタンス/プレパレーションからアー
ティクルへの変換工程です。パソコンのキーボードを例にすると、ポリマーペ
レット等のサブスタンス/プレパレーションに添加剤が添加される成形工程や、
また着色の為にペイントする印刷工程を経たりして、パソコンのキーボード
(アーティクル)が作られます。ポリマーペレットの状態では含有化学物質の
種類及び量は固定されませんが、パソコンのキーボードに変換された時点でこ
れらは固定されます。この固定された際の種類や質量を正確に管理するため、
パソコンのキーボードメーカーは、管理ガイドの[4.3 7 つの管理枠組み]の
中の「I:サブスタンス/プレパレーションの購入」、「II:サブスタンス/
プレパレーションの製造」、「VI:アーティクルの販売」、「VII:共通管理」
の管理枠組みに該当する実施項目を実践することになります。

 管理ガイドラインは、共同発行者である JGPSSI と JAMP のホームページに
て公開されておりますが毎日大体 3-4 万件のアクセスがあります。 
 サプライチェーンにおける共通的な管理について記述した管理ガイドライン
では記述しきれない、個別の工程や製品に関する製品含有化学物質管理のポイ
ントを整理した解説書として、これまでめっき工程、樹脂の成形加工工程、輸
送方法、商社、電線・ケーブルに関する「ガイダンス」を、工業会等との連携
により発行・推奨してまいりました。他の工程、例えば塗装工程や接着工程、
ゴム、ガラス、セラミックなどの工程や製品についても発行の要望を多くいた
だいていることから、順次検討を進めています。今後一層、製品含有化学物質
管理の「共通の言語や尺度」として発展・普及させていくために、JIS 化や国
際標準化等の検討も行っています。

  本管理ガイドラインを活用して積極的に製品含有化学物質に関する取組を進
めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

◎管理ガイドラインは以下のサイトから入手(無料ダウンロード)できます!
ぜひ御活用下さい。
◆JAMPのウェブサイト:http://www.jamp-info.com/
◆JGPSSIのウェブサイト:http://www.jgpssi.jp/

次回は、JAMP 情報流通の仕組みとしてJAMP MSDSplusの紹介を予定しています。


[2]海外化学物質管理事情(その20)                       
TSCA改訂(7月22日下院にも正式に提出、7月29日公聴会開催)
                  [化学品安全管理研究所 大島輝夫]
 TSCA 改正法案は 4月 15日、上院には、S 3209 「the Safe Chemicals Act 
of 2010」として正式に提出されたが、下院には discussion draft(以下 draft)
として公表された。下院の draft は、「エネルギー及び商業委員会」下部の
「商業 ・ 貿易及び消費者保護小委員会」が中心となって広く各分野の関係者の
意見聴取(http://energycommerce.house.gov/index.php?option=com_content&
view=article&id=1915:tsca-and-persistent-bioaccumulative-and-toxic-
chemicals-examining-domestic-and-international-actions&catid=129:
subcommittee-on-commerce-trade-and-consumer-protection&Itemid=70)を行
ったものであり、その後の検討を経て 7月 22日に H.R.5820 「the Toxic 
Chemicals Safety Act of 2010」として正式に提出された。ネットワークマガ
ジン第 25 号に紹介した draft と比較すると大幅に内容が改訂されており、
draft では 119 ページであったものが 166 ページに増加している。上院の S
3209 は下院の draft に比較的似ているので、今後両院の審議、調整を待たね
ばならない。公聴会では、化学業界は TSCA を近代化する必要は認めていたが、
内容については色々な意見が述べられていた。また、この 11月には中間選挙が
あり、下院は全員、上院は 3分の 1 が改選されるので、今後の審議にはその影
響も出てくるのではないかと思われる。

1.注目すべきdraft の改正点
(以下記載の記号及び番号はH.R.5820の番号を示している。)

【第3条】「定義と決定」を規定する Sec.3.の subsection(b) に「決定」が
追加され、併せて定義にも以下のような変更がみられる。
・Sec.3. (a) 定義
 (2)化学物質
Draft にあった「article 中に含まれるまたは形成された任意の化学物質」が
削除された。この法律の条項中には、article の規制条項はあるが、REACH の
ように article が一般的に規制の対象となる可能性はなくなったと考えられる。
しかし、次に示すように draft にはなかった「importer」の定義が新たに加え
られ、この中に article が含まれているので、むしろ問題は大きい。さらに化
学物質の定義は、「長官が subsection(b)(1) の下に化学物質であると決定し
た任意のフォーム」として簡略化されている。
(20)輸入業者
 商業的に流通する目的で、化学物質または混合物、または化学物質または混合
 物を含む任意の article を輸入する任意の人とある。これについて後述する
 ように、米国化学工業協会 (ACC) は、公聴会で中国からの article の輸入を
 例にあげて、懸念を示している。
(24)毒性学的性質
新たに、「genetics, including mutagenicity, genotoxicity, and epigenetics
(変異原性、遺伝毒性を含む遺伝子及びエピジェネティックス)」が追加され
ている。
(26)ぜい弱な集団
ぜい弱性の定義に「socioeconomic status (社会経済的」や「racial or ethnic
background (人種的或いは民族的背景)」などが追加されている。
・Sec.3.(b)決定
(1)では長官は同じ分子式の物質であっても、この法律の目的のためには、物質
   の特性相違により、異なる化学物質と決定できる。これにより、ナノ、PM2.
   5 などが新規化学物質の対象となり得る。
(2)では用途について、異なる用途を持つ特定の化学物質または混合物が、この
   法律により同じ用途をもつものとして決定可能としている。

【第4条】化学物質と混合物の最小データセット(MDS)と試験
(a)では、要求する MDS の内容が、さらに具体的となり、「化学物質の同定、
   物質の特性、生物的および環境運命と移動、毒性性質、生産加工または輸入
   量、意図する用途、データセットを提供する相手に知られているまたは合理
   的に予見される化学物質または混合物のライフサイクルの全ての段階のばく
   露」と列記している。
(b)では、変化するまたは段階的試験結果の提供について、draft よりさらに具
   体的に、既存化学物質には、(i)6 条 (a) の優先リスト公表後 18 カ月(こ
   れは draft と同じ)、
(ii)高量:施行後3年、中量:施行後4年、低量:施行後5年としている。

【第5条】製造加工届出
(a) 新規化学物質と新規用途など
届出は、製造・加工の 90日前(現行通り)となっているが、対象が新規化学物
質に加えて、新混合物や新用途について拡大された。

【第6条】優先順位、安全基準決定、リスクマネージメント
(a) 安全基準決定のための優先リスト
Draft の第 33 条をこの第 6 条に吸収し、draft の第 33 条に記載の 31 物質
のうち、アスベスト、金属化合物、臭素、フッ素化合物などを除いたビスフェ
ノール A、ホルムアルデヒド、ノルマルヘキサン、フタール酸エステルなど 19
物質を最優先に安全基準を定める物質としている。さらに、長官は本法の施行
後 12 カ月以内に、上記リストと少なくとも 300 件の優先リストを公表し、意
見を求めることになっている。
(b) 安全基準決定
特定の用途に安全基準を定める。
(c)リスクマネージメント
化学物質及び混合物が安全基準に合致するように条件を付すなどして長官が定
められるように規定した条文であるが、draft にさらに細かくその条件などを
記載している。例えば、条件付きの一部条項として、GHS に従うことが追記さ
れている。

2.下院委員会があげたdraftとの相違点
混合物、安全基準、新規用途、新規化学物質、最小デ−タセット(MDS)、企業
秘密情報(CBI)、罰則
http://energycommerce.house.gov/documents/20100726/Toxic.Chemicals.Safety.
Act.Changes.07.26.2010.pdf

3.公聴会における意見陳述
7月 29日に開催された下院関係委員会の公聴会には、EPA 及び化学産業界(米
国化学工業協会 (ACC) と有機合成化学製造工業協会 (SOCMA))、内科医、ユー
ザ、環境 NGO (Environ Defense Fund:EDF) など 7 人が意見を述べた。EPA、
EDF からは具体的な点に関する意見はなかったが、ACC と SOCMA は TSCA の近
代化には賛成はするものの、以下のような懸念を表明した。

公聴会の情報は次のURLです。
http://energycommerce.house.gov/index.php?option=com_content&view=article
&id=2095:hearing-on-hr-5820-the-toxic-chemicals-safety-act-of-2010&catid=
129:subcommittee-on-commerce-trade-and-consumer-protection&Itemid=70

公聴会のメモは次のURLです。
http://energycommerce.house.gov/index.php?option=com_content&view=article
&id=1915:tsca-and-persistent-bioaccumulative-and-toxic-chemicals-examining
-domestic-and-international-actions&catid=129:subcommittee-on-commerce-
trade-and-consumer-protection&Itemid=70

【ACC】
●安全基準:集合ばく露に対して、合理的に確かさのある危害を生じない基準
  を定めることが可能であるかについて疑問を呈している。
●新規化学物質:EPA
  が審査に手間取り、新規化学物質の上市に影響しないか懸念している。
●Article の輸入:小売業者、輸入業者にとっては実行が不可能な規定であり、
  法の遵守が不可能と思われる。また、輸入者だけが重い責任を負うことは国
  際的な通商規範に抵触する部分があるのではと思われ、それを遵守すること
  は負担が大きく、例えば、中国からの輸入を例として考えた場合、深刻な問
  題となる。
【SOCMA】
安全基準、新規化学物質と新規用途の試験、新規化学物質のプログラムに混合
物を含めた点(混合物に対する EPA の具体的な規制内容が見えないことに対す
る懸念)、州の規制に対する優先権の無いこと、知的財産の保護が不十分であ
ることを指摘した。

4.その他
 7月に合板中のホルムアルデヒドを規制する法律にオバマ大統領がサインし、
TSCA の Annex6 となった。
http://www.opencongress.org/bill/111-s1660/actions_votes


[3]中国の環境関連動向         [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

○上虞市化工有限公司がREACH登録番号を取得
 2010年 8月 6日、瑞欧科学技術欧州公司(REACH Compliance Services Limited)
は、上虞市化工有限公司(www.chuangfengchem.com)が製造する段階的導入物
質である酸化エチレン(Ethylene Oxide CAS 番号:75-21-8)に対する正式な
登録番号を取得した。これは、2010年になって瑞欧科学技術欧州公司が取得し
た二つ目の登録番号という意味を持つだけでなく、中国国内における酸化エチ
レンの REACH 規則に基づくコンプライアンスを前進させたことも意味している。
この登録が行われた直後、ECHA の担当官から電話による訪問フォローアップが
なされ、その中で REACH 規則に関する活動及び登録作業における問題などにつ
いて、意見交換がなされた。
 ECHA の担当官から、冒頭、先日の REACH-IT システムの不具合についてお詫
びが表明され、続いて完了したばかりの酸化エチレンの登録について、瑞欧科
学技術欧州公司の専門家と討議がなされた。その主な内容は、IUCLID を用いる
登録関連文書作成における問題点、REACH-IT を通した口座の開設、登録一式文
書に付随する詳細内容の提出、「唯一の代理人」の責任と権限などであった。
瑞欧科学技術欧州公司の専門家からは、REACH24H グループのサービス(http://
www.reach24h.cn/)を紹介し、その背景と登録準備段階活動の状況から、REACH
業務に特有の秘密保持体制及び「唯一の代理人」としての REACH 規則に対する
常時リスク管理の理念とその対応を重点的に説明した。その後、双方は Help 
Desk の効率化、ガイドラインの活用と不備な面、REACH 規則に関する関連者会
議などについて、意見交換を行った。
 また、瑞欧科学技術欧州公司の専門家は、2010年 9月に開催される「2010 ア
ジア・欧州 REACH 規則技術サミット」へ、ECHA 担当官の出席を要請した。今
サミットのトピックは、昨年より深化しており、コンソーシアムへの加入とデー
タ授権書の購買との差異、化学物質リスク評価レポートの内容、登録文書に含
まれる重要な部分、企業の協力を必要とする登録内容、SIEF 内協議に参加して
から得られる登録内容などを含んでいる。ECHA の担当官は、REACH 規則に関連
する ECHA から配布している実務マニュアルは、ガイダンス文書より理解しや
すいので、その内容を参考にしつつ具体的な事例をテーマに設定し、登録作業
を進める関連企業に、登録プロセスに対する理解を向上させると同時に、REACH
規則に基づく登録一式文書の提出による市場権利の確保が重要であると述べた。


瑞欧科技 REACH24H の公開情報「最新情報(2010年 8月 11日付)」を基に仮訳
を行っていますが、本情報をご利用等いただく場合は、原典をご参照ください。
http://www.reach24h.cn/a/news/ruionews/2010/0811/
ruio-reach-registration.html


[4]あとがき         [化学物質国際対応ネットワーク事務局]
 彼岸を過ぎやっと暦通りのさわやかな季節になったという今日この頃です。
それを感じたのか、歩道にわずかばかり残っている地面に、現実とは離れた世
界を感じさせる曼珠沙華の茎が伸び始めています。みなさまいかがお過ごしで
しょうか。

 今号では、ものづくりを支える JAMP 含有化学物質情報伝達の仕組みの第2
回「製品含有化学物質管理ガイドラインの重要性」と TSCA 改正に関する注目
すべきポイントをお知らせしました。TSCA の改正では、新規化学物質として扱
われる混合物や用途、また関連する基準などに関し、当局がどのように規制す
るのか見えない部分があると同時に、従来から行われている届出にこれらの要
素をどのように組み込んでいくのかわからない点があり、今後、公聴会で出さ
れる意見や議会での議論が、中間選挙の結果と併せて注目されます。また、こ
れと並行して EPA は現行 TSCA の下で、第 8 条のインベントリ更新規則(IUR)
の要件を、厳しくする(届出期間短縮や対象製造輸入量の低減など)提案など
を行っており、TSCA の改正で提案されている EPA 長官の権限の拡大がどこま
で及ぶのか懸念されるところです。

 一方、欧州では、11月末の REACH 規則に基づく第一段階目の登録締め切りに
向け、欧州委員会、欧州化学物質庁(ECHA)、欧州化学製造事業者連盟 (Cefic)
などの関係者が一同に会し、伸び悩んでいる登録状況についての対策を検討し
たようです。この他、10月 14日を締め切りとして 11 の SVHC 候補物質に対す
るパブリックコンサルテーションがなされており、内部で検討されている 2009
年 6月に提案された認可物質の決定と併せて今年中に何らかの動きがあると言
われています。

 次号では、この 10月 4日に開催される ECHA の第 5 回関係者会議の模様を
お伝えする予定です。

 化学物質国際対応ネットワークでは、みなさまの化学物質国際対策を支援す
るため、積極的な情報収集、情報発信をしてまいります。今後ともどうぞよろ
しくお願い申し上げます。

----------------------------------------------------------------------
化学物質国際対応ネットワークマガジンをご利用いただきまして、ありがとう
ございます。

■本マガジンは、平成22年度環境省請負業務に基づき、社団法人海外環境協力
 センターが運営しております。
 社団法人海外環境協力センター  http://www.oecc.or.jp/
 環境省総合環境政策局環境保健部 http://www.env.go.jp/chemi/index.html

■原則として、毎月1回の配信を予定しています。
 メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により
 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。
 なお、バックナンバーについては、後日ネットワークのホームページに掲載
 する予定です。

■本マガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び
 ご意見・ご感想・ご要望等は、以下のホームページよりご連絡下さい。
 メールマガジンの配信停止 
  https://a02.hm-f.jp/index.php?action=C1&a=144&g=3&f=6
 このサイトに関するお問合せhttp://www.chemical-net.info/contact.html

■ご使用のメールソフトの設定によっては、メールマガジンの改行処理が
 うまくいかない場合がございます。内容には差異はございませんので、
 ご了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────────
発行元:社団法人海外環境協力センター
───────────────────────────────────

ページの先頭に戻る↑