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    化学物質国際対応ネットワークマガジン 第29号
        http://www.chemical-net.info/
            2010/11/08配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサ
イトから配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第29号は、以下の内容をお送りいたします。
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☆ [1]ECHA関係者会議(第5回)について
             化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [2]日中韓における化学物質管理に
            関する政策ダイアローグの結果について
                    環境省化学物質審査室
☆ [3]中国の環境関連動向
             化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [4]あとがき     化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1]ECHA関係者会議(第5回)について
           [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 2010年10月4日に、計30カ国から300人を超える参加者が集まり、
ECHAの第5回関係者会議が、ヘルシンキで開催されました。この会議
の目的は、1)ECHAの最新活動の共有、2)ECHAの見解と期待の共有、
3)関係者との意見交換でした。参加者の約半数は、中小企業からの
参加者であり、前回の第4回関係者会議から設置された個別相談ブー
スに加え、個別テーマを集中的に研修する40名程度のトレーニング
セッションが新たに設けられ、特にCLP規則に関する届出については、
活発かつ具体的な質疑応答がなされていました。また、会議の冒頭、
ECHAのDancet長官からは、REACH規則に基づく登録一式文書の提出が
2010年9月末時点で2,500件を超え、同時にCLP規則に基づく届出件数
も約300,000件に達したことが明らかにされ、登録作業等の状況に変
化が起こっていることが示唆されました。さらに、SIEFメンバーの
登録作業における留意事項が注意喚起され、最後に、このような機
会を活用して登録及び届出作業を促進すると同時に、企業の経験を
共有したいことが述べられ、併せて締め切りまで待つことなく、関
連作業を進めていただきたいとの期待が提示されました。各セッシ
ョンのECHAの説明や見解、参加者との対話の状況については、附録
1を参照願います。
http://www.chemical-net.info/mag/mag_bn29_furoku1.html
プログラム: 
http://echa.europa.eu/doc/press/events/stks_day_20101004/
agenda_stakeholders_day_20101004.pdf


[2]日中韓における化学物質管理に関する
              政策ダイアローグの結果について
                  [環境省化学物質審査室]

 2010年9月8日(水)から10日(金)にかけて「第4回日中韓におけ
る化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が、東京で開催されま
した。その結果の概要を附録2で報告します。
http://www.chemical-net.info/mag/mag_bn29_furoku2.html
なお、本会合の結果は、環境省のHPでも公開しております。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12926


[3]中国の環境関連動向 
           [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

1.新旧《新規化学物質環境管理弁法》の移行
 《新規化学物質環境管理弁法》(以下略称「7号令」)が2010年10月
15日から施行されると同時に、2003年9月12日発布した旧弁法(以下
略称「17号令」)は廃止されます。その登録事業を円滑に移行させる
ために、環境保護部弁公庁は各地方の環境保護部門、各派出機関及
び各申告機構に以下のことを通達しました。(1)「17号令」にした
がって取得する「新規化学物質環境管理登録証」(以下略称「元登
録証」)は、2010年10月15日から、その新規化学物質が《中国既存
化学物質名簿》に取り入れられるまで、引き続き有効である。「17
号令」の手順に従って取得した「新規化学物質環境管理に関する申
告免除の通達」は、2010年10月15日以降もその有効期間内は引き続
き有効である。(2)2010年10月14日までに、実際に生産または輸入
活動に従事し、初回の生産または輸入した日から満5年が経過した
「元登録証」を有する者は、「7号令」の施行から3ヶ月以内に環境
保護部化学物質登録センター(以下略称「登録センター」)に、初
回の生産または輸入した証拠を提出し、この新規化学物質を名簿に
入れることを申請しなければならない。実際に生産または輸入活動
に従事し、初回の日から5年未満の「元登録証」を有する者は、満5
年が経過した後、1ヶ月以内に「登録センター」に、その実際の活動
状況に関する報告を提出し、この新規化学物質を名簿に入れること
を申請しなければならない。実際に新規化学物質の生産または輸入
に従事していなかった「元登録証」を有する者は、「7号令」第35条
第1項にしたがって、初回の生産または輸入してから30日以内に、
「登録センター」にその活動状況報告書を提出しなければならない。
(3)2010年9月30日からは、「17号令」の要求に基づく登録申告と
申告免除に関する申請を受理しない。その前に新化学物質の申告が
受理されたものの、資料の不合格、不完全なデータなどの原因で20
10年9月15日までに登録証が取得できない場合は、資料を修正する期
限を2011年4月15日まで延長し、「17号令」の手順にしたがって取り
扱う。2011年4月15日以後、依然として登録が取得できない場合は、
「7号令」とその関連要求にしたがって取り扱う。(4)保税区と輸
出加工区(注)で生産または輸入する新規化学物質、通常の使用に
おいて新規化学物質を意図的に放出する成型品、及び「7号令」第2
条第2項に定められた関連製品の原料及び中間体である新規化学物質、
2010年10月15日以前に既に輸入または生産され、しかもその後も輸
入または生産が必要とされる新規化学物質については、2011年10月
15日までに「7号令」と関連書類の要求にしたがい新規化学物質の登
録を行わなければならない。
出典:環境保護部化学物質登録センターホームページ 9月16日
http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201009/t20100917_194648.htm

注:中国では、外資誘致策として、税制面の優遇、関連税の還付、
所定の手続きの簡素化や免除などの優遇措置を図る保税区及び輸出
加工区などの特定の地域を設けている。

2.《新規化学物質環境管理弁法》配属書類発布
 9月16日、環境保護部弁公庁は《新規化学物質環境管理弁法》の付
属書書類である《新規化学物質申告登録指針》などの下記の6書類の
発布について、各省、自治区、直轄市の環境保護庁(局)、各出向
機構及び各申告機構に通達を下しました。

1)《新規化学物質申告登録指針》
2)《新規化学物質の監督・管理・検査の規格》
3)《新規化学物質の汎用申告表及びその記入の説明》
4)《新規化学物質の簡易申告表及びその記入の説明》
5)《新規化学物質の科学研究届出表及びその記入の説明》
6)《新規化学物質の初活動状況表及びその記入の説明》
出典:環境保護部ホームページ  9月16日


[4]あとがき    [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 いつのまにか朝夕冷えむ季節になり、光の密度が薄くなるととも
に東京では次第に街路樹の緑が変化を始ています。みなさまいかが
お過ごしでしょうか。

 今号では、9月に開催された「日中韓における化学物質管理に関す
る政策ダイアローグ」及び10月に行われた欧州化学物質庁(ECHA)
の「第5回関係者会議」の様子をお知らせしました。ECHAはこの会議
の中で説明した段階的登録物質リスト(2010年登録物質)を10月21
日に公表し、同リストに掲載がなく登録に関心がある企業について
は、ECHAへの連絡を求めています。 

 また、12月1日以降に公表される新規または更新ガイダンス文書の
リストもこの会議の中で明らかにされ、特に、製品中の化学物質に
関する分母問題への対応がどのようになるのか関心を集めています。
さらに、情報公開についても、登録一式文書のデータを用いて自動
的に公開する方針が10月18日にも公表されていますので注意が必要
です。
(http://echa.europa.eu/news/na/201010/na_10_59_dissemination
_20101018_en.asp) 

 このように、6月以降、産業界のREACH規則に基づく登録作業への
負担軽減を考慮してペンディングになっていたREACH規則の執行に関
する新たな規則が明示されつつありますので、化学物質国際対応ネ
ットワークでは、11月末の第一段階回目の登録締め切り、及び12月
1日以降に公表される登録数や各種ガイダンスの内容に注目しつつみ
なさまの化学物質国際対応を支援する情報収集を行い、その結果を
情報発信してまいります。
 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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