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     化学物質国際対応ネットワークマガジン 第30号[附録]
         http://www.chemical-net.info/
             2010/12/08配信
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当附録は、2010年12月08日に配信した化学物質国際対応ネットワークマガジ
ン第30号における[2]海外化学物質管理事情(その21)で掲載しておりま
す台湾の化学物質規制(化学品安全管理研究所 大島 輝夫)の内容を詳細に
お知らせします。

1. 台湾一般事情(外務省資料などより)
【面積】九州よりやや狭く、人口は2300万人、台北は260万人(2009年2月現在)
【政体】民主共和制。五権分立
[1)行政:会議、部、委員会、下部部局、2)立法:議会は立法院立法(立法院
が議会)、3)監察:公務員の弾劾、国政調査等、4)司法、5)考試:人事院]
【名目GDPの世界順位(2008年)】26位、一人当たりGDPは38位(日本は17位)
【主要貿易相手国順位(2008年)】
輸出:中国、香港、米国、日本、シンガポール
輸入:日本、中国、米国、サウジアラビア、韓国
【日本の対台貿易(2008年)】
輸出:電気機器、一般機械、化学製品、金属・金属製品
輸入:電気機器、一般機械、化学製品、金属・金属製品
【為替レート】2.63円/1台湾ドル(2010.10.21)

2. 台湾の法体系
憲法→法律→法規命令→行政規則→相関公告→目的事業主管機関法規、その他
【法律】法律、条例、通則
【法規命令】細則、弁法、標準、準則等
【行政規則】規定、原則、規範、基準、管理部分等
【相関公告】法規命令性質公告、一般公告
【目的事業主管機関法規】資料

3. 化学物質関係行政官庁
行政院環境保護署:epa
http://www.epa.gov.tw/  (法規を含め英語版あり)
行政院労工委員会:cla
http://www.cla.gov.tw/  (法規を含め英語版あり)

4. 環境保護署所管
環境保護署の公式ホームページで、法令英語版が見られる。
http://law.epa.gov.tw/en/laws/toxics

※(社)日本化学物質安全・情報センタ―から「特別資料No.282台湾
毒性化学物質管理法令(第4版 平成22年5月)」が発行されている。

5. 労工委員会所管法令 
英文ホームページ
http://www.cla.gov.tw./cgi-bin/siteMaker/SM_theme?page=48e31c0e
さらに下記URL内にある「Labor Health and Safety」をクリックすると、
最近の法令が見られる。
http://laws.cla.gov.tw/Eng/FLAW/FLAWQRY01.asp?fcode=A006&fname=
Labor%20Health%20and%20Safety

6. 既存化学物質の届出
労工委員会が所管しており、2010年12月30日が届出の締め切り期限となって
いる。この届出は自主的であるが、2011年6月に公表される予定の既存化学
物質リストに掲載されていない化学物質は、今後輸入等する場合新規化学
物質として、データと共に届出が必要になる。
(1)届出内容
・届出者:化学物質を台湾に輸入または国内で製造、加工、使用、販売した
ことのある企業、機構、または委託を受けた代理企業または機構、国外の
製造業者、輸出企業。機構には法人団体、大学も含む。個人は認められない。
・現地連絡者:届出者の代表として、責任を負うもので、届出事務を行い、
計画執行単位よりの問い合わせなどに、対応出来る現地の自然人。
・計画執行単位:労工委員会が既存化学物質届出作業の計画執行を委託する
機構、財団法人安全衛生技術中心が担当。
・届出の対象:中華民国82年(1993年)1月1日〜99年(2010年)12月31日
迄の間に輸入、国内で製造、加工、使用、販売した化学物質。
・実績:取扱い数量が10kg未満/年の物質や、研究開発用の物質であっても認
められる。
・届出対象外の化学物質:天然物、2%ルールが適用されるポリマー、商業用途
のない副生物または不純物、Article等。
・届出:専用様式を用いて、郵送及び電子データによる送付が必要。化学物質
の台湾語名と英語名と郵送には、現地連絡員の署名捺印が必要。
・化学物質名等秘密保持:保護期間は5年、1回延長可能
・届出資料送付先 住所:708 台南市安平区府前四街41號3楼
受取人:国家化学物質登録管理専案?公室
電子メール送信先:行政院労工委員会(ecncla@mail.cla.gov.tw)

(2)ガイダンス等
・労工委員会より、既存化学物質申告指南第4版が発行されている。
・既に意見募集のために、新規化学物質申告手続きのガイドライン2009年第二
版初稿が発行されている。これによれば労工安全衛生法第七条第二項を改正し、
新規化学物質の届出制度を導入するとある。
※以上は、株式会社モバイルシステムの2010年1月15日セミナー資料を参考と
した。なお、上記2つのガイダンス資料は(株)モバイルシステムの日本語訳
がある。モバイルシステムURL:www.mobile-system.co.jp

【筆者注】
 労工委員会の既存化学物質リストの実績は、今からでも少量の駆け込み輸入
が可能である。
筆者は1991年当時の通商産業省の依頼により、韓国に引き続き台湾の環境保護
署を訪問し、日本の化学物質管理の説明を行った。その当時既に環境保護署は
毒性化学物質管理法を改正し、既存化学物質リストの作成、新規化学物質の届
出制度の導入を計画し、これに対する業界の意見の聴取も行っていた。しかし
立法院の審議過程で、この部分は削除された。
 この経過から、労工委員会とは別個に、環境保護署は毒性化学物質管理法を
改正し、新規化学物質の届出制度を導入する可能性がある。その場合、既存化
学物質リストは、労工委員会と共用するとしても、既存化学物質リストの作成
の届出の月日まで、実績の期限を延長し、追加届出を認める可能性がある。
なお労工委員会の既存化学物質の作成は任意であるから、労工安全衛生法の改
正は必要ないが、新規化学物質の届出制度は義務であるから、労工安全衛生法
の改正を必要とし、上記とは事情が変わっているが、立法院の審議結果を待た
ねばならないであろう。

7. GHS
・労工委員会、環境保護署、消防署(内務省)で実施。
・CNS 6864 危険物品輸送。
・CNS 15030 工作場所危害物、毒性化学物質、GHS 改訂2版準拠。
すべての分類を適用、JISより広い。
・GHSに対応した関連法規制定、改訂。
・労工委員会「危険物および有害物の標示ならびに周知規則制定。
【適用対象物質】付表1に掲げるものおよびCNS15030の分類に適合する物理的、
健康危害を持つ化学品。
【第1段階】リストの1062の危険物、2008年12月31日より施行。
【第2段階】2011年12月の予定。
・環境保護署:「毒性化学物質の標示および物質安全資料表管理弁法」を修正
・内政部消防署:「公共危険物品および可燃性高圧気体の設置標準ならびに安全
管理弁法」修正
※以上、社)日本化学物質安全・情報センター講演会資料(平成22年6月17日)
による。    

8. 毒性化学物質管理法(2007年1月3日改正)
・環境保護署所管
・製造、輸入、輸出、販売、輸送、使用、保管、廃棄を含む。
・毒性化学物質を有害性の性質により、4分類し指定。
【第1類毒性化学物質】難分解または環境汚染、または生物濃縮、生物蓄積性、
生物変換により人の健康を危険にさらす。
【第2類毒性化学物質】発がん性、遺伝子突然変異、不妊、催奇形性またはその
他の長期毒性。
【第3類毒性化学物質】ばく露により直ちに人の健康、または生物生命を危険に
さらす化学物質。
【第4類毒性化学物質】環境影響または人の健康影響化学物質
第1〜3類は、許可、登記、認可、禁止対象。
以下第1、2、3類の有害化学物質に対しての処置。いずれも罰金あり。
・取り扱い者は、第3者を保護するのに必要な措置を講じ、対策防護措置責任保
健に加入する義務有。
・容器、包装、取り扱い場所、作業場に標示、MSDSを整備など。
・専門の技術管理者をおき、緊急対策用機材をおく。
・緊急時の報告規定。
・取り扱い者の認可規定。
第1、2、3、4類の有害化学物質に対する措置として、取り扱い者は、取扱い数量
等を記録し、放出量を定期的に報告しなければならない。違反に対しては罰金も有、
国際的に見てもかなり特殊な内容を含む。
※以上、環境保護署ホームページなどによる。


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