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      化学物質国際対応ネットワークマガジン 第34号
          http://www.chemical-net.info/
              2011/05/31 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第34号は、以下の内容をお送りいたします。
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☆ [1]「成形品中の物質に対する要件」に関するガイダンス 
                  化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [2]中国の環境関連動向     化学物質国際対応ネットワーク事務局
☆ [3]あとがき          化学物質国際対応ネットワーク事務局
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[1] 「成形品中の物質に対する要件」に関するガイダンス
                [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 欧州化学品庁(ECHA)から「成形品中の物質に対する要件」に関するガイダ
ンスが2011年4月1日に公表されました。REACH規則では、成形品中に製造事
業者(又は輸入事業者)当たり、年間で総量が1トンを超えている化学物質で、
高懸念物質(SVHC)に該当し、成形品中に0.1重量%を超える濃度で含有され
る場合は、届出を行う必要があるのですが、この閾値0.1%を計算する際に成
形品全体を分母にするのか、構成部品単位を分母にするのか等の意見が一部の
加盟国から提示されていました。
 そこで、今回はこの分母問題に注目して新ガイダンスと旧ガイダンス(2010
年12月にECHAから公表済)にある相当部分(以下抜粋参照)の表記の違いを
比べてみました。

<新ガイダンスP17から抜粋>
The substance concentration threshold of 0.1% (w/w) applies to the   
article as produced or imported. In practice, however, companies may   
already be collecting information not only on the whole article but   
also on parts thereof. Companies may, on a voluntary basis, prepare   
their notification to ECHA on the basis. 

<旧ガイダンスP18から抜粋>
The substance concentration threshold of 0.1% (w/w) applies to the   
article as produced or imported. It does not relate to the homogeneous   
materials or parts of an article, as it may in some other legislation,   
but relates to the entire article as identified according to chapter 2.  

 ここにあるように、SVHCの届出を行わなければならない閾値0.1%の分母は、
新旧ガイダンスともに成形品全体重量で算出することに変わりはありません。
しかしながら、新ガイダンスでは、「企業等が自発的に成形品の構成部品単位
でのSVHCに関する届出を整えることもできる。」との表現が加えられています。
このように、新旧ガイダンスでは、表現が微妙に異なっている部分があるため、
その取り扱いについては注意が必要だと思われます。

参考URL:
【Guidance on requirements for substances in articles April 2011
(新ガイダンス)】
http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document/articles_en.pdf

【Guidance on requirements for substances in articles December 2010
(旧ガイダンス)】
http://guidance.echa.europa.eu/docs/draft_documents/Consolidated%20
draft%20Guidance%20on%20requirements%20for%20SiA_MB.pdf


[2]中国の環境関連動向    [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

1.環境保護部 第3期化学物質環境管理専門家評議審査委員会を立ち上げ
 環境保護部は、第3期化学物質環境管理専門家評議審査委員会の設立総会を
2011年3月4日に北京で開催しました。その際、環境保護部汚染防止司の趙華
林司長は、同委員会に対し以下の要求を行いました。

1)規則に従って厳格に新規の化学物質環境管理登録と有毒化学品輸出入の審
  議を行う。
2)化学物質管理に関する建言及び提言を行いつつ、常に改善を心掛け、化学
  品環境管理の技術的なサポートを着実に行う。
3)公明正大かつ実践的な審議を心掛け、その審議結果が歴史の検証にも耐え
  られるようにする。

出典:環境保護部化学品登録センターホームページ
http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_DP.aspx?TitID=365&T0=01000&
LanguageType=CH&Sub=125

2.「危険化学品安全管理条例」を公布
 国務院第144次常務会議において「危険化学品安全管理条例」改正案が採択
され、温家宝国務院総理により同条例は署名されました。この条例は、2011年
2月16日に公布され、その施行は2011年12月1日からとなっています。

出典:中新ネット 
http://www.gov.cn/flfg/2011-03/11/content_1822902.htm

3.有害化学物質の輸出入規制
 2011年1月1日から中国厳格制限輸出入有害化学品目録にノニルフェノール
類が新たに収載されました。

出典:中国環境保護部ホームページ
http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201012/t20101231_199380.htm


[3]あとがき         [化学物質国際対応ネットワーク事務局]

 東京の港区にある芝公園では、あじさいの花が色を深めています。皆様のと
ころではいかがでしょうか。
 今回は、2011年4月に公表された「成形品中の物質に対する要件」に関する
新ガイダンスについて、旧ガイダンスの表現と比べてみました。
 なお、旧ガイダンスの脚注で記されていた一部の加盟国からの反対意見は、
新ガイダンスに添付されているDanset長官の注意書きに示されているので、今
後の動向に注目する必要があります。
 また、米国では2010年に廃案となったTSCAの改正法案(上院法案S.3209、
下院法案H.R.5820)が、新たな改正法案(上院法案S.847)として2011年4月
14日に上院に提出されました。化学物質国際対応ネットワークでは、この詳細
についての説明を次号以降でお知らせする予定です。
(http://thomas.loc.gov/home/gpoxmlc112/s847_is.xml)

 一方、韓国においてはこれまでの有害化学物質管理法(TCCA)や産業安全保
健法などで重複していた化学物質管理を一元的に管理するための抜本的な改正
が進められており、化学物質の登録及び評価等に関する法律の制定案について
の立法予告が発表され、2013年に施行される予定となっています。
(http://inglaw.moleg.go.kr/PS/lmPpInfoR.do?lmPpSeq=12053)

 化学物質国際対応ネットワークでは、関係者との対話・交流等を通して有益
な情報の入手を心がけるとともに、その結果をみなさまに発信してまいります。
今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

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