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メールマガジン

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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第42号
          http://www.chemical-net.info/
              2012/7/18 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第42号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】欧州・米国化学物質管理の最新動向
【2】アジア地域化学物質管理の最新動向
【3】あとがき
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【1】欧州・米国化学物質管理の最新動向

1)[EU]第7回ECHA関係者会議開催

 5月23日、フィンランドのヘルシンキにて、第7回欧州化学物質庁(ECHA)関係者
会議が開催されました。議論の中では、2013年5月31日に予定されているREACH規則
の第2段階登録締切のための準備、及び2010年に提出された登録文書の評価のフィ
ードバック並びに認可の適用についての議論が行われました。当日の録画映像及び
発表資料については以下のウェブサイトから閲覧できます。
(録画映像及び発表資料等)
 →http://echa.europa.eu/en/web/guest/view-article/-/journal_content/40bb
6ef5-03b0-496f-8c4c-a8f8d04ab68c

2)[EU]高懸念物質(SVHC)候補リストに13物質追加

 ECHAは、6月18日にSVHC候補物質リストに新たに13物質を追加しました。また、2
010年1月及び2011年12月にリストに収載された「Aluminosilicate Refractory Cer
amic Fibres」2物質及び「Zirconia Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres
」2物質が整理・統合され、各1物質が収載されることになりました。これは、2010
年1月にSVHCに特定された2種のセラミック繊維の組成が、2011年12月に特定された
それぞれのセラミック繊維の組成の範囲内にあることから、統合措置がとられたも
のです。本来ならば従来の73物質に今回の追加13物質を加えSVHCは計86物質になる
ところ、この統合により2物質が減り、計84物質に修正されています。
 →http://echa.europa.eu/web/guest/view-article/-/journal_content/6fd1bfe
8-8618-4b9b-b0ef-30234108c7f4

3)[EU]認可物質リストへ追加する10物質についてパブリックコンサルテーショ
ンを開始

 ECHAは、REACH規則附属書XIVに収載されている認可物質へ、新たに10物質を追加
することに関するパブリックコンサルテーションを、6月20日から開始しました(
期限は9月19日まで。)。
 →http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/6958a7a9-d182-434
d-b087-828b5ba2f3ca

4)[EU]4種のフタル酸エステルの制限提案に対する見解についてパブリックコ
ンサルテーションを開始

 デンマークが提出した、4種のフタル酸エステル(DEHP、DBP、BBP、DIBP)の制
限提案について、十分なリスクが確認できないとするリスク評価専門委員会(RAC
)及び社会経済分析専門委員会(SEAC)の見解について、現在パブリックコンサル
テーションが行われています(期限は9月3日まで。)。フタル酸エステルの主な用
途はプラスチック類の可塑剤であり、生殖毒性があるとして、DEHP、DBP、BBPは20
11年2月に、DEBPは2012年2月に附属書XIVに収載されています。なお、ECHAの委員
会の見解に対して、デンマーク環境保護庁(EPA)は、2007年及び2008年に実施し
た成人と子供の尿の試験結果等から、反対する意見を表明しています。
 →http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/2e01920a-31e3-40f
3-8cb7-85af5906a324
 →http://www.mst.dk/Virksomhed_og_myndighed/Kemikalier/Nyheder+kemikalie
r/20120705ftalater.htm

5)[米国]危険有害性周知基準(HCS)の改正

 米国労働省(DOL)労働安全衛生局(OSHA)により、危険有害性周知基準(HCS:
Hazard Communication Standard)が改正され、3月26日に公布、5月25日から施行
されています。HCSは、労働者の健康有害性と身体有害性についての情報と防護対
策を伝えるために、1983年に初めて公布されたものです。今回の改正では、労働者
を有害化学物質からより適切に保護し、米国の国際的な経済力を確保するために、
国連GHSに協調するよう改定されています。
 →http://www.osha.gov/dsg/hazcom/

6)[米国]2013年及び2014年にワークプランを実施する18物質を発表

 米国環境保護庁(EPA)は6月1日、米国有害物質規制法(TSCA)ワークプランに
基づき、2012年の7物質に加えて、2013年及び2014年にリスク評価を実施する既存
化学物質18物質を発表しました。
 →http://www.epa.gov/oppt/existingchemicals/pubs/workplans.html#2013
 (リスク評価対象の18物質リスト)
 →http://www.epa.gov/oppt/existingchemicals/pubs/workplanlist.html

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【2】アジア地域化学物質管理の最新動向

1)[中国]「危険化学品『十二五』発展配置計画」を発表

 中国工業情報化部(MIIT)は「危険化学品『十二五』発展配置計画」を発布し、
危険化学品業界の今後の全ての新規企業及び移転企業は化学工業地区に集中配置す
る施策を実施し、今後5年間に危険化学品業界に対して集約的な管理を行う予定で
す。また、中国環境保護部でも化学物質の環境管理を中国における環境汚染対策の
重点課題とし、既に「化学品環境リスクの予防と抑制『一二五』計画」の起草を始
めています。
 →http://www.chinairn.com/news/20120214/506939.html

2)[中国]危険化学品登記管理弁法の改正

 中国国務院国家安全生産監督管理総局(SAWS)令第53号により、危険化学品登記
管理弁法が約10年ぶりに改正され、7月11日に公布、8月1日から施行されます。今
回の改正により、製造企業のみならず輸入企業も対象となり、危険化学品目録に収
載されている物質を製造及び輸入する場合の登記について規定しています。また、
登記内容や製造及び輸入者の義務等も改正されているため、十分な注意が必要です。
 →http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5330/2012/0711/
173367/content_173367.htm

3)[インド]国家化学政策案(Draft National Chemical Policy)を発表

 インド化学肥料省化学・石油化学局により、国家化学政策案が発表され、関係者
からの意見募集が5月23日に締め切られました。この政策案の中で、多数の法律及
び規則からなり整備の進んでない現状のインドの化学物質管理制度を見直し、さら
に国際的な市場における地位の確保を目指すために、包括的で国際的に調和した化
学物質法制度の制定の必要性について記載されています。
 →http://chemicals.nic.in/
 →http://chemicals.nic.in/DNCP_2012.pdf

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【3】あとがき

 平成24年度化学物質国際対応ネットワークマガジンの第1号をお送りします。
 今回は、欧州、米国、アジア地域の化学物質管理の最新の動向についてお送りし
ました。欧州では、2013年5月31日のREACH規則第2段階登録締切に向けたガイダン
ス等の更新作業や、ITシステムの更新作業が進んでいます。また、中国やインドで
も化学物質のリスクを最小限にするための国家計画の策定等の動きがあります。さ
らに、ECHAのNewsletter(2012年6月号)の中で、韓国環境部のYul-Beom Lee氏に
よって、新法律「化学物質登録及び評価等に関する法律」(K-REACH)の施行が、2
013年1月から2015年に延期されることが触れられています。今後、韓国環境部より
正式に発表され次第、本メールマガジンでも報告します。
 →http://echa.europa.eu/documents/10162/13584/echa_newsletter_2012_3_en.
pdf

 化学物質国際対応ネットワークマガジンでは、本年度も欧州、米国、アジア地域
をはじめとする海外の化学物質管理に関する最新動向及び国内の化学物質管理の最
新動向についていち早くお届けします。また、読者の皆様より、記事内容に関する
御意見・御要望を募集しております。下記記載の本メールマガジンウェブサイトよ
り御連絡下さい。本年度も本メールマガジンをよろしくお願いいたします。

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