1. 化学物質国際対応ネットワークTOP
  2. >メールマガジン
  3. >メールマガジン 第49号[附録]

メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第49号[付録]
           http://www.chemical-net.info/
                2013/7/4配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第49号付録は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【1】 米国 TSCA改正法案の概要 【2】 韓国 K-REACH主要部分の紹介 ───────────────────────────────────── 【1】 米国 TSCA改正法案の概要
 第49号でお伝えしたように、5月22日、TSCA改正法案のChemical Safety     Improvement Act S 1009(CSIA: 公式のページは127頁)が上院に提出されました。 概要をご紹介いたします。  TSCAは31条ありますが、改正法案は23条あります。また、TSCAのSec. 4 Testing    of chemical substances and mixtureは既存化学物質、Sec. 5 Manufacturing and    processing noticeは新規化学物質の届出を主に対象としていますが、CSIAでは題 名も内容も全く変わっています。
Sec. 1 Short title; table of contents; references    Sec. 2 Findings, policy, and intent    Sec. 3 Definitions    Sec. 4 Chemical assessment framework; prioritization screening; testing.    Sec. 5 New chemicals and significant new uses    Sec. 6 Safety assessments and determinations    Sec. 7 Imminent hazards    Sec. 8 Information collection and reporting    Sec. 9 Relationship to other federal law    Sec. 10 Research, development, collection, dissemination, and utilization           of data Sec. 11 Exports    Sec. 12 Imports    Sec. 13 Confidential information    Sec. 14 Prohibited acts    Sec. 15 Preemption     Sec. 16 Judicial review    Sec. 17 Citizens' petitions    Sec. 18 Studies     Sec. 19 Administration    Sec. 20 Development and evaluation of test methods    Sec. 21 State programs    Sec. 22 Authorization of appropriations    Sec. 23 Annual report   
 主な内容は下記のとおりです。 1. EPAは市場に流通している全ての化学物質について、人の健康と環境に対する   リスクの可能性を評価し、high とlow riskに分類し、high risk 物質はさら   に評価する。 2. 安全でないことが見いだされた化学物質について、EPAはラベルから禁止まで   を含む対策をとる。 3. 優先化学物質に対して、EPAはリスクアセスメントを行い、安全性を決定し、   リスク管理に必要なあらゆる行動をとる。 4. 市場に入る新規化学物質は、安全性について、ふるいにかけ、不安全な化学   物質が市場に入ることを阻止する。 5. 化学品製造業者から健康と安全に関する必要な情報が得られるようにする。   一方では二重になる試験を避けるように、EPAはまず既存の情報を信頼する。 6. この法律は、新しい化学物質が市場に登場する道筋を明確に提供し、企業秘密   と知的権利を開示から守る。 7. 子供と妊婦を守る。EPAが化学品の安全を評価する時に、子供や妊婦のような   特に弱い集団に示されるリスクを評価することを要求する。
-------------------------------------------------------------------------- 【2】 韓国 K-REACH主要部分の紹介
 化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)では、環境大臣により、市民 の健康及び環境に対して、著しい損害を生じると認められた化学物質は、製造・輸 入する場合、年間1トン以下であっても登録の義務があります。登録に必要なデー ターのうち、物理的及び化学的性質に対してもGLP対応試験機関が要求されます。 許可物質の対象の中には、発がん性、変異原性、生殖毒性とともに、内分泌かく乱 化学物質(環境ホルモン)も含まれます。さらに、製品中に含まれている化学物質 も条件により規制の対象となります。  主要な部分について紹介します。
第1章 一般的事項  第1条  目的:化学物質と有害性のある化学物質を含む製品(product)の化学物      質の登録、評価、ハザードとリスクアセスメント、有害性のある化学物      質の指定を行い、化学物質の情報を作成、活用し、公衆の健康と環境を      保護する。リスクのある化学物質を含む製品も対象となっている。  第2条  定義:化学物質には、天然物も含む。既存化学物質、新規化学物質、登      録する既存化学物質、有毒物(ハザードにより決められる)、許可物質      (リスクにより決められる)、制限物質(特定の用途に対して高いリスク      のある物質)、禁止物質(高度のリスクのある物質)、有害物質(有毒      物、許可物質、制限物質、禁止物質、有害化学物質、その他ハザード、      リスクに関連する物質)、ハザード、リスク、事業者、製品(product)、      リスクの懸念のある製品:(洗浄剤、芳香剤、接着剤、光沢剤、消臭剤、      合成洗剤、漂白剤、などの一般的に消費者が主に生活用に使用している      製品。防虫剤、殺菌剤、防腐剤などのように、人や動物を除く全ての有      害生物を殺したり、生物の活動を妨げたりするために使用する製品)と      定義されている。さらに、川下の使用者などが定義されている。  第3条  適用の範囲:適用除外の品目は、放射性物質、医薬品及び医薬部外品、      農薬の活性原料、化粧品の原料など  第4条  国家の義務:(3)製品安全管理のための対策、(4)中小企業に対する支援  第5条  ビジネス実体の義務:(1)有害物質の使用を減少するための必要な対策、      有害物質を置換する物質、技術のための開発  第6条  化学物質の評価のための基本計画など:(3)基本計画は、次の各々を含む。      1リスクが懸念される製品のリスクアセスメントも含まれている。2,3に      も同様に製品を含む条項がある。4労働者、消費者の訓練も記載。  第7条  化学物質評価委員会
第2章 化学物質の登録  第8条  化学物質などの製造報告:新規化学物質または年間1トン以上の既存化学      物質を製造、輸入、販売する者は、その物質の用途、量等を環境部に毎年      報告する義務が課せられていて、販売業者も義務がある。ただし機械に装      備されている化学物質を輸入する場合などは免除される。  第9条  登録すべき既存化学物質の指定:1懸念化学物質の国内流通量  第10条 化学物質の登録:(1)年1トン以上の登録に従う新規化学物質または既存化      学物質の製造または輸入を意図する者は、製造または輸入に先立ちこの化      学物質を登録すべきである。しかし市民の健康と環境に著しい損害を引き      起こすとして認められ、環境大臣が評価委員会の審議を経て、指定、公表      された化学物質の場合は、たとえ年1トン以下の製造・輸入であっても登      録すべきである。(3)第1項に従い、登録しようとする人は、登録のために      環境大臣に省令に記載された事項を登録する。  第14条 化学物質登録のための提出デ−タ:      (1)第10条第3項に従い、登録する人は、次のデータ(Registration          Dossier)を提出する。ただし新規化学物質及び大統領令により示される      優先既存化学物質は除く。      1. 製造・輸入しようとする会社名、所在地、会社代表者      2. 化学物質の同定;化学名、分子式、構造など      3. 化学物質の用途情報      4. 化学物質の分類、ラベル      5. 化学物質の物理的、化学的特性      6. 化学物質のハザード情報      7. 年間10トン以上の製造・輸入する化学物質に対して、次のことを要求        する。化学物質のライフサイクルを通じての取り扱い方、ばく露の防        止、管理方法などを記載したばく露のリスク      8. その他環境部令で定める資料      (2)第1項 第5号、第6号で定める資料は、次のいずれかに該当する試験機関      で行う      1. 第22条第1項に定める国内試験機関      2. OECDのGLPに従う試験機関(物理的、化学的特性も含まれている。)  第15条 登録する既存化学物質の登録デ−タの提出、共同提出など  第16条 既存登録デ−タの共同利用  第17条 ほ乳類動物テストデ−タの例外
第3章 化学物質のハザード審査とリスクアセスメント  第18条 ハザード審査 有害性審査に必要な資料の提出命令  第19条 ハザード評価など  第20条 有害化学物質の指定:ハザード審査の結果から、有害化学物質を指定  第21条 ハザード審査の結果の公表  第22条 試験機関の認定:化学物質の物理的・化学的特性とハザードの試験機関の認定  第23条 認定試験機関の取消し  第24条 リスクアセスメント      第10条に基づき届けられた化学物質について、1 製造輸入量が、年10トン以上      の化学物質について行う。
第4章 許可物質などの指定と取消し
第5章 化学物質の情報提供  第29条 化学物質に関する情報提供:情報伝達、SDSについて
第6章 懸念される製品の管理など  第32条 有害物質を含有する製品の届出:有害物質を含有する製品を製造、輸入      する場合、製品中の各有害物質の総量が年1トン以上の時は、事前に製品      中の有害物質の名前、含有量、有害情報、製品中の化学物質の用途を環      境部に届けること。免除規定あり。  第33条 製品のリスクアセスメントなど  第34条 製品の安全ラベルなど  第35条 製品中に含まれる化学物質の情報提供  第36条 販売の禁止など  第37条 製品の回収命令など
第7章 補則  第38条 外国製造業者の指名者による登録 (代理人の規定)  第43条 報告及び査察など  第44条 資料の記録及び保存  第45条 データ保護  第46条 料金:登録、届出などは有料  第47条 聴取
第8章 罰則:各項目に対して、刑罰を規定
付帯事項 第1条:施行は、2015年1月1日
(備考:施行日) 第14条第1項第7号に規定される年間10トン以上製造・輸入する化学物質に対して要 求するばく露のリスクに関する事項、及び第24条第1項第1号の環境部長官が製造輸 入量の、年間10トン以上の化学物質について行うリスクアセスメントについては、 次の如く、段階的に施行されることが、国会の可決法案に対してさらに修正されて、 官報に告示されている。 年間100トン以上: 2015.1.1 年間70トン以上:  2017.1.1 年間50トン以上:  2018.1.1 年間20トン以上:  2019.1.1 年間10トン以上:  2020.1.1
--------------------------------------------------------------------------- 【3】あとがき
 第49号付録では、TSCA改正法案の進捗と、K-REACHの主要部分について紹介しまし た。  また、次号もよろしくお願いします。
-------------------------------------------------------------------------- ■本マガジンは、平成24年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力  センターが運営しております。  一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/  環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  御覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望  等は、以下のウェブサイトより御連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ページの先頭に戻る↑