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        化学物質国際対応ネットワークマガジン 第55号
           http://www.chemical-net.info/
                2014/3/7配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第55号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【1】 東南アジア(ベトナム・インドネシア)における化学物質管理政策の     最新動向セミナー 開催報告 【2】 欧州 SVHC候補物質を欧州委員会に提案 【3】 韓国 K-REACH最新動向 【4】 中国 化学物質管理の最新動向 【5】 あとがき ───────────────────────────────────── 【1】 東南アジア(ベトナム・インドネシア)における化学物質管理政策の     最新動向セミナー 開催報告
 2月20日(金)、東南アジア(ベトナム・インドネシア)における化学物質管理 政策の最新動向セミナーが東京において開催されました。  経済成長の著しい東南アジアでは、近年、化学物質管理のための法制度の整備が 進展してきています。ベトナムでは、2007年に化学品法が制定され、化学物質管 理部局が設置されるなど、様々な取組が進められています。また、インドネシアに おいては、包括的な化学物質に関する法律の成立を目指し、化学物質関連法の整備 が予定されております。本セミナーでは、これらの国における化学物質管理政策の 最新動向について解説をいただきました。  本セミナーには、定員を上回るお申し込みをいただき、抽選のうえ、約150名の ご参加をいただきました。また会場からは多数のご質問を受けるなど、盛況の内に 閉会を迎えることができましたことを厚く御礼申し上げます。
関連資料は、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトより入手可能です。 http://www.chemical-net.info/semi_bn_2013.html#sem5
-------------------------------------------------------------------------- 【2】 欧州 SVHC候補物質を欧州委員会に提案
 2月10日、ECHA(欧州化学物質庁)は、新たに5物質をSVHC候補として欧州委員 会に提案しました。上記4物質は発がん性、生殖毒性、あるいは呼吸器感作性であ るため、人への健康影響が懸念される物質として挙げられています。そして、5物 質目は、その分解物の内分泌かく乱としての性質が環境に影響を及ぼすものとして 挙げられています。  候補となっている5物質は下記のとおりです。
1)N,N-dimethylformamide ;N,N-ジメチルホルムアミド (DMF) (生殖毒性) 2)Diazene-1,2-dicarboxamide (C,C'-azodi(formamide));   C,C'−ジアゼンジイルジメタンアミド(ADCA)   (呼吸器感作性という性質のため人健康影響に重大な影響を及ぼすおそれがあ   る物質と同等レベルの懸念) 3)Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres;   アルミノけい酸塩耐火セラミック線維(Al-RCF) [1] (発がん性) 4)Zirconia Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres;   ジルコニア アルミノケイ酸塩耐火性セラミック繊維(Zr-RCF)[1] (発がん性) 5)4-(1,1,3,3-tetramethylbutyl)phenol, ethoxylated (4-tert-Octylphenol   ethoxylates) [1];4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール、エトキシ   レート(4-t-オクチルフェノールエトキシレート)(4-tert-OPnEO)(内分泌か   く乱作用を有する物質への分解のため人健康影響に重大な影響を及ぼすおそれ   がある物質と同等レベルの懸念)
【ECHAウェブサイト】 http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-proposes-a
-new-batch-of-svhcs-for-authorisation

 なお、2013年12月16日にSVHC候補リストに新たに7物質が加えられました。 和訳を化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトに掲載いたしました。ご活用 ください。
【化学物質国際対応ネットワークウェブサイト:SVHC候補リスト和訳】 http://www.chemical-net.info/regu_eu.html#A8
-------------------------------------------------------------------------- 【3】 韓国 K-REACH最新動向
1)K-REACHヘルプデスクの開設  2月5日、韓国環境省は、国内外関係者向けのK-REACHヘルプデスクのウェブサイ トを開設しました。対象物質、オンラインQ&A、掲示板等が設置されています。
2)下位法草案の公表  また、韓国環境省は、2月18日、K-REACHの下位法草案(大統領令、省令)を公 表しました。下位法草案は40日間の公開(パブリックコメント募集)後、正式な行 政手続きを経ることになります。現在、韓国語版のみヘルプデスクウェブサイトの アーカイブスより入手可能です。
【K-REACH Help Desk】 http://www.kreach.or.kr/eng/main/main.asp
-------------------------------------------------------------------------- 【4】 中国 化学物質管理の最新動向
1)「危険化学品安全条例」の改正(2013年12月4日)  国務院は行政審査認可制度の改革を推進するため、2013年12月4日の第32回常 務会議で「一部の行政法規を改正する国務院決定」を採択し、その発表日より施行 しました。「決定」では16件の行政法規における一部の条項が改正され、その内、 「危険化学品安全管理条例」に対して、次のように改正がありました。  第六条の5の「鉄道主管部門は危険化学品鉄道輸送の安全管理、危険化学品鉄道 輸送の運送人と輸送委託人の資格に対する審査許可、及び輸送手段の安全管理の責 を負う」表現を「鉄道の監督管理部門は危険化学品鉄道輸送と輸送手段の安全管理 の責を負う」と改正しています。 http://www.chemicalsafety.org.cn/detail.php?oneid=14254
2)ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)生産割当(2013年12月17日)  2013年12月17日、国家環境保護部は29社企業が申請する2014年ハイドロクロ ロフルオロカーボン(HCFC)生産割当を審査し、許可する割当額を12月18〜24日 に公示しました(総額は計426,540トン)。 http://www.zhb.gov.cn/zhxx/gsq/201312/t20131218_265189.htm
3)新規化学物質年度報告はインターネット記入システムで届出   (2013年12月20日)  2013年12月20日、環境保護部化学品登録センターは通達を出し、今年の新規化 学物質年度報告は登録センターのインターネット記入システムで届けることを求め ました。  「新規化学物質環境管理弁法」第36条の決まりに従って、簡易申告と危険物質の 新規化学物質登録証の所有者は、毎年2月21日までに前年度に許可を得て登録した 新規化学物質の製造、あるいは輸入の状況を環境保護部化学品登録センターに届け るべきとされています。 http://www.crc-mep.org.cn/news/NEWS_DP.aspx?TitID=433&T0=01000&LanguageTyp
e=CH&Sub=125

4)「中国が輸出入を厳格に制限する有毒化学品ディレクトリ」(2014年)の発表   (2013年12月30日)  2013年12月30日、環境保護部と税関総署は2013年第8号公告で2014年版の 「中国が輸出入を厳格に制限する有毒化学品ディレクトリ」を発表し、2014年1月 1日から施行しました。  そのディレクトリにある有毒化学品を輸出入するためには、環境保護部に有毒化 学品輸入環境管理登録証と有毒化学品輸出入環境管理許可通知票を申請しなければ なりません。  ディレクトリは次のURLに掲載されています。 http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201312/W020131231541093586216.pdf
5)2012年新規化学物質年度報告を提出していない登記証所有者の公示   (2014年1月7日)  2014年1月7日、環境保護部は「新規化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号 令)及び「新規化学物質申告登録指針」によって、2012年新規化学物質年度報告を 提出していない登記証所有者(8社、登録証12通)について公示しました。 http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140107_266078.htm
6)新規化学物質簡易申請登記証を取り消す公告(2014年1月7日)  「新規化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)によって、住化分析技術 (上海)有限会社などにより、21通の「新規化学物質環境管理登記証」の取消に関 する申請(23通の登記証に関連)を環境保護部に届け出ました。その結果、環境 保護部は「弁法」第40条及び「新規化学物質申告登録指針」第6章の関連規定によ って、上述の申請に対して審査と事実確認を行って、登記証の取消を許可しました。  取り消しとなった登記証の所有者は、今後5年間、再度その新規化学物質の環境 管理登記証を申告することはできません。 http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140107_266071.htm
7)2013年の化学品試験合格実験室名簿を公表(2014年1月20日)  2014年1月20日、環境保護部は2014年第5号公告で2013年の審査を経て合格に なった化学品試験合格実験室の名簿及びその級別を公示しました。   ・上海化工研究院測定センター、常規三級   ・淅江省農業科学院農産品品質基準研究所、常規一級   ・北京協和建昊医薬技術開発有限責任会社、簡易  上述の実験室は化学品環境管理登録、及び関連の化学品環境管理に相応級別の試 験項目における生態毒物学の測定・試験データを提出することができます。同時に、 2010年に発表した上海化工研究院測定センターの簡易級と貴州省物理化学試験研究 センターの常規一級に関する2010年第78号公告を廃止しました。 http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201401/t20140120_266657.htm?COLLCC=2136
13287&COLLCC=3159602701&

注)2012年1月、環境保護部は「化学品試験合格実験室管理方法」を発表し、同年 12月27日、環境保護部の審査を通った8機構を第1陣のGLP実験室として発表しま した。   ・上海市測定センターの生物と安全測定実験室   ・瀋陽化工研究院有限会社安全評価センター   ・環境保護部南京環境科学研究所国家環境保護農薬環境評価と汚染管理重点実    験室   ・上海市環境科学研究院環境測定実験室   ・広東省微生物分析測定センター生態毒物と環境安全実験室   ・江蘇衡譜分析測定技術有限会社   ・蘇州西山中科薬物研究開発有限会社   ・中国環境科学研究院国家環境保護化学品生態効果とリスク評価重点実験室 したがって、今年発表した3施設を加え、現在のGLP実験室は11施設になりました。
8)新規化学物質環境管理登録の審査許可に関する第6号公告(2014年1月23日)  2014年1月23日、環境保護部は「新規化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号 令)第二十三条の決まりによって、2013年7〜12月に審査許可した「新規化学物質 環境管理登録証」を公示しました。  その内、4件の常規申告とする新規化学物質は4物質、7件の簡易申告とする新規 化学物質は3物質であり、5件の特別な簡易申告とする新規化学物質は5物質です。 http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140123_266856.htm
9)新規化学物質環境管理科学研究の届出に関する第11号公告(2014年1月23日)  2014年1月23日、環境保護部は「新規化学物質環境管理弁法」(環境保護部 第7号令)第二十二条の決まりによって、2013年10〜12月に受け取った253件の新 規化学物質科学研究の届出を公示しました。 http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140123_266856.htm
10)新規化学物質環境管理登記証の公示(2013年)  環境保護部は、提出された登録証申請に対して、環境管理の関連要求に適合して いるものと判断し、第10-11陣審査結果を公示しました。
第10陣:公示1/2-6 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140102_265945.htm) 第11陣:公示1/17-21 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140117_266549.htm)
11)有毒化学品輸出入環境管理及び有毒化学品輸出入環境管理登記証変更申請に    対する審査結果の公示(2013年)  環境保護部は、提出された輸出入申請、輸出入環境管理登記証変更申請に対して、 環境管理の関連要求に適合しているものと判断し、第39-43陣審査結果を公示しま した。
第39陣:公示日 12/4-6 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/jck/201312/t20131204_264362.htm) 第40陣:公示日 12/12-16 (http://www.sepa.gov.cn/zhxx/gsq/201312/t20131212_264801.htm) 第41陣:公示日 12/27-31 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/jck/201312/t20131227_265714.htm) 第42陣:公示日 12/27-31 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/jck/201312/t20131227_265715.htm) 第43陣:公示日 1/2-6 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/jck/201401/t20140102_265943.htm)
12)新規化学物質環境管理登記証の公示(2014年)  環境保護部は、提出された登録証申請に対して、環境管理の関連要求に適合して いるものと判断し、第1陣審査結果を公示しました。
第1陣:公示1/28-30 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/xhxwz/201401/t20140128_267356.htm)
13)有毒化学品輸出入環境管理申請に対する審査結果の公示(2014年)  環境保護部は、提出された輸出入申請に対して、環境管理の関連要求に適合して いるものと判断し、第1-2陣審査結果を公示しました。
第1陣:公示日 1/15-17 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/jck/201401/t20140114_266381.htm) 第2陣:公示日 1/28-30 (http://wfs.mep.gov.cn/hxp/jck/201401/t20140126_266971.htm)
-------------------------------------------------------------------------- 【5】あとがき
 今号では、東南アジア(ベトナム・インドネシア)における化学物質管理政策の 最新動向セミナー開催報告開催報告、SVHC候補案、K-REACH最新動向、そして中国 の化学物質管理の最新動向についてお届けしました。本メールマガジンの内容につ いてご意見、ご要望がありましたら、下記までお寄せください。どうぞよろしくお 願いいたします。 http://www.chemical-net.info/contact.html
-------------------------------------------------------------------------- ■本マガジンは、平成25年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力  センターが運営しております。  一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/  環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  御覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望  等は、以下のウェブサイトより御連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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