1. 化学物質国際対応ネットワークTOP
  2. >メールマガジン
  3. >メールマガジン 第61号

メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第61号
           http://www.chemical-net.info/
               2014/11/17 配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第61号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【1】中国 最新動向 【2】欧州化学物質庁(ECHA) 最新動向 【3】米国EPA 最新動向 【4】第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの開催結果 【5】化学物質の分類に関する日本のJIS規格と各国の分類との比較表 【6】平成26年度水俣病経験の普及啓発セミナー 【7】あとがき ───────────────────────────────────── 【1】 中国 最新動向
(1)国家標準化管理委員会  10月14日の「世界標準の日」を前に、中国国家標準化管理委員会(SAC)は、健康 の保全、環境の保全、経済発展、社会管理などに関連した33の重要な国家標準を承 認しました。とりわけ、環境分野においては、化学品や農薬の安全管理に資する試 験等に関する国家標準が含まれています。 http://www.sac.gov.cn/sbgs/syxw/201410/t20141010_168382.htm
(2)江蘇省 南通市 化学品生産のネガティブリストを発表  江蘇省南通市は「南通市化工産業環境保護審査許可指導意見」ならびに「南通市 化学品生産のネガティブリストと対策」を発表しました。化学品の生産に対する規 制の強化と化工産業のモデルチェンジとアップグレードが推進されます。  化学品生産のネガティブリストには74種類の化学品が含まれ、「禁止類化学品リ スト」と「厳格管理類化学品リスト」とに分けて、その物質名称、主な用途と関連 業種、物理・化学的性状と汚染防止対策が明記されています。  「禁止類化学品リスト」は催奇形性、変異原性、発がん性物質、あるいは劇毒物 質の21種類、悪臭の気体の6種類を含み、その生産、使用と排出を禁止すことを主 な目的とします。また、「厳格管理類化学品リスト」には催奇形、変異原性、発癌 性物質、あるいは劇毒物質の30種類、悪臭の気体の12種類が含まれます。 http://www.cenews.com.cn/sylm/hjyw/201410/t20141013_781953.htm --------------------------------------------------------------------------  【2】 欧州化学物質庁(ECHA) 最新動向
(1)REACH 2018ウェブサイト  2018年5月31日のREACHの1〜100トンの低生産量の化学品に関する登録期限に 向け、ECHAは企業を支援するため、ウェブサイトを新たに立ち上げました。 http://www.echa.europa.eu/reach-2018
(2)トリアジメノールのCLHパブリックコメント募集中  ECHAでは、2014年10月14日から11月28日までの45日間、トリアジメノール (CD No. 259-537-6、CAS No. 55219-65-3)の分類とラベル表示(CLH)に関する パブリックコメントを募集中です。  トリアジメノールは、種子殺菌剤や葉面散布剤として欧州域内で使用されていま すが、この度、イギリスから健康及び環境に対する有害性の分類について提案され ました。 http://echa.europa.eu/harmonised-classification-and-labelling-consultation
(3)CoRAP 2015-2017リスト案の公表  ECHAは、REACH規則の下で加盟国により2015-2017年に評価されるべき134物質 のリストを作成、提案しました。 http://echa.europa.eu/documents/10162/13628/corap_2015_2017_en.pdf
(4)殺生物性製品規則(BPR)における既存活性物質の審査の実施開始  殺生物性製品規則(BPR)の下での既存活性物質の審査の実施が開始されます。 http://echa.europa.eu/regulations/biocidal-products-regulation/approval-of
-active-substances/existing-active-substance
--------------------------------------------------------------------------  【3】 米国EPA 最新動向
(1)TSCA Work Plan Chemical Assessment 2014  2014年10月、米国EPAは、TSCA Work Plan for Chemicals Assessments 2014を 更新しました。この更新により、BPA(殺生物製品活性物質)を含む23物質が加え られ、15物質が除かれました。 TSCA Work Plan Chemicals: http://www.epa.gov/oppt/existingchemicals/pubs/workplans.html TSCA Work Plan for Chemicals Assessments: 2014 Update http://www.epa.gov/oppt/existingchemicals/pubs/TSCA_Work_Plan_Chemicals
_2014_Update-final.pdf
--------------------------------------------------------------------------  【4】 第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの開催結果
 2014年11月11日(火)から13日(木)にかけて、韓国・済州島において第8 回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ(以下「化学物質政策ダ イアローグ」)が開催されました。この化学物質政策ダイアローグは、平成18年12 月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8)において「化学物質管理 に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、開 始しました。第8回化学物質政策ダイアローグでは、日中韓の政策・規制の最新情 報、生態毒性試験に関する日中韓共同研究等について政府関係者、専門家等による 情報交換を行うとともに、日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナーも開催 されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18914 --------------------------------------------------------------------------  【5】 化学物質の分類に関する日本のJIS規格と各国の分類との比較表
 国際対応ネットワークのウェブサイトに、化学物質の分類に関する日本のJIS規 格と各国の分類との比較表を掲載しました。  日本における化学品の分類は日本工業規格JIS Z 7252に規定されています。この 規格は、国連により2011年に発行された「化学品の分類および表示に関する世界調 和システム(GHS)改訂4版」に基づいて作成されました。このGHS分類及び表示法 の各国システムへの取り入れ方はそれぞれの国の裁量に任されており、日本の化学 物質分類は国連のシステムとは数か所で異なっています。  日本のJIS規格と国際連合、米国、EU、シンガポール、オーストラリアにおける 化学物質分類の比較を行いました。  ぜひ、御活用ください。 http://www.chemical-net.info/jis.html --------------------------------------------------------------------------  【6】 平成26年度水俣病経験の普及啓発セミナー
   「水俣病被害地域の賑やかさを求めて 若い世代の挑戦」開催のお知らせ  環境省では、水俣病のような悲劇が繰り返されることのないよう、水俣病の経験 から得た教訓を国内外に伝えるために、平成8年から水俣病の普及啓発セミナー事 業を実施しています。本事業では、水俣病経験の次世代への継承を目的として、教 職員や学生等を対象とした国内セミナーを平成15年から開催してきました。  本年度は「水俣病被害地域の賑やかさを求めて 若い世代の挑戦」をテーマにこ れまでの道のりを学び、若い世代の活動を伝えることで、水俣病の発生地域の魅力 を再発見していただきたいと思います。詳細はこちらをご覧下さい。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18851 (報道発表)
■セミナーの概要 日時:平成26年11月29日(土)13:00〜17:00 プログラム:http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25282&hou_id=18851   ※主な内容   ・語り部講話 体験談、伝えたいこと   ・環境省講演「水俣条約の早期発効・実施に向けた取組について」   ・パネルディスカッション「水俣病発生地域を支える若い世代による情報発信・    地域づくり」 場所:TEPIAホール(東京都港区北青山2-8-44) http://www.tepia.jp/access/index.html 主催:環境省 運営:一般社団法人環境パートナーシップ会議 参加対象者:環境問題、地域再生に関心のある一般の方、教育関係者、環境・教育       を学ぶ学生、自治体、企業 参加申し込み、取材については上記報道発表及び以下のURLをご覧下さい。 http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=73 募集人数:150名 参加費:無料(事前申込制) --------------------------------------------------------------------------  【7】 あとがき
 今号では、中国、欧州化学物質庁ECHA、米国EPA及び日本環境省の化学物質管理 の最新動向についてお届けしました。  読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。下記 の「お問い合わせ」のページからお寄せください。  どうぞよろしくお願いいたします。 http://www.chemical-net.info/contact.html -------------------------------------------------------------------------- ■本マガジンは、平成26年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力  センターが運営しております。  一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/  環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html  化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)   →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  御覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望  等は、以下のウェブサイトより御連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ページの先頭に戻る↑