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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第62号
           http://www.chemical-net.info/
               2014/12/25 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
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第62号は、以下の内容をお送りいたします。 ─────────────────────────────────────  【1】生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー 開催案内 【2】日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー 結果報告 【3】中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー 結果報告 【4】米国TSCA 最新動向(特集) 【5】あとがき ───────────────────────────────────── 【1】 生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー 開催案内  このセミナーは、化審法の施行状況や生態毒性試験法等に関する最新の情報を 提供するため、国立環境研究所と環境省の共催により平成18年度から毎年度開催 されています。本年度は、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価に関 する最新動向や具体的な評価手法、生態毒性試験に関する技術的事項等について、 行政担当者及び研究者・専門家が説明します。     [セミナー概要] <東京会場> 日時:2015年1月22日(木)13:30〜17:30(入場受付は13:00開始) 場所:津田ホール 3階 ホール http://tsudahall.com/THHP2/mainindex.htm 定員:450名 <大阪会場> 日時:2015年1月28日(水)13:30〜17:30(入場受付は13:00開始) 場所:新梅田研修センター 新館404ホール http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access/ 定員:180名 参加費:無料 内 容:セミナーは以下の2部構成となっています。 ○第1部(化学物質審査規制に関する動向)  化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等、幅広い皆様を対象に、 化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価の最新動向について説明します。 ○第2部(生態毒性試験に関する事項)  主に化審法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象に、生態 毒性試験に関する技術的な事項に関する講演を行います。 事前に申込みが必要です。申込方法等、詳細はこちらの報道発表をご覧下さい。 http://www.env.go.jp/press/100155.html --------------------------------------------------------------------------  【2】 日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー 結果報告  2014年11月13日(木)に韓国・済州島で開催された「日中韓の化学物質管理 政策に関するセミナー」の講演資料を当ネットワークのウェブサイトに掲載いた しました。 この公開セミナーは、「第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアロ ーグ」の最終日に開催されたもので、日中韓の政府関係者等から各国の化学物質 管理関連法制度における最新動向について説明が行われました。 プログラムと講演資料について、以下URLをご参照ください。 http://www.chemical-net.info/seminar.html --------------------------------------------------------------------------  【3】 中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー 結果報告  2014年12月3日(水)、都内において「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に 関するセミナー」が開催され、約300名の参加がありました。  本セミナーでは、我が国の経済活動にも影響を及ぼす中国及び韓国の化学物質 政策の動きへの対応を強化するため、化学物質管理に関する両国の最新動向と事 業者の実務的課題等について、国内外から専門家を招き解説しました。あわせて、 環境省から日中韓における化学物質政策ダイアローグ(2014年11月開催)の結果 報告を行いました。  講演資料を当ネットワークのホームページに掲載しましたので、ご参照ください。 http://www.chemical-net.info/seminar.html --------------------------------------------------------------------------  【4】 米国TSCA改正 最新動向(特集)  本メールマガジンでは、米国中間選挙後のTSCA改正の動向について特集で取り 上げます。  米国中間選挙は、11月4日に投開票が行われ、下院議員全員、上院議員の3分 の1、州知事選挙が行われ、共和党が大勝しました。下院は引き続き共和党、上 院は従来民主党が過半数を占めていましたが、今回共和党が過半数となりました。 この結果により、民主党のオバマ大統領はあと2年の任期を苦しい運営を強いら れることになりました。  米国議会の法案は、全て議員から提案され、議員から多数の法案が提出されま す。その中で、関係する委員会で審議するか否かは、多数党から選出された委員 長の権限となります。  従来議会に提案されたTSCA改正案は、2年間の会期が今年12月末に終了する ので、廃案となります。  今後のTSCA改正に対する見通しについて、新しい議会でどうなるかについて、 多くの報道がありますが、そのうちのいくつかについて紹介したいと思います。 (1)Post- election Analysis Memo 2014より 下院:House Committee on Energy and Commerce(下院エネルギー商務委員会) エネルギー商務委員会の委員長には、共和党のFred Upton議員が留まるとみられる。 民主党からは、TSCA改正にも関係があったHenry Waxman 議員が引退した。 上院:Senate Committee on Environment and Public Works(上院環境・公共事業 委員会) 共和党が過半数を占めたため、共和党のJim Inhofe議員が環境・公共事業委員会の 委員長になるとみられる。TSCA改正については、Inhofe議員は早く取り上げるとみ られる。共和党のDavid Vitter議員と民主党のTom Udall議員が今年初めに合意可 能な努力をした案に基礎をおいて、Inhofe議員は委員会の他のメンバーとの可能な 討議の出発点とするものと推測される。この合意事項に対しては、多くの環境NGO より意見が出ている。 (2)Chemical & Engineering News(米国化学会誌、2014年、92号45巻、p.6より)  共和党が中間選挙の結果、議会での勢力を伸ばしたため、化学産業界の事務局は、 2015年に向け、米国における化学品の生産を支配する主要な法律の洗い直しを含め、 いくつかの優先順位について、主要な進展を期待している。  220の化学品企業が会員で、多くは中小の特殊化学産業を代表する業界団体(団体 名匿名)の副会長は、「この選挙の結果は、我々化学産業も希望をもたらすものであ るが、その中でも、特に前議会で提案されたTSCAの共和党、民主党合意案が法律と なることを期待している。」と述べている。  同副会長によると、大きな変化は、TSCA改正を審議する上院の環境・公共事業委 員会の委員長が、民主党のカリフォルニア州選出のBarbara Boxers議員から、共和 党のオクラハマ州選出の産業界が支持するJames Inhofe議員に交代することだろう とのことである。  過去2年間、Boxer議員は、TSCAを改正する民主党、共和党の共同提案を拒否し てきた。産業界は、商業的化学品を管理する一連の連邦規則を望んでいるが、Boxer 議員は、州が、州としての規則を保持することを望んでいる。 (3)米国化学工業協会(ACC)ニュースより ア. 11月12日  米国法曹協会American Bar Association(アメリカ法律家協会)部門は、TSCA改 正に対する要望として以下事項を挙げた。  1) 企業秘密と秘密事業情報の管理  2) 連邦法の州法に対する優位な政策の発展  3) 州の地位と規制に対して、連邦の優位な政策の発展  4) 規制行為をガイドする適切な法的基準の策定 イ. 11月13日  ACC のCal Dooley会長は、TSCA 改正が共和党主導の下に進められることを期待 している。TSCA改正が共和、民主両党が支持すれば、オバマ大統領がバランスの取 れた改正をおそらく署名するであろうと述べている。 ウ. 11月20日  共和党のJohn Shimukus上院議員は、TSCA 改正のため、2015年、民主党と共同 提案することを確約した。 --------------------------------------------------------------------------  【5】 あとがき  年末に向けてご多忙のことと思います。各地では寒冷前線の影響で寒さも例年よ りも厳しい冬となりそうです。今号では、来年1月に開催予定の生態影響に関する 化学物質審査規制/試験法セミナー、11月に開催された日中韓の化学物質管理政策 に関するセミナー、12月に開催された中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関す るセミナー、そして米国TSCAに関する最新動向について特集いたしました。  今年最後の号となりますが、本年も数多くのご意見等をいただきまして、誠にあ りがとうございました。  読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。下記 の「お問い合わせ」のページからお寄せください。  来年もどうぞよろしくお願いいたします。よい年をお迎えくださいませ。 http://www.chemical-net.info/contact.html --------------------------------------------------------------------------  ■本マガジンは、平成26年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)   →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  ご覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望  等は、以下のウェブサイトよりご連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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