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メールマガジン

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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第64号
           http://www.chemical-net.info/
               2015/3/9 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
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第64号は、以下の内容をお送りいたします。 ─────────────────────────────────────  【1】欧州化学物質庁事務局長による化学物質管理政策最新動向セミナーの御案内 【2】東南アジア(タイ・インドネシア)における化学物質管理政策の                          最新動向セミナー開催報告 【3】中国 最新動向 【4】欧州化学物質庁(ECHA)最新動向 【5】米国TSCA改正に関する動向 【6】あとがき ───────────────────────────────────── 【1】欧州化学物質庁(ECHA)事務局長による                  化学物質管理政策最新動向セミナーの御案内  環境省は、平成27年4月3日(金)、「欧州化学物質庁事務局長による化学物質 管理政策最新動向セミナー」を開催いたします。  欧州連合による化学物質管理政策(REACH規則、CLP規則、殺生物性製品規則(BPR)) の最新動向について、欧州化学物質庁(ECHA)の事務局長であるGeert Dancet氏 による講演と質疑応答を予定しています。  セミナーへの参加は無料ですが、事前登録が必要です。御関心のある方の参加 を広くお待ちしております。 日時:平成27年4月3日(金) 14:00-16:00 (13:30 受付開始) 開催場所:国連大学 ウ・タント国際会議場     (〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70)      アクセス:http://archive.unu.edu/hq/japanese/use/hall/ プロフラム:(変更になる場合があります) (1)REACH規則の最新動向:化学物質の登録・評価・リスク管理 (2)CLP規則の最新動向とECHAによる産業界へのサポート体制 (3)BPRの概要 (4)質疑応答 [講演者] Mr. Geert Dancet 欧州化学物質庁 事務局長(Executive Director, European Chemicals Agency) [申込方法] 参加費:無料 定員:300名(定員を超える申し込みがあった場合は抽選) 言語:同時通訳あり 参加申込み期間:平成27年3月6日(金)〜3月20日(金)15:00必着 化学物質国際対応ネットワークウェブサイトよりお申し込みください。 URL: http://www.chemical-net.info/seminar20150403.html --------------------------------------------------------------------------  【2】東南アジア(タイ・インドネシア)における                 化学物質管理政策の最新動向セミナー開催報告  平成27年2月20日、化学物質国際対応ネットワークでは、タイ王国天然資源環 境省及びインドネシア共和国環境林業省の担当官による「東南アジア(タイ・イン ドネシア)における化学物質管理政策の最新動向セミナー」を開催し、両国におけ る化学物質管理政策の最新動向について解説しました。約230名に御参加いただき、 当日は会場からたくさんの御質問を受けるなど、盛況の内に閉会を迎えることが できましたことを厚く御礼申し上げます。  セミナーでの資料(英語版、日本語版)を当ネットワークのウェブサイトに掲 載しましたので、御利用ください。 http://www.chemical-net.info/semi_bn_2014.html#sem3 --------------------------------------------------------------------------  【3】中国 最新動向 (1)健康と環境リスク評価のフォーラム及び研修  中国毒性学会の規制毒性学(regulatory toxicology)とリスク評価専門委員会 より、3月9〜13日に広州市で「健康と環境リスク評価ハイレベル国際フォーラ ム及び第1回規制毒物学とリスク評価研修」を開催する旨の案内が出されました。 会議は国際毒性学連合(International Union of Toxicology 、IUTOX)と中国 毒性学連合の共催です。  フォーラムの主題は、規制毒性学とリスク評価における、食品と化粧品、化学 品と環境、農薬と健康/環境、政策と法規などの分野における科学研究の最新動向 と今後の規制管理などです。研修内容は、リスク評価の基本原理、プログラムと 方法、食品と化粧品、化学品、農薬などの分野におけるリスク評価、曝露評価技 術となっています。 http://www.chntox.org/news-js.asp?id=718 (2)新規化学物質に関する年度報告に関する通達  2月26日、環境保護部固形廃棄物と化学品管理技術センターより、簡易申告新 規化学物質登記証と危険類新規化学物質登記証の所有者が前年度に登録した新規 化学物質の製造あるいは輸入の状況に関する年度報告を届けるよう、通達があり ました。  現在までに登録されている6,704件の新規化学物質登記証に関する年度報を3月 20日までに届けるように求めています。 http://www.mepscc.cn/tabid/75/InfoID/770/frtid/40/Default.aspx --------------------------------------------------------------------------  【4】欧州化学物質庁(ECHA)最新動向 (1)REACH Annexの改訂   REACH Annex VIII、IX、Xが改訂され、延長一世代生殖毒性試験(Extended One   -Generation Reproductive Toxicity Study; EOGRTS, EU B.56, OECD TG443)が情報 要件に含まれることになりました。今後は、これまでの要件であった二世代生殖毒 性試験(EU B.35, OECD TG416)に代わって10トン以上のトン数帯について、REACHの 登録申請のために求められるリスク評価の内、環境影響に関する情報としてEOGRTS が必要となります。改訂されたAnnexは、2015年3月13日に有効となります。また、 現在、ECHAにおいて関連するガイダンスが作成されており、2015年7月ごろに公表 される予定です。草案はECHAウェブサイトより入手可能です。 Annex リンク先: http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/;ELX_SESSIONID=TMvhJr1JlhTQ0
R8DcqT8LxHPT1sc24v2GL1LrH2kvCNgsQB1S2Xn!1934133167?uri=OJ:JOL_2015_050_R_0
001
ガイダンス草案 リンク先: http://fceg.espsrv.com/e/t?q=m%3dM6OG%263%3d9%268%3dGI8%269%3dDOAMI%26B%3d
kD47_ukcg_6u_2hVj_Bw_ukcg_5zotku.oBu9zr.hE_2hVj_Bwg9mBpyxAv_BajS_LpHCKFI_u
kcg_5zAJ9NC_9TmZkrdu_Ii32_tvu_2Nd_BGM_uyz9rDyE_gBkww_yx.7gz%26n%3d
(2)殺生物性製品規則(BPR) ガイダンスの公表 ECHAでは、殺生物性製品規則のもとでの情報交換について、特に中小企業のArticle 95リストへの対応を支援するため、新たに4つの実務的ガイダンスを公表しました。 http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/four-new-practi
cal-guides-clarify-data-sharing-under-the-biocides-regulation
--------------------------------------------------------------------------  【5】米国TSCA改正に関する動向  メールマガジン第62号の特集でもお伝えしましたが、米国では、昨年11月4日 に中間選挙が行われ、上下両院とも共和党が多数を占め、TSCAに関連する上院の 小委員会の委員長も、下院と同様に民主党から共和党に交代しました。  共和党は、TSCA改正が今議会の三つの最重要課題の一つとしているので、二年間 の今議会の会期中に、改正法案が上下両院で成立する可能性があります。  その法案の具体的内容は未だ明らかにされてはいませんが、州法への制限、EPA の権限、また米国法曹協会が主張している企業秘密の保持などの内容が課題や焦点 になるものと思われます。 --------------------------------------------------------------------------  【6】 あとがき  本号では、欧州化学物質庁(ECHA)事務局長によるセミナーの開催案内と東南アジ アセミナー開催報告、そして中国、ECHA、米国TSCA改正に関する最新動向について お届けしました。  読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。下記 の「お問い合わせ」のページからお寄せください。  どうぞよろしくお願いいたします。 http://www.chemical-net.info/contact.html --------------------------------------------------------------------------  ■本マガジンは、平成26年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)   →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  ご覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望  等は、以下のウェブサイトよりご連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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