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メールマガジン

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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第70号
           http://www.chemical-net.info/
               2015/12/22 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第70号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】北米(カナダ・米国)における化学物質管理政策最新動向セミナーの開催に
   ついて
【2】中国 最新動向
【3】タイ 最新動向
【4】マレーシア 最新動向
【5】チリ 最新動向
【6】オーストラリア 最新動向
【7】日本環境省 最新動向
【8】あとがき
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【1】 北米(カナダ・米国)における化学物質管理政策最新動向セミナーの
       開催について

◆◇化学物質国際対応ネットワークセミナー◇◆
「北米(カナダ・米国)における化学物質管理政策最新動向セミナー」を開催致
します。

<日時> 平成28年2月2日(火)13時30分 〜 16時(受付13時〜)
<場所> 一橋大学一橋講堂
<参加費> 無料

カナダ保健省の担当官が来日し、同国における化学物質管理政策の最新動向に関し
て講演を行うとともに、北米(米国)での化学物質管理に関する実務対応について
専門家による講演を行い、参加者との質疑応答を予定しています。

セミナーへの参加は無料ですが、事前登録が必要です。御関心のある方の参加を広
くお待ちしております。詳しくはこちらを御確認ください。

化学物質国際対応ネットワーク:
http://www.chemical-net.info/

セミナー御案内:
http://www.chemical-net.info/seminar20160202.html

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【2】 中国  最新動向

(1)「危険化学品審査許可制度をさらに強化する方針に関する通知」
   (天津市)の公表
 2015年11月2日、天津市安全監督管理局は、「危険化学品審査許可制度強化に関
する通知」を公表しました。この通知の目的は、天津市における危険化学品企業の
安全対策、危険化学品関連新規事業への審査許可制度を強化し、そして市、県の発
展計画及び安全基準を確保することです。この通知の内容は次の通りです。
・危険化学品安全許可証の実行状況についての立入検査の強化。
・危険化学品関連新規事業の安全監督の強化。
・危険化学品安全許可証及び新規関連事業に関する情報共有の強化。

http://www.tjsafety.gov.cn/tj/gongwengonggao/shijuwenjian/9083.html

(2)「危険化学品安全監督業務研修会」(国家安全生産監督管理総局)の開催
 国家安全生産監督管理総局は、2015年11月16-20日の期間に、各地域(省、自
治区、市)の危険化学品集中地域において安全監督管理局の危険化学品安全監督
管理担当者(85人)を対象に、危険化学品安全監督業務に関する研修会を行いま
した。研修内容は次の通りです。
・危険化学品の安全生産基礎知識
・危険化学品の安全生産に関する法律法規体系
・国内外危険化学品の典型的な事故事例
・危険化学品の安全生産基準化
・危険化学品の事故調査
・当面の危険化学品安全生産における最重要作業

http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_4188/2015/1104/2599
41/content_259941.htm
(3)「危険化学品環境管理登録方法(改正案)」(環境保護部)及び関連資料を公表  2015年10月19日、環境保護部弁公庁より各地域(省、市、自治区)の環境保護 関連部門(庁、局、監査センター、関連協会、企業)を対象に「危険化学品環境管 理登録方法(試行)」(環境保護部令第22号)について2013年3月1日施行以来、 各地域の実施状況を踏まえ、国務院の政策の簡素化及び権限移行の呼びかけに応じ、 今般の改正案について、意見を求めるとの情報公開を行いました。 (回答期限:2015年11月30日、担当者:環境保護部汚染防治司 杜 科雄 等) http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgth/201510/t20151023_315422.htm (4)「河北省危険化学品分野の安全対策実施プログラム」(河北省)の公表 河北省政府は「河北省危険化学品分野の安全対策実施プログラム」を発表しました。 河北省政府は、2015年11月から2016年6月20日まで、河北省内で危険化学品分野 の安全対策を実施する予定です。河北省全域における危険化学品の生産、経営(貯 蔵を含む)、使用、輸送(鉄道、航空を含む)及び港での危険化学品取扱企業が対 象とされ、プログラムの実施を通じて、不合格とされる事業者に対し、法令に基づ き、撤退、閉鎖、移転が求められる方針です。 http://www.he-bei.cn/hebei/minsheng/201511/08264706.html (5)「福建省危険化学品生産安全事故応急手順書」(福建省)の配布  2015年11月27日、福建省弁公庁は、政府の同意を得て、「福建省生産安全事 故災難応急手順書」、「福建省非石炭鉱山生産安全事故応急手順書」及び「福建省 危険化学品生産安全事故応急手順書」の改正版を配布したことを公表しました。 http://www.fjsafety.gov.cn/information/info.aspx?newsid=453424&columnID=37 ─────────────────────────────────────  【3】 タイ 最新動向  タイ食品医薬局(FDA)は、企業が自社製品について医薬品・食品・化粧品・医 療器具・有害物質に分類するための手順について公表しました。  まず、各社はFDAの健康補助製品部(仮、Complementary Health Product Group) の行政担当官に相談し、以下の情報を含む書類を提出します。 ・健康分類フォーム ・タイ語もしくは英語による製品ラベル ・製造工程に関する情報  その後、行政担当官による確認を経た後、企業は参照番号を支給されます。  行政で製品の分類が出来なかった場合には、企業は追加情報の提供を求められま す。この際、30日以内に情報が提供できない場合には、当該製品に関する分類は却 下されます。分類ができた場合には、ライセンスが発行されます。 http://newsser.fda.moph.go.th/ossc/eng/frontend/fda_main_request_03.php?Sub
mit=Clear&LPage_1=1&LID_1=00132
─────────────────────────────────────  【4】 マレーシア 最新動向  2015年11月13日、マレーシア国内取引・協同組合・消費者省 (Ministry of Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism)は、世界貿易 機関(WTO)に対し、14歳未満の児童を対象とする玩具に関する基準改定計画の改 定案について通報しました。  改定案には、以下の玩具製品が含まれます。 ・三輪車、スクーター、ペダル車、そして類似するタイヤ付玩具 ・人形乳母車 ・電子玩具を含む、人形及び類似する玩具 ・ゴム製品の玩具、 ・カードゲーム  コメントは通報より60日間、受付けられています。導入及び施行日については、 検討中とされています。詳細は、WTO通報を御覧ください。 https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S006.aspx?MetaCollection=W
TO&SymbolList="G/TBT/N/MYS/15/Rev.3"+OR+"G/TBT/N/MYS/15/Rev.3/*"&Serial=&Is
suingDateFrom=&IssuingDateTo=&CATTITLE=&ConcernedCountryList=&OtherCountryLi
st=&SubjectList=&TypeList=&FullTextHash=371857150&ProductList=&BodyList=&Org
anizationList=&ArticleList=&Contents=&CollectionList=&RestrictionTypeName=&P
ostingDateFrom=&PostingDateTo=&DerestrictionDateFrom=&DerestrictionDateTo=&
Language=ENGLISH&SearchPage=FE_S_S001&ActiveTabIndex=0&languageUIChanged=true#
───────────────────────────────────── 【5】チリ 最新動向  国連GHSの分類ラベル表示に合わせ、化学品のSDSに関する基準が改訂されました。 2015年8月には、NCh(チリ標準規格)2245(Hoja de datos de seguridad para
productos quimicos) が、チリ規格協会(INN)により、2003年版に代わる規格として発行されました。 http://www.inn.cl/nch-aprobadas ───────────────────────────────────── 【6】オーストラリア 最新動向  2015年10月、オーストラリアは、国内の化学物質管理規制(NICNAS)の改正に関 わる文書を公表しました。2015年12月14日までこの文書に対する意見が募集されて いました。  従来のNICNAS評価スキームの「インベントリ 多段階・優先化(Imap)スキーム」、 「優先既存化学物質評価(Pec)プロセス」、そして「二次届出評価」に代わり、全 ての既存化学物質の評価・再評価を実施することになります。開始日は、NICNAS改正 後の2016年9月1日から2018年9月1日の間が予定されています。  改正NICNASでは、新規化学物質の評価については、EUのREACHと同様に代理人制 度を採用することも検討されています。また、EUのIUCLIDを用いた電子提出につい ても検討されています。さらに、CBI(企業秘匿情報)については、EU、米国、カナ ダと同様の方式が検討されています。 http://www.nicnas.gov.au/__data/assets/pdf_file/0009/18198/Consultation-Pap
er-1-FINAL-FOR-PUBLICATION-OCTOBER-2015.pdf
───────────────────────────────────── 【7】日本環境省 最新動向  環境省は、厚生労働省、経済産業省とともに、化審法第4条に基づいて審査が行 われた化学物質の審査情報について、化審法データベース(J-CHECK)に公開するこ ととしています。  平成27年12月17日、公開の時期及び公開した審査情報の利用について明らかに するとともに、公開の対象となる情報の表現を一部見直しました。  当該情報については、事業者が化学物質を取り扱う際の適切な管理の一助としての 活用や、必要に応じ、SDS等により川下の使用事業者へ当該物質の安全性情報として 伝達されることが期待されます。 http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/post_32.html ───────────────────────────────────── 【8】 あとがき  本号では、中国、タイ、マレーシア、チリ、オーストラリア及び日本環境省に関 する最新動向についてお届けしました。  師走に入り、皆様お忙しくなさっておられることと存じます。本号は2015年最後 の配信となります。今年も多数の御意見をいただき、誠にありがとうございました。 皆様、良い年をお迎えくださいませ。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。  読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。下記 の「お問い合わせ」のページからお寄せください。  どうぞよろしくお願いいたします。 http://www.chemical-net.info/contact.html --------------------------------------------------------------------------  ■本マガジンは、平成27年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)   →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  ご覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望  等は、以下のウェブサイトよりご連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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