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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第71号
           http://www.chemical-net.info/
               2016/2/5配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第71号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】中国 最新動向
【2】米国 最新動向
【3】日本環境省 最新動向
【4】あとがき
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【1】  中国 最新動向
(1)「工業製造事業者の危険化学品使用に向けた安全生産管理に関する通知」
 2015年12月4日、広東省安全生産監督管理局は、「工業製造事業者の危険化学
品使用に向けた安全生産管理に関する通知」を公表しました。危険化学品を使用
する事業者に求められる対策は以下のとおりです。
・事業者のリスク識別、インベントリー等のデータベースの構築、そして基礎的
 安全意識の強化。
・安全生産責任や安全管理などの制度構築の強化、企業が主体となって責任を果
 たすための体制を強化。
・川上からの管理を強化、リスクの解消及びコントロール。
・作業現場の安全管理の強化、安全管理水準の引上げ。
・緊急管理の強化、事故への緊急対応能力の引き上げ。

http://www.zsnews.cn/zt/zssafe/2015/12/07/2822668.shtml

(2)「化学工業<危険化学品>の企業安全検査重点指導目録」に関する通知
 2015年12月14日、国家安全管理総局は、「危険化学品の企業安全検査重点指
導目録」を通知しました。この目録は、危険化学品の企業による安全生産管理の
規制策定、地方政府の安全監督管理実施の強化・指導、危険化学品の生産の推進、
そして企業による主体的な安全生産管理の実施を目的としています。
・危険化学品の製造、経営(保管を含む)に関わる企業に適用し、安全監督管理
 部門の安全監督検査及び企業自らによる潜在的危険性の調査と排除を主な対象
 とする。
・各地方レベルの安全監督部門が実情に合わせて、本目録をベースに、地方にお
 ける危険化学品の製造、経営企業の安全検査重点指導目録、行政罰則基準を遂
 行する。
・関連企業が本目録に従って安全検査重点内容を作成し、自主的な調査や改善の
 取組みを実施する。

http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5330/2015/1222/2
62394/content_262394.htm
(3)「山東省危険化学品企業安全対策規定」の公表  2015年12月18日、山東省人民政府弁公庁は、「山東省危険化学品企業安全対 策規定」を公表しました。本規定は、安全生産を企業の主体的責任とし、各監督 管理分野の監督管理責任、地方行政の指導責任を明確にし、危険化学品による事 故防止、安全対策の強化を図るため、関連法律、法規を元に、地域に合わせた本 規定を制定した。当該規定の概要は以下のとおりです(抜粋)。 ・本規定は山東省管轄地域における危険化学品の製造、貯蓄、使用、経営、輸送  等企業の安全対策に適用する。 ・危険化学品を取り扱う企業の安全対策は安全を第一とし、また、予防を中心と  した総合対策を取り、法律法規を遵守し、責任所在を厳格化し、リスク管理を  実施すること。 ・危険化学品を取り扱う企業は、安全対策を通じて、製造・経営計画を科学的・  合理的根拠に基づいて策定し、基盤となる安全水準を向上させ、潜在的危険性  を直ちに排除し、安全な生産・製造環境の抜本的改善を行うこと、などです。 http://www.shandong.gov.cn/art/2015/12/21/art_285_8441.html ───────────────────────────────────── 【2】  米国 最新動向  米国連邦議会上院の TSCA 改正法案 S. 697 は、2015年12月17日に上院を通過 しました。2015年6月23日に下院を通過した法案 H.R. 2576 との調整に、2016年 1月から着手しています。本号では、法案の上院通過の速報とともに、TSCA改正 に向けたこれまでの経緯も含めて御紹介します。 (1)これまでの経緯  TSCA は、1976年に制定されました。その後、第2編としてアスベストの学校にお ける使用の適切な措置、第3編として屋内ラドンの調査など、そして第4編として 鉛曝露削減の項目などが追加されました。  しかし、本文については、たびたび改正案が提案されたものの、これまで改正の 成立には至りませんでした。  下院法案のH.R. 2576 ― TSCA Modernization Act 2015 は、三ヶ月程議論された 後、共和党議員により下院に2015年5月26日に上程され、関係委員会で修正の上で 可決され、2015年6月23日に下院本会議で可決されました。  上院法案は、2015年3月12日、民主党・共和党(bipartisan)の有志議員多数に より“ THE TOXIC SUBSTNCES CONTROL BILL,S 697 ”・“ Frank R.Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act ”が上院に上程されました。関係委 員会で詳細な議論が行われ、多数の修正がなされた上で可決され、少数意見と共に 上院に送付されました。しかしなお、有力議員などから反対意見が出たため、これ らの調整に時間がかかり、漸く意見の一致を見て、2015年12月17日、上院本会議 において、賛成多数で可決されました。反対は1票で、棄権も相当数ありました。  上院の法案に、故 Lautenberg 上院議員の名前が附けられているのは、当初は一 人でTSCA の改正に儘力しながらも、2013年に89歳で亡くなった議員の、その功績 を称えたものです。 (2)上院可決法案の主な内容  上院可決法案の主な内容は、以下のとおりです。この他にも様々なSectionが改 正されました。詳細は次号で御紹介できればと思います。 Section 4A優先化学物質:“Persistent and bioaccumulation chemicals” から、 “Persistent and moderate or high for bioaccumulation” に修正するなど、多  くの修正項目を含む。 Section 5 新規化学物質:EPAが、新規化学物質に対して、持続性と蓄積性に広げて  指示する。 Section 14 秘密保持:企業の秘匿事項に対して、確かな理由のある公衆衛生、およ  び医師が情報を得ることを認める。 (3)今後の予定  現在、上院法案と下院法案の調整が着手されています。下院法案は46頁であるの に対し、上院法案は211頁にのぼっています。  これは、下院法案は修正部分のみであるのに対して、上院法案は、TSCA の本質 的な修正部分のみでなく、TSCA の再記載も含んでいるからです。両者の整合のた めに、両院から調整のための委員が選ばれ、整合委員会(両院協議会)が開催され ます。整合案がまとまれば、両院にそれぞれ送られて、上院・下院各々の賛否が問 われます。各々が賛成すれば、大統領に送られ、大統領が署名して法律が成立しま す。両院には賛否を問うだけで、その際、修正することはできません。 ───────────────────────────────────── 【3】日本環境省 最新動向 (1)環境省化学物質審査室では、化学物質審査規制法の施行等を担当する職員 (化学物質審査等専門員)を募集しています。 職務内容:化学物質審査規制法(化審法)の施行に伴う工業用化学物質の審査・      確認など 勤務地: 環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室     (東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館) 応募方法:応募される方は、(a)履歴書(写真貼付)、(b)職務経歴書、 (c)志望理由(1,600字以内)を以下URL記載の書類提出先まで郵送又は持参の いずれかの方法で提出してください。いずれも様式は問いません。職務経歴書は、 これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述して下さい。  応募〆切は、平成28年2月19日(金)(必着)といたします。  応募のあった方から順次書類選考を行い、面接を行うことが決まった方のみ、面 接日時を電話等でご連絡いたします。 この他、必要と考えている条件・資格・経験等や勤務条件などは以下のURLを御 確認ください。 化学物質の審査に対する関心と、環境省職員として働く熱意のある皆さまのご応募 をお待ちしております。 化学物質審査等専門員(期間業務職員)採用情報 http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x4/160118b.html (2)水銀に関する水俣条約の締結について  水銀の人為的な排出等から人の健康及び環境の保護することを目的とする「水銀 に関する水俣条約」の締結が、2016年2月2日に閣議決定され、現地時間同日(日 本時間3日)に国連事務総長に受諾書が寄託された結果、我が国は23ヶ国目の締約 国となりました(条約の発効要件は50ヶ国目の締結の日の後90日目。2016年2月 2日現在、我が国を含む23ヶ国が締結。)。  水俣条約は、水銀の採掘から使用、大気への排出や廃棄に至るまで、水銀のライ フサイクル全体を規制するものであり、2013年10月に熊本県で開催された外交会議 で採択されました。日本は2015年の通常国会で成立した水銀汚染防止法及び改正大 気汚染防止法等の各担保法令において、世界の水銀対策をリードするべく水俣条約 で求められる対応以上の取組を盛り込んだところです。環境省は、条約の早期発効 を目指して技術支援等の途上国の条約締結支援を行うとともに、上記担保法令に基 づき国内の水銀のライフサイクル全般にわたる対策を着実に実施していくとしてい ます。 ●水銀に関する水俣条約の締結の閣議決定について (平成28年2月2日 環境大臣発表談話) http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/s0202.html ●環境省パンフレット:「水銀に関する水俣条約と日本の貢献」 http://www.env.go.jp/chemi/tmms/suigin_pamphlet_20150914_JP.pdf (3)生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について 「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を開催いたします。 <大阪会場> 日時:平成28年2月26日(金)13時30分〜17時10分(受付13時〜) 場所:新梅田研修センター 新館3階 303ホール 参加費:無料 <東京会場> 日時:平成28年2月29日(月)13時30分〜17時10分(受付13時〜) 場所:イイノホール&カンファレンスセンター Room A 参加費:無料 環境省と国立環境研究所では、毎年度、化学物質審査規制法の施行状況や生態毒 性試験法等に関するセミナーを開催してきました。本年度は、国内外の化学物質 審査規制に係る最新動向、生態毒性試験に関する技術的事項等について、行政担 当者及び研究者等が説明します。 申込期限は、平成28年2月24日(水)です。プログラムや申込方法の詳細はこち らをご覧ください。 環境省お知らせ: http://www.env.go.jp/press/102009.html ───────────────────────────────────── 【4】あとがき  本号では、中国、米国及び日本環境省に関する最新動向についてお届けしました。  読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。下記 の「お問い合わせ」のページからお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。 http://www.chemical-net.info/contact.html -------------------------------------------------------------------------- ■本マガジンは、平成27年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)   →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  ご覧ください。   →http://www.chemical-net.info/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望  等は、以下のウェブサイトよりご連絡下さい。   →http://www.chemical-net.info/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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