━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第75号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2016/11/24配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第75号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【１】中国 最新動向 ネットワーク事務局 【２】日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー開催報告 ネットワーク事務局 【３】タイの化学物質管理政策最新動向セミナーについて ネットワーク事務局 【４】化学物質国際対応ネットワーク参加団体の法人番号 記載について ネットワーク事務局 【５】あとがき ネットワーク事務局 ───────────────────────────────────── 【１】中国 最新動向 国家安全監督管理総局が「危険化学品重大危険源オンラインモニタリング・事故 早期警告システム建設モデル事業実施に関する通達」を公表(※1) 平成28年10月20日、国家安全監督管理総局が「危険化学品重大危険源オンラ インモニタリング・事故早期警告システム建設モデル事業実施に関する通達」を 公表しました。 国務院安全生産委員会弁公室が公表した「標本兼治 重特大事故の抑制作業指 南に関する通達」（安委弁（2016）3号）及び「危険化学品及び花火爆竹による 重特大事故抑制作業に関する意見」（安監総管三（2016）62号）の要求に従って、 当該通達が策定されました。当該通達により、天津市、福建省、山東省、甘粛省、 遼寧省大連市、浙江省寧波市、関東省広州市、江蘇省南京化工園区、揚州化工園 区、安徽省東至県がモデル地区に指定されています。モデル事業の主な内容は以 下のとおりです。 （１）「危険化学品重大危険源オンラインモニタリング・事故早期警告システム 建設指南（試行）」に記載されたオンラインモニタリング・事故早期警告シス テム管理体制メカニズムを試用し、改善する。 （２）「危険化学品重大危険源（貯蔵タンク区、倉庫区）オンラインモニタリン グ・事故早期警告システムのデータ収集基準（試行）」と「危険化学品重大危 険源オンラインモニタリング・事故早期警告システムのデータ交換基準（試行）」 を試用し、改善する。 （３）国家安全監督管理総局が、統一された機能で基準が一致した、オンライン モニタリング・事故早期警告システムに関するソフトウェアシステムを開発する。 （４）レベルと責任を明確したオンラインモニタリング及び事故早期警告システム の技術体系を構築する。 (※1) 国家安全監督管理総局 http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5330/2016/1020/277228/content_277228.htm ───────────────────────────────────── 【２】日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー開催報告 平成28年10月31日から11月2日にかけて、「第10回日中韓化学物質管理政策 対話」が東京で開催されました。化学物質国際対応ネットワークでは、この化学 物質政策対話の一環として11月2日に、日本・中国・韓国の政府関係者を講師と した「日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー」を開催し、各国における化 学物質管理関連法制度の最新動向について意見交換を行いました。 日本・中国・韓国の化学物質管理に関心を持つ約300名に御参加いただき、当 日は会場からたくさんの御質問をいただきました。盛況の内に閉会を迎えること ができましたことを厚く御礼申し上げます。 講演資料（英語版、日本語版）を当ネットワークのウェブサイト(※2)に掲載 しましたので、御利用ください。 (※2) 化学物質国際対応ネットワーク セミナー・ワークショップ資料 http://chemical-net.env.go.jp/semi_bn_2016.html#sem1 ───────────────────────────────────── 【３】タイの化学物質管理政策最新動向セミナーについて 「タイの化学物質管理政策最新動向セミナー」に多数お申込みいただきまして、 誠にありがとうございました。 ＜日 時＞ 平成28年12月8日（木） 13時～15時30分（受付開始12時30分～） ＜場 所＞ 国連大学 ウ・タント（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 定員を大幅に上回るお申込みをいただきましたので、誠に申し訳ございませんが、 抽選とさせていただきました。当選された方には【参加票】、抽選から外れた方に は＜抽選結果のお知らせ＞のメールを平成28年11月24日（木）にお送りいたしま したので、御確認くださいますようお願いいたします。 なお、御都合により参加出来なくなった場合には、代理参加が可能ですので、代 理の方に【参加票】をお渡しいただければと思います。当日は受付に【参加票】を 提出くださいますようお願いいたします。 それでは当日は皆さまのお越しをお待ち申し上げております。 ───────────────────────────────────── 【４】化学物質国際対応ネットワーク参加団体の法人番号記載について この度ネットワークでは国税庁が平成25年5月31日公布しました「行政手続に ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づき指 定している法人番号を、ネットワーク参加団体紹介ページに付記することとなりま した。 そこで、事務局では国税庁ウェブサイトにおいてご登録団体の法人番号について 確認を進めているところですが、該当する法人番号が確認出来ない場合にはネット ワーク担当者様にお問い合わせをさせていただくことがございますので、御対応い ただけますと幸いに存じます。 予め御理解・御協力の程、何卒よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────── 【５】あとがき 本号では、中国に関する最新動向、日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー 開催報告などについて特集いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。 下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html -------------------------------------------------------------------------- ■本マガジンは、平成28年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部 →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省化学物質審査室） →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月１回の配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを ご覧ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望 等は、以下のウェブサイトよりご連絡下さい。 →https://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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