━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第76号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2016/12/26配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第76号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【１】ベトナム 最新動向 3E Company Japan 【２】ロシア 最新動向 3E Company Japan 【３】米国 最新動向 3E Company Japan 【４】中国 最新動向 ネットワーク事務局 【５】タイの化学物質管理政策最新動向セミナー ネットワーク事務局 【６】あとがき ネットワーク事務局 ───────────────────────────────────── 【１】ベトナム 最新動向 ドラフト化学品インベントリ リストの公表 2016年9月15日、ベトナムの化学品庁及び商工省（MOIT）下の化学品データ対 応センター（CECHEDAR）が化学品のドラフトインベントリを公表しました。この リストには3,023物質が収載されており、MOITは日本の経済産業省と連携して取 り組んでいます。パブリックコメントの第1段階は10月30日に締め切られました が、引続きCECHEDARは化学物質の追加についての提案を受け入れています（※1）。 インベントリに化学物質を追加しようとする企業は、企業名、連絡先、化学物質 名及びCAS、HSコードなどを専用の書類（※2）に記載し、提出する必要がありま す。 ドラフトリストは、既存のベトナム化学品規制からの化学物質に加え、ベトナ ム政府により通知され、登録された化学物質を収載しています。このインベント リが完成すると、リストに収載されていない化学物質は新規化学物質として扱わ れ、登録要件の対象となりえます。 既存の主なベトナム化学品規制には以下のような規制があります。 ・政令108/2008/ND-CP号：化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス Decree 108/2008/ND-CP on Details and Guidance on the Implementation of a Number of Articles of the Chemical Law ・通達28/2010/TT-BCT号：化学品法及び政令108/2008/ND-CP号の詳細を定 める通達 Circular 28/2010/TT-BCT on Specifying a Number of Articles of the Law on Chemicals and Decree 108/2008/ND-CP ・政令26/2011/ND-CP号：政令108/2008/ND-CP一部条項の改正に関する政令 Decree 26/2011/ND-CP on Amending and Supplementing a Number of Articles in Decree 108/2008/ND-CP ・通達7/2013/TT-BCT号：工業分野における製品・商品生産用有害物質の使 用登録に関する通達 Circular 7/2013/TT-BCT on Providing for the Registration for Use of Hazardous Chemicals for Production of Products, Goods in the Industrial Field ・通達42/2013/TT-BCT号：工業用前駆物質の管理及び規制に関する通達 Circular 42/2013/TT-BCT on Management and Control of Precursors in Industrial Use ・政令38/2014/ND-CP号：化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並び に廃棄に関する条約の規制対象物質の管理に関する政令 Decree 38/2014/ND-CP on Management of Chemicals Subject to Control of the Convention on the Prohibition of the Development, Production, Stockpiling, Use and Destruction of Chemical Weapons （※1） ドラフトインベントリに対する意見募集について http://vcerc.com/lay-y-kien-cho-ban-du-thao-danh-muc-hoa-chat-quoc-gia/ （※2）化学物質の提出用書式 http://vcerc.com/wp-content/uploads/2016/09/Comments_for_Draft_Inventory.docx ───────────────────────────────────── 【２】ロシア 最新動向 化学品の安全性に関する技術規則の採択 2016年10月7日、ロシア政府は化学品の安全性に関する技術規則を公表しました （※3）。この法律は、ロシア市場における化学品の流通要件及び、化学物質の識 別、分類、登録、表示及び安全性のための規則を設定しています。2021年7月1日よ り施行されます。 国連GHS改定第3版と整合していますが、EU REACH規則とは対照的に、新たなロシ ア化学品法は以前に調査された各物質に対して、新たな調査を実施する事を要求し ていません。この規則により、新規化学物質の化学物質通達システムと化学物質の 登録システムが確立されます。2種類の化学物質の登録が定義されており、1つは新 規化学物質についてで、もう1つが登録されている化学物質についてです。またこの 規則は、表示に関するGOST（State Standard）31340-2013及びGOST 30333-2007を参 照しており、特定の種類の化学物質（発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質、 慢性水生毒性物質など）の使用に関して閾値を設定しています（※4）。 元々、このドラフトはユーラシア経済連合（EEU）全体の規則として提案されまし たが、 EEUの公式ページにはまだ採用が保留されている規制として記載されています。 そのため、この法律はロシア連邦の領土にのみ適用されます。 （※3） ロシア政府の規制に関するサイト http://m.government.ru/docs/24857/ （※4）化学品の安全性に関する技術規則(PDF) http://government.ru/media/files/4tiWyMbEWxrnEziuZ6uyAk0HAhp1zAzM.pdf ───────────────────────────────────── 【３】米国 最新動向 改正TSCA下で審査される最初の化学物質の公表 2016年11月29日、米国環境保護庁（EPA）は、改正有害物質管理法（改正TSCA） の下で、潜在的な人の健康及び環境へのリスクを評価するために、2014 TSCA作業 計画から最初の10物質が選定されたことを発表しました（※5）。 このリストは、2016年12月19日に連邦登録簿に掲載され、選定された化学物質と 評価プロセスの詳細が記載されます。 改正TSCAには、2014 TSCA作業計画にある約90物質の、人の健康及び環境への潜 在的なリスクの評価が含まれており、今回公表された10物質は以下のとおりです（※6）。 ・1,4-ジオキサン（1,4-Dioxane） ・1-ブロモプロパン（1-Bromopropane） ・アスベスト（Asbestos） ・四塩化炭素（Carbon Tetrachloride） ・環状脂肪族臭素クラスター（HBCD）（Cyclic Aliphatic Bromide Cluster (HBCD)） ・塩化メチレン（Methylene Chloride） ・N-メチルピロリドン（N-Methylpyrrolidone (NMP)） ・ピグメントバイオレット29 （Pigment Violet 29 (Anthra[2,1,9-def:6,5,10-d’e’f’]diisoquinoline-1,3,8,10(2H,9H)-tetrone)） ・テトラクロロエチレン（Tetrachloroethylene (perchloroethylene) ） ・トリクロロエチレン（Trichloroethylene (TCE)） EPAのロードマップは、2019年末までに少なくとも20物質のリスクアセスメントを 予定しています。 （※5）米国環境保護庁 ニュースリリース https://www.epa.gov/newsreleases/epa-names-first-chemicals-review-under-new-tsca-legislation （※6）対象物質の詳細情報 https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/evaluating-risk-existing-chemicals-under-tsca ───────────────────────────────────── 【４】中国 最新動向 （１）国家安全生産監督管理総局が「第1回化学品物理危険性鑑定機関に関する 通知」を公表 2016年11月24日、国家安全生産監督管理総局が「第1回化学品物理危険性鑑定機関 に関する通知」を公表しました（※7）。当該通知は、「化学品物理危険性鑑定及び 分類管理弁法」の関連規定に従って、第1回の化学品物理危険性認定機関、各機関の 認定項目及び測定可能な物性を公示したものです。中国安全生産科学研究院、国家安 全生産監督管理総局化学品登録センター（中国石油化工股フン有限公司青島安全工程 研究院）など11機関は第1回の化学品物理危険性鑑定機関となりました。 （※7）国家安全生産監督管理総局 公告 2016年第7号 http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5330/2016/1124/278920/content_278920.htm （２）上海市政府が「上海市危険化学品安全管理弁法（改正版）」を公表 2016年11月3日、上海市政府は「上海市危険化学品安全管理弁法（改正版）」 を公表しました（※8）。改正版の管理弁法は2017年1月1日から正式に施行される予 定です。改正版の管理弁法では、危険化学品の生産、経営、貯蔵、輸送、使用、廃棄 危険化学品の処置などにおける19の行政管理部門の責任が細分化され、危険化学品の 安全管理への区人民政府、郷鎮人民政府、産業園区管理機関の所属地管理責任が明確 になりました。また、改正版の管理弁法では区域別の目次・リスト管理を提示し、各 地区、各種類の危険化学品への禁止、規制、管理の要求を設置し、それに応じる罰則 制度も規定されています。さらに、危険化学品関連の新規、改造、拡張プロジェクト は原則、集中地域内のみで実施されますが、集中地域外で実施する場合には、区レベ ルの人民政府が公聴会、専門家の検討会を開催する必要があると規定されています。 （※8）上海市政府「上海市危険化学品安全管理弁法（改正版）」の公表 http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2315/nw4411/u21aw1172718.html ───────────────────────────────────── 【５】タイの化学物質管理政策最新動向セミナー 平成28年12月8日に、化学物質国際対応ネットワークでは、タイの政府関係者を講 師とした「タイの化学物質管理政策に関するセミナー」を開催し、化学物質管理関連 法制度の最新動向について意見交換を行いました。 タイの化学物質管理に関心を持つ約300名に御参加いただき、当日は会場からたく さんの御質問をいただきました。盛況の内に閉会を迎えることができましたことを厚 く御礼申し上げます。 講演資料（英語版、日本語版）を当ネットワークのウェブサイト（※9）に掲載し ましたので、御利用ください。 （※9） 化学物質国際対応ネットワーク セミナー・ワークショップ資料 http://chemical-net.env.go.jp/semi_bn_2016.html#sem2 ───────────────────────────────────── 【６】あとがき 本号では、ベトナム、ロシア、米国、中国に関する最新動向、タイの化学物質管 理政策に関するセミナー開催報告などについて特集いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。 下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。どうぞよろしくお願いいた します。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html -------------------------------------------------------------------------- ■本マガジンは、平成28年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部 →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省化学物質審査室） →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月１回の配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを ご覧ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望 等は、以下のウェブサイトよりご連絡下さい。 →https://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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