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メールマガジン

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     化学物質国際対応ネットワークマガジン 第78号
          http://chemical-net.env.go.jp/
              2017/2/17 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第78号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】台湾 最新動向	                3E Company Japan
【2】香港 最新動向	                3E Company Japan
【3】米国 最新動向	                3E Company Japan
【4】EU 最新動向		            3E Company Japan
【5】中国 最新動向	                ネットワーク事務局
【6】「水銀対策技術の国際展開に関するセミナー」開催のお知らせ
    	                        ネットワーク事務局
【7】あとがき	                    ネットワーク事務局
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【1】台湾 最新動向
毒性物質の取扱いと排出に関する届出書式の改訂

 2016年12月19日、台湾の行政院環境保護署は、毒性物質の取扱いと排出のため
の届出書式の改正を発行しました(※1)。(修正「毒性化学物質取扱記録表及び毒
性化学物質放出量記録表」)
 この改訂された届出書式は、2017年1月1日より有効となっており、毒性物質を
製造、輸入、輸出、販売、使用、貯蔵又は処分する施設は、この書式を使用して管
轄当局に通知する必要があります。

(※1)行政院環境保護署
  http://a0-oaout.epa.gov.tw/law/NewsContent.aspx?id=266
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【2】香港 最新動向
毒物リストの改正

 2017年1月20日、香港の薬物毒物委員会は、薬物毒物(改正)規則2017(Pharmacy   
and Poisons (Amendment) Regulation 2017)の電子官報を発行しました(※2)。
この改正では、スケジュール1,3及び10にいくつかの化学物質の追加又は削除が実施
されています。
 この改正規則の大部分は半年後の2017年6月20日より効力をもちますが、いくつか
の部分(セクション3(5)、セクション4(5)及びセクション5(5))は、1年後の2018年
1月20日より対応が必要となります。

(※2)電子官報
 http://www.gld.gov.hk/egazette/pdf/20172103/es22017210311.pdf
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【3】米国 最新動向
ホワイトハウスは再検討するまで新規及び審査中の米国規制を凍結

 2017年1月20日、ホワイトハウスの報道官室はすべての連邦機関の長官宛に覚書
を発行しました(※3)。ドナルド.J.トランプ大統領から直接の指令として、すべて
の規制措置(新規及び審査中の規制)は、この指令の発行日以降、撤回されるか、
一時的に延期されることになります。即日発効されるこの指令は、これらの規制の
見直しをする機会を大統領により指名された代表者に与える事を目的にしています。
 覚書に記載されている要件は、最終規則の公布につながると期待される連邦官報
に掲載されている次の行動に適用されます。

 ・問合せの通知
 ・提案された規則制定の事前通知
 ・提案された規則制定の通知
 ・法律上、規制上又は技術上の問題や、法的又は規制上の問題の解釈

 上記を考慮すると、有害物質規制法(TSCA)に関する数多くの最近の提案(例え
ば、TSCAインベントリの‘Reset’や優先順位付けとリスク評価プロセス)に関し
ては、法定期限に従って提案された規則が公布されていますので、これらの要件に
より影響を受けないだろうとするのが合理的な見方となりますが、今後の動向に注
意が必要となります。

(※3)報道官室発表
 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/20/memorandum-heads-executive-departments-and-agencies

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【4】EU 最新動向
CMRsとして新規に化学物質を指定し、REACH制限に追加案

 2016年12月22日、世界貿易機関(WTO)は、発ガン性、変異原性又は生殖毒性
(CMR)区分1A及び1Bとして分類された化学物質のグループを告知したEUからの
通知を発表しました(※4)。これらの化学物質は、正式に発効された後にREACH
下の制限対象として取扱われることになります。
 対象となる化学物質としては、対象化学物質リスト(WTO通知案、※5)をご参照
ください。
 新たに分類された化学物質は、CMR物質について化学物質の登録、評価、認可及
び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会の規制(EC)No 1907/2006附属書
XVIIの付録を修正するドラフト委員会規則で記載されています。このドラフトは、
別段の記載がある場合を除き、2018年3月1日付けでREACH附属書XVIIの項目28
から30を改正する内容となっています。

(※4)WTOへの通知案
 https://members.wto.org/crnattachments/2016/TBT/EEC/16_5247_00_e.pdf

(※5)対象化学物質リスト(WTO通知案) 
 https://members.wto.org/crnattachments/2016/TBT/EEC/16_5247_01_e.pdf

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【5】中国 最新動向
環境保護部が「化学品試験機関管理規範化に関する通達」を公表

 2017年1月1日、環境保護部は新化学物質環境管理登録に関連する化学品の
実験仲介サビースに関する規範を作成し、後期監督管理を強化するために、
「化学品試験機関管理規範化に関する通達」を公表しました(※6)。当該通
達では、以下のような規定が示されています。

・化学品試験機関評価、公告制度を廃止する。今後、環境保護部は化学品試験
 機関に対し評価、公告を行わない。新規化学物質の物理化学性質及び毒性試
 験を行う機関は、「危険化学品安全管理条例」等の関連法令や国家関連主管
 部門の要求を満たすこと。
・情報公開を強化し、終身責任制を構築する。試験機関は、自社の公式サイト
 や環境保護部固形廃棄物・化学品管理技術センターのウェブサイトで優良試
 験所基準(GLP)への適合に関する自己宣言を公表すること。
・試験データへの審査、後期監督管理を強化する。環境保護部から新規化学物
 質登録用に提出されたデータの審査を強化し、新規化学物質登録データの品
 質管理に関する規範を作成する予定である。
・当該公告は2017年4月1日より施行する。環境保護部により公表された「化
 学品試験合格実験室管理弁法の公布に関する通達」、「化学品試験合格実験
 室リストの公布に関する公告(環境保護部公告2012年第77号)」、「化学品
 試験合格実験室リストの公布に関する公告(環境保護部公告2014年第5号)」、
 「化学品試験合格実験室リストの公布に関する公告(環境保護部公告2015年
 第4号)」は、同日に廃止となる。

(※6)環境保護部
 http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201701/t20170105_393888.htm

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【6】「水銀対策技術の国際展開に関するセミナー」開催のお知らせ

 環境省では、水俣条約の早期発効と対策の実施に向けた取組を後押しすべく、
MINAS:水銀マイナスプログラムを推進しています。この一環として、我が国の
優れた水銀対策技術の国際展開により途上国の水銀対策を強化することを念頭に、
これまで途上国における水銀対策に関するニーズの把握を進めてきました。
 本セミナーでは、官民が連携した水銀対策技術の国際展開の一助とすることを
目的として、これまでに把握している途上国における水銀対策に関するニーズに
ついて、各々の国が抱えている水銀問題の特徴と併せて報告するとともに、水銀
対策に活用できる内外の資金やこれまでの水銀対策に関する国際展開の事例を紹
介します。

 詳細は報道発表をご覧ください。
 http://www.env.go.jp/press/103594.html

■セミナーの概要
・日時:平成29年3月14日(火)13:30〜17:10(受付13時開始)
・会場:エッサム神田本社ビル 3階・グリーンホール
(〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-26-3)
 http://www.essam.co.jp/hall/access/#building-hon
・目的:水俣条約の効果的な実施に貢献するため、官民が連携した水銀対策技術
    の国際展開の推進を図る。
・プログラム案:
 -環境省の水銀マイナスプログラム
 -途上国の水銀対策ニーズ調査
 -水銀対策に活用できる内外の資金
 -水銀対策の国際展開の事例紹介

■募集要項
・募集人数:80名(応募者多数の場合は抽選させていただきます)
・参加費:無料(事前申込制)
・応募方法:下記ページからお申込みください。
      参加申込み、取材については上記報道発表及び以下のURLをご覧ください。
      https://a10.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=436&g=37&f=73
・応募締切:平成29年2月24日

■問合せ
(水銀対策技術の国際展開に関するセミナー事務局)
 一般社団法人海外環境協力センター
 〒105-0003 東京都港区西新橋3-25-33 NP御成門ビル3階
 電話:03-5472-0144 
 E-mail:hguketsuke@oecc.or.jp

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【7】あとがき
 本号では、台湾、香港、米国、EU、中国に関する最新動向などについて特集
いたしました。
 読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。
下記の「お問合せ」のページからお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。

  http://chemical-net.env.go.jp/contact.html
  
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■本マガジンは、平成28年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力
センターが運営しております。
  一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
  →http://www.oecc.or.jp/
  環境省総合環境政策局環境保健部
  →http://www.env.go.jp/chemi/index.html
  化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)
  →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
■原則として、毎月1回の配信を予定しています。
 メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により
 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。
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発行元:一般社団法人海外環境協力センター
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