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       化学物質国際対応ネットワークマガジン 第82号
           http://chemical-net.env.go.jp/
               2017/6/26 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第82号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】マレーシア 最新動向                   3E Company
【2】台湾    最新動向                   3E Company
【3】欧州    最新動向                   3E Company
【4】ブラジル  最新動向	                3E Company
【5】中国    最新動向	            ネットワーク事務局
【6】環境省からのお知らせ	                  環境省
【7】あとがき	                    ネットワーク事務局
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【1】 マレーシア 最新動向
2017年2度目の毒物リスト改正

 マレーシア保健省は、2017年5月25日に1952年毒物法のスケジュール1を修正し
た、連邦政府官報 Poisons  (Amendment of Poisons List) (No. 2)  Order 2017
を発行しました(※1)。新しい内容では、いくつかの既存物質の規制管理の改正
だけでなく、これまでスケジュール2で管理されていなかった新しい物質がリスト
に追加されます。このリストはすぐに有効になります。

以下の物質が新たに追加されます。
 ・アクリジニウム臭化物
 ・ブルナツモナブ
 ・ボツリヌス菌
 ・セレブロライシン
 ・ダリフェナシン
 ・フィマサルタン
 ・イダルシズマブ
 ・レンバチニブ
 ・レベチラセタム
 ・テトラガイン
 ・ルセオグリフロジン
 ・ニボルマブ
 ・オラパリブ
 ・パルボシクリブ
 ・パノビノスタット
 ・ピルフェニドン
 ・ピタバスタチンカルシウム
 ・ポマリドミド
 ・シロドシン
 ・ウメクリジニウム
 ・ベドリズマブ

(※1)マレーシア連邦政府官報
 http://www.federalgazette.agc.gov.my/outputp/pua_20170525_PERINTAH%20RACUN%20(PINDAAN%20SENARAI%20RACUN)%202017.pdf

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【2】台湾 最新動向
毒性化学物質管理を強化するための大幅な改正を提案

 2017年5月12日、台湾の環境保護署は毒性化学物質管理法(修正草案)を公表し
ました(※2)。この草案では、毒性化学物質管理法下に、懸念のある化学物質
(関注化学物質)の定義が追加され、それらの物質に対して様々な制限と行政措置
が課されることになります。例えば、懸念のある化学物質を製造、輸入、輸出、販
売、輸送、使用、保管又は廃棄する施設は、これらの活動を実施する前に環境保護
署からの許可を得る事が求められます。また記録保持、表示及び安全データシート
に関連した要件が懸念のある化学物質を扱う施設に課されることになります。当局
によって規定される閾値レベルを超えてこれらの化学物質を提供するときには、緊
急時の対応計画と事故時の報告要件が適用されることになります。

(※2)行政院環境保護署の公告
 https://oaout.epa.gov.tw/law/NewsContent.aspx?id=435

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【3】欧州 最新動向
ナノ関連の新規ガイダンスと既存ガイダンス更新文書の公表

 2017年5月24日にECHAはいくつかのナノ関連の新規ガイダンスと既存ガイダンス
更新文書を公表しました(※3)。これらの資料は、ナノフォームを含有する物質
の登録者を支援するように設計されています。この更新範囲には、人健康及び環境
関連のエンドポイントが含まれており、ナノマテリアルの有害性評価/リスク評価に
関する最近の科学的知見を組み込んだものとなっています。

(※3)ECHA ナノマテリアルのREACHガイダンス
 https://echa.europa.eu/-/reach-guidance-for-nanomaterials-published

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【4】ブラジル 最新動向
危険物輸送規則に関するコンプライアンス制定

 ブラジルの道路又は鉄道による危険物運送業者は、2017年7月16日以降は国土交
通庁(ANTT)が公表した決議第5.232 号を遵守しなければなりません(※4)。決
議第5.232 号は2016年12月16日に公表され、国連危険物輸送に関する勧告モデル規
則(オレンジブック;以下、「モデル規則」)の改訂第19版(2015)を採用してい
ます。
 2017年7月16日までは、国連モデル規則 改訂第12版(2001)に基づく、ANTT
決議第420/2004号を遵守する必要があります。
  
(※4)ブラジル国土交通庁の決議第5.232号
 http://portal.antt.gov.br/index.php/content/view/50504/Resolucao_ANTT_n__5_232___de_14_12_2016.html

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【5】中国 最新動向
(1)環境保護部が「十三五全国危険廃棄物規範化管理監督審査作業プログラム」
を公表

 2017年4月27日、環境保護部は「十三五全国危険廃棄物規範化管理監督審査作業
プログラム」を公表しました(※5)。当該プログラムは、危険廃棄物の汚染対策、
危険廃棄物規範化管理への監督審査作業、地方政府と関連部門における危険廃棄物
の環境監督管理責任を強化し、さらに、危険廃棄物を発生させる事業者と危険廃棄
物処理事業者に対する関連法律制度・基準の適応を推進し、危険廃棄物の規範化管
理水準を改善するために作成されました。当該プログラムでは、企業主体責任の実
現、政府と関連部門の監督管理責任の強化、レベル別の審査メカニズムの構築、審
査重点の確定を求められています。当該プログラムに基づき、毎年、環境保護部
(国家レベル)が省政府の危険廃棄物規範化管理作業状況に対して抜き打ち検査を
行い、省レベルの環境保全部門が市レベル環境保全部門に対して監督審査を行うこ
とを規定しています。そして、重点危険廃棄物発生事業者(企業、産業)を以下の
ように定義しています。

○企業:年間100トン以上の危険廃棄物を発生、保存・保管する企業。危険廃棄物
に関して多く摘発・通報され、深刻な違反記録を有する企業。危険廃棄物の環境安
全リスクを有する企業。危険廃棄物を長期に保存・保管し、直ちに利用または処分
を行わない企業。
○産業:重金属、発ガン性物質、POPs、医療廃棄物などに関わる非鉄金属、石油化
学品、薬品などの主要産業。地域主要産業。違法移転、廃棄、処分行為を頻繁に行
う産業。前年度に危険廃棄物規範化管理審査で平均基準達成率が低かった産業。

(※5)環境保護
 http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgth/201705/t20170508_413690.htm


(2)天津市安全生産監督管理局が「天津市危険化学品企業安全生産軽微違法行為
採点管理規定(試行)」を公表

 2017年5月1日、天津市安全生産監督管理局が「天津市危険化学品企業安全生産
軽微違法行為採点管理規定(試行)」を公表しました(※6)。2017年7月1日か
ら当該規定が正式に実施される予定です。当該規定における安全生産軽微違法行為
とは、危険化学品の生産、営業、使用企業による軽微な違法行為が発生しても、直
ちに是正を行い、損害を起こさなかった場合、行政罰則を課さない行為を指します。
このような行為は採点により管理され、採点期間内に点数の累計が基準に達した企
業に対しては、各区の安全監督管理部門が重点監督管理を実施します。
 採点期間内に点数が6点〜12点に達する場合、企業の主要責任者に対して教育、
審査が行われます。点数が12点以上に達する場合、重点監督管理企業に指定し、安
全生産検査頻度の増加、安全生産面談などの措置が取られます。これら企業の採点
状況が企業信用評価の参考根拠となります。企業の年度採点が12点に達する、ある
いは2年間連続して6点〜11点に達する場合、分類分級監督管理のレベルが一つ下
げられます。当該規定に関して、24種類の軽微違法行為に準じた採点基準も公表さ
れました。

(※6)天津市安全生産監督管理局 
  http://www.tjsafety.gov.cn/tj/gongwengonggao/shijuwenjian/12507.html

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【6】環境省からのお知らせ
「シンポジウム PCB処理完遂への展望」

 一般社団法人廃棄物資源循環学会では、我が国のPCB廃棄物処理が様々な課題を乗
り越え、着実に進捗しつつあるなか、これまで得られた知見、教訓を確認し、今後
の処理完遂への展望を共有することをめざして、7月25日に「シンポジウム PCB処
理完遂への展望」を開催することとしました。本シンポジウムでは、PCB廃棄物の総
ざらいの段階を迎え、処理の先頭を走る北九州市から、全国の処理推進の取組みに
向けて発信します。また、翌26日にはJESCO北九州PCB処理事業所への見学ツアーも
実施します。

■主催 一般社団法人廃棄物資源循環学会
■日時 2017年7月25日(火)13:30〜17:30(受付は13:00より開始)
■場所 北九州国際会議場(北九州市小倉北区浅野3丁目9番30号)
    地図:http://convention-a.jp/access/
■定員・参加費 500名 参加費無料
■参加申込 
 申込フォーム(http://jsmcwm.or.jp/?page_id=11507)よりお申込みください。
 先着順にて承ります。
■見学ツアー 
 7月26日(水)JESCO北九州PCB処理事業所見学ツアー  
 先着40名(参加費無料)
 9:00発〜12:20着(予定)
 小倉駅新幹線口発着の専用バスにてご案内いたします。 JESCOでは処理施設、
 処理工程などを見学いただきます。

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【7】あとがき
 本号では、マレーシアの最新動向、台湾の最新動向、EUの最新動向、ブラジルの
最新動向、中国の最新動向について特集いたしました。
 読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。
下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。

 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html

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■本マガジンは、平成29年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力
 センターが運営しております。
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 環境省総合環境政策局環境保健部
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 化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)
  →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
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発行元:一般社団法人海外環境協力センター
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