━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第83号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2017/８/３ 配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第83号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【１】メキシコ 最新動向 3E Company 【２】トルコ 最新動向 3E Company 【３】シンガポール 最新動向 3E Company 【４】米国 最新動向 3E Company 【５】中国 最新動向 ネットワーク事務局 【６】あとがき ネットワーク事務局 ───────────────────────────────────── 【１】メキシコ 最新動向 作業場での有害物質管理基準の草案を発表 2017年６月22日、メキシコ労働社会福祉省は、職場・安全衛生条件及び手順に ついて有害化学物質及び混合物の管理基準 (PROY-NOM-005-STPS-2017) の草案を 発表しました。（※１） この基準の適用範囲には、容器やコンテナ内の有害化学物質の製造および流通 に携わる作業場が含まれます。雇用者は、各物質のラベルまたは安全性データシ ートに記載されている安全性または予防措置に従わなければならず、パッケージ または容器のラベルおよび安全性データシートは標準NOM-018-STPS-2015に準拠 しなければなりません。さらに、NOM-028-STPS-2012で確立された技術のいくつ かを使用して、現場で取り扱う化学物質のリスク分析を提案しています。 （※１）メキシコ労働社会福祉省の公告 http://dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5487743&fecha=22/06/2017 ───────────────────────────────────── 【２】トルコ 最新動向 REACH同様のKKDIKを採択 2017年６月23日、トルコはREACH様規則KKDIKを採択しました（※２）。 KKDIKは、官報第30105号に掲載されています。 KKDIKの規定は、環境省と環境都 市部が共同で実施する第58条（制限事項）を除き、環境都市部が実施します。 KKDIKは、化学物質の登録、評価、認可および制限（REACH）に関する欧州議会 と理事会の欧州連合規則（EC）No 1907/2006に基づいています。「KKDIK」は、 トルコ語で書かれた"Chemicals Registration Evaluation Authorisation Restriction" の最初の文字を取ったものです。2017年６月23日の発行日に、化学物質のインベ ントリと管理に関する規則（2008年12月26日付Official Gazette No. 27092）を 廃止し、2023年12月31日に危険物及び製剤に関する安全データシートの作成と普 及に関する規則（2014年12月13日付Official Gazette No: 29204）を廃止する予 定です。さらに、発行日から6ヶ月後には、特定の危険物質の制限と禁止に関する 規則（2008年12月26日付Official Gazette No: 27092）を廃止します。 年間１トン以上の物質の製造業者および輸入業者は、トルコ環境都市部に物質を 登録する必要があります。 そのような物質はすべて、2020年12月31日までに物質 情報交換フォーラムに登録しなければなりません。KKDIKでは、製造業者、輸入者 及び使用者は特定の化学物質の使用許可を申請する必要があります。 製造、市場 投入、特定の危険物質、混合物、および物品の使用に関する新しい制限は、2017年 12月23日に施行されます。 （※２）トルコ環境都市部の通達 http://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2017/06/20170623M1-18.htm ───────────────────────────────────── 【３】シンガポール 最新動向 海洋汚染防止法の改正 2017年６月12日、シンガポール官報電子版において、海洋汚染防止法の改正を 公表しました（※３）。この改正は、2017年５月８日にシンガポール国会を通過 し、2017年６月２日に大統領が署名されたもので、船舶のバラストや船舶からの 有害化学物質の排出に関して一部の内容が改正されています。この改正は開始通 達で発表されたように、2017年９月８日より有効になります。 （※３）シンガポール官報電子版 http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Ad045cfcd-74b9-4afe-b4e9-08e5185d43cc%20ValidTime%3A12%2F06%2F2017%20TransactionTime%3A12%2F06%2F2017;rec=0 ───────────────────────────────────── 【４】米国 最新動向 TSCAセクション６において最初の10物質のために実施されるリスク評価の範囲を 公表 2017年７月７日、米国環境保護庁（EPA）はTSCAセクション６において、2016年 12月19日に最初の10物質のリストとして同定した化学物質のリスク評価のための 範囲を公表しました（※４）。最初に評価される10の化学物質はTSCA作業計画2014 から抽出されており、これらの物質は優先順位付けの対象にはなっていません。 各範囲には、EPAがリスク評価を実施する際に考慮することを期待する、危険、 曝露、使用条件、潜在的に暴露されているか影響を受けやすい部分集団が含まれて います。現在の範囲を絞り込むために、10物質すべてに対してコメント期間を再開 しています。 （※４）環境保護庁通達 https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-07-07/pdf/2017-14321.pdf ───────────────────────────────────── 【５】中国 最新動向 陜西省住宅城郷建設庁が「住宅城郷建設分野における危険化学品総合対策実施 プログラム」を公表 2017年６月２日、陜西省住宅城郷建設庁は「住宅城郷建設分野における危険化学 品総合対策実施プログラム」を公表しました。住宅城郷建設分野における危険化学 品の総合安全対策を全面的に強化し、危険化学品の重大事故を有効に防止・抑制し、 公衆の生命及び財産の安全を確保するために、当該プログラムが作成されました。 当該計画では、以下のような目標と取組スケジュールそして対策内容が挙げられて います。 ・目標：企業の安全な生産の主体的責任を有効に実現する。住宅城郷建設 分野における危険化学品の安全リストと重大ハザードを明らかにし、重 点的に対策を講じる。産業分野における危険品の安全監督体制の改善、 法律の遂行を進める。応急救援能力を大幅に引き上げ、危険化学品によ る重大事故を友好的に抑制する。 ・取組スケジュール：2017年５月から、各市の住宅城郷建設部門が具体的 な実施プログラムを作成する。2017年６月-2018年３月に、段階的に対 策を実施し、成果を得る。2018年４月-2019年10月に対策を強化する。 2019年11月に各市の住宅城郷建設部門において、その施策経験及び成果 を取りまとめ、省住宅城郷建設庁、省安全委員会に報告する。 ・対策内容：安全リスクを全面的に調査する。重大ハザードを重点的に調 査する。産業参入状況を強化し、根本から規制を行う。産業分布を計画 的に整理する。危険化学品に関わる建設工事の設計を強化し、安全生産 に関わる基準の設定を推進する。事故の調査・処理手順に関わる制度を 改善する。 （※５）陜西省住宅城郷建設庁 http://www.shaanxijs.gov.cn/zixun/2017/6/99831.shtml ───────────────────────────────────── 【６】あとがき 本号では、メキシコ最新動向、トルコの最新動向、シンガポールの最新動向、 米国の最新動向、中国の最新動向について特集いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。 下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ───────────────────────────────────── ■本マガジンは、平成29年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） →http://www.oecc.or.jp/ 環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室 →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室） →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月１回の配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、御利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを 御覧ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望 等は、以下のウェブサイトより御連絡ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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