━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第87号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2018/1/29 配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第87号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── ───────────────────────────────────── 【１】フィリピン 最新動向 Verisk 3E 【２】ベトナム 最新動向 Verisk 3E 【３】メキシコ 最新動向 Verisk 3E 【４】中国 最新動向 ネットワーク事務局 【５】環境省からのお知らせ 環境省 【６】あとがき ネットワーク事務局 ───────────────────────────────────── 【１】フィリピン 最新動向 GHS導入の明確化とHigh volume chemicalsの定義化 2017年11月28日、フィリピン環境管理局（EMB）は、High volume chemicalsのGHS 実施を明確にしたEMB Memorandum Circular 010を発行しました（※１）。DAO2015-09 の下では、すべてのHigh volume chemicalsは、GHSに従った安全データシート（SDS） で分類、表示、および添付する必要があります。 新しいCircularは、「High volume chemicals」の定義とGHS要件の対象となる化学物質のリストを提供することにより、 DAO 2015-09の下での義務を明確にしています。 （※１）EMB Memorandum Circular 010 http://chemical.emb.gov.ph/wp-content/uploads/2017/12/MC-2017-010_GUIDELINES-IN-THE-IMPLEMENTATION-OF-GHS-CLASSIFICATION-AND-LABELLING-REQUIREMENTS-FOR-HVCs.pdf ───────────────────────────────────── 【２】ベトナム 最新動向 GHS分類および化学品の小規模製品表示についてのガイダンスを提供 2017年12月28日に、ベトナム産業貿易省（MOIT）は、化学品法に関する化学品法令 Decree 113/2017/ND-CPのいくつかの条項についての規定とガイダンスに関するCircular 32/2017 / TT-BCTを発表しました（※２）。 新しいCircularは、2017年11月25日に 施行されたDecree 113/2017へのさらなるガイダンスを提供し、ベトナムにおける化学 物質管理に関する既存の多くの規制を無効にしています。 具体的には、新しいCircularは、ベトナムにおける化学品のGHS分類と表示に関する 新しいガイダンスを提供しています。 Circularはまた、Decree 113/2017に要求される ように、化学品申告と報告、緊急時計画、輸入および製造宣言などを含む様々な機関に 提出されなければならない新しい書式と書類を指定しています。 新しいCircularは直ちに有効となり、すでに事前許可を受けている化学物質および製 品は、新しいCircularに従う前に、わずかな移行期間が与えられる可能性があります。 （※２）Circular 32/2017 / TT-BCT http://www.moit.gov.vn/van-ban-phap-quy?p_p_id=ELegalDocumentView_WAR_ELegalDocumentportlet_INSTANCE_ixT9f4WbWm6A&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_col_id=column-19&p_p_col_count=1&_ELegalDocumentView_WAR_ELegalDocumentportlet_INSTANCE_ixT9f4WbWm6A_action=viewDetail&_ELegalDocumentView_WAR_ELegalDocumentportlet_INSTANCE_ixT9f4WbWm6A_docId=15233 ───────────────────────────────────── 【３】メキシコ 最新動向 職場における保護具の公定規格を提案 2018年１月３日、メキシコ労働社会福祉省（STPS）は、公定規格PROY-NOM-017-STPS 「職場における個人の保護のための設備」を公表しました（※３）。この基準は、職場 の空気汚染物質（ダスト、繊維、煙、およびガスに由来する化学物質へのばく露を含む） から労働者を保護するための装置の選択、使用、および管理の最低要件を確立すること を目指しています。 （※３）公定規格PROY-NOM-017-STPS-2017 http://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5509975&fecha=03/01/2018 ───────────────────────────────────── 【４】中国 最新動向 （１）化学物質規制：環境保護部が「中国で厳しく制限される有毒化学品目録の発行 に関する公告（2018年）」を公表 2017年12月15日、環境保護部、商務部、海関総局は「中国で厳しく制限される有毒化 学品目録（2018年）」を公表しました（※４）。当該目録は2018年１月１日から有効と なります。「危険化学品安全管理条例」、「化学品初回輸入及び有毒化学品輸出入の環 境管理規定」、「POPs汚染物質に関するストックホルム条約」及び関連する改正、「水 銀に関する水俣条約」など国際条約、そして国家税則の税目番号の調整状況に合わせて、 「中国で厳しく制限される有毒化学品目録」の2018年版を公表しました。リストに収載 された有毒化学品を輸出入する場合、本公告の規定に従って環境保護部に申告書を提出 することが求められます。 （※４）環境保護部 http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171222_428499.htm （２）化学物質対策：河北省政府が河北省危険化学品の総合対策作業の結果を公表 2017年12月13日、河北省政府は河北省危険化学品の総合対策作業の結果に関する記者 会見を開きました。河北省内には危険化学品の生産・経営事業者が10,472社あり、その 内、営業企業が9,553社、生産企業が919社です。河北省政府は、2017年１月から危険化 学品安全総合対策実施プログラムを公表しており、10分野・40件の対策内容と作業措置 を挙げています。河北省政府の担当者によると、河北省における危険化学品産業の全部 で6,736社の企業に対してその取り組みに関する法令順守の審査を行い、その結果、7,475 件の問題を摘発、1,448万元以上の経済的罰則を課し、642社の企業を閉鎖、400社の企業 に生産停止・改善を命じ、46社の企業の営業許可証を取り消し・留め置く決定がなされ ました。そして、2017年１月から11月の間に、河北省の化学工業では計6件の事故（10名 の死亡）が発生しましたが、前期比では大規模な事故の発生回数、死亡人数ともに改善 されました。 （※５）国務院 http://www.gov.cn/xinwen/2017-12/16/content_5247624.htm ───────────────────────────────────── 【５】環境省からのお知らせ 化学物質国際対応ネットワークセミナーの開催について 「東南アジア（フィリピン）における化学物質管理政策最新動向セミナー」を開催致します。 日 時：平成30年２月22日（木）14時～16時（13時30分～受付） 場 所：航空会館 大ホール7階 参加費：無料 定 員：100名 ＜プログラム＞ フィリピン化学品及び化学物質インベントリ（PICCS）と製造あるいは輸入における 事前登録制度（PMPIN）の概要並びに化学物質管理政策に関する最新動向（仮題） Ms. Emmanuelita D. Mendoza（エマニュエリータ・メンドーザ） フィリピン国政府 環境天然資源省 環境管理局 環境質管理部 環境管理課 OIC-Chief ＜申込み＞ 参加申込期間：平成30年１月22日（月）～２月９日（金）15:00必着 本セミナーへの参加は無料ですが、事前登録が必要です。 御関心のある方の参加を広くお待ちしております。詳しくはこちらをご確認ください。 プログラム等詳細は以下を御参照ください。 http://chemical-net.env.go.jp/seminar20180222.htmlhtm ───────────────────────────────────── 【６】あとがき 本号では、フィリピン、ベトナム、メキシコ、そして中国の最新動向について特集 いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。 下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ───────────────────────────────────── ■本マガジンは、平成29年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） →http://www.oecc.or.jp/ 環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室 →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室） →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月１回の配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、御利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを 御覧ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望 等は、以下のウェブサイトより御連絡ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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