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化学物質国際対応ネットワークマガジン 第88号
http://chemical-net.env.go.jp/
2018/2/15 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。
第88号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】トルコ 最新動向 Verisk 3E
【2】香港 最新動向 Verisk 3E
【3】オーストラリア 最新動向 Verisk 3E
【4】米国 最新動向 Verisk 3E
【5】中国 最新動向 ネットワーク事務局
【6】環境省からのお知らせ 環境省
【7】あとがき ネットワーク事務局
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【1】トルコ 最新動向
フッ素系温室効果ガス規制を導入
2018年1月4日、トルコの公式官報第30291号に、フッ素系温室効果ガス規制が掲載
されました(※1)。この規制の目的は、気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定
書に記載されている、フッ素系温室効果ガス(fGHG)の排出を管理し、その使用手順と
原則を導入することです。 同規則は、発行日に発効し、環境都市部により実施されます。
(※1)環境都市部の官報
http://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2018/01/20180104-2.htm
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【2】香港 最新動向
薬剤業および毒薬リストの修正
2018年1月26日、香港薬剤業および毒薬管理局は、薬剤業および毒薬規制に公表
されている制限付き物質や薬剤のリストを修正する、官報の薬剤業および毒薬(改正)
規制2018(改正規則)を公表しました(※2)。修正された規則はただちに有効に
なります。
改正規則は、販売、供給、表示、保管に関して一定の規制が適用される物質が含ま
れるスケジュール1に新しい物質を追加しています。改正規則はまた、処方箋によって
小売でしか販売することができない物質であるスケジュール3と、毒物リストである
スケジュール10を修正しています。
(※2)薬剤業および毒薬(改正)規制2018
http://www.gld.gov.hk/egazette/pdf/20182204/es22018220410.pdf
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【3】オーストラリア 最新動向
SUSMP第19号に伴う毒物基準の改定
2018年2月1日、オーストラリアの薬品・医薬品行政局(TGA)は、医薬品 ・毒物
の統一管理基準(SUSMP)第19号として知られる、毒物基準の2018年2月バージョンを
公表しました(※3)。新しい基準は、毒物基準2017年10月バージョンのすべての変
更を組み込んでおり、スケジュール1の物質を改訂しています。
(※3)薬品・医薬品行政局の通知
https://www.tga.gov.au/publication/poisons-standard-susmp
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【4】米国 最新動向
TSCAの「リスク評価に関する2018年次報告書」を公表
2018年1月31日に、米国環境保護庁(EPA)は、「リスク評価に関する2018年次報告
書」を公表しました(※4)。この報告書は、改正有害物質規制法(TSCA)第26条(n)
に基づき、審査のために指定された最初の10種類の化学物質について、進行中のリスク
評価の状況について、そしてそれにより潜在的に影響を受ける事業について公表してい
ます。問題の定式化文書や「TSCA Fee Rule Proposal」などの関連文書は、2018年初頭
に公表されると推定されます。
(※4)EPA リスク評価に関する2018年次報告書
https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/2018-annual-report-risk-evaluations
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【5】中国 最新動向
(1)化学物質規制:環境保護部などが「優先管理化学物質リスト(第一次)」を公表
2018年1月1日、国務院の「水汚染防止行動計画」の開始を控え、環境保護部、工業・
情報化部、衛生計生委員会が「優先管理化学物質リスト(第一次)」を作成、公表しま
した。当該第一次リストにリストアップされた化学物質(22種類)に対しては、環境と
健康リスクが発生する主要プロセスにおいて、汚染排出許可制度による管理、使用制限、
代替促進、クリーン生産審査・情報開示など管理対策の実施が求められます。
(※5)環境保護部
http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171222_428499.htm
(2)化学物質対策:吉林省政府が「吉林省城鎮人口密集区危険化学品生産企業移出改造
実施プログラム」を公表
2018年1月10日、吉林省政府は「吉林省城鎮人口密集区危険化学品生産企業移出改造実
施プログラム」を公表しました。当該プログラムによると、2025年までに、人口密集区に
おける安全と衛生保護の距離に関する要求を満たさない危険化学品生産企業は、現地にお
ける改善策を講じて基準を達成し、あるいは規範化工業団地(石油化学・化学工業を中心
とした新型工業化産業指定基地、ハイテク技術産業開発区、経済技術開発区など)に移転
する、もしくは閉鎖・撤退しなければなりません。そのうち、中小企業と重大リスクを有
する大企業は、2018年末までに移転/回線を開始し、2020年末までに対応策を終了しなけ
ればなりません。その他の大企業及び特大企業は、2020年末までに移転/改善を開始し、
2025年末までに終了しなければなりません。
(※6)吉林省政府
http://xxgk.jl.gov.cn/szf/gkml/201801/t20180122_2887340.html
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【6】環境省からのお知らせ
化学物質国際対応ネットワークセミナーの開催について- 申込締め切ました
平成30年2月22日(木)開催予定の「東南アジア(フィリピン)における化学物質管理
政策最新動向セミナー」の参加申込を締め切りました。多数お申込みいただきまして、
誠にありがとうございました。
<連絡事項>
・この度は定員を上回るお申込みをいただきましたので、抽選とさせていただきました。
・参加が確定した方には、事務局から「【参加票】東南アジアにおける化学物質管理
政策 最新動向セミナー」の通知を2018年2月13日(火)にメールにてお送りして
おります。セミナー当日は【参加票】を印刷の上、受付にお持ちください。当日お持
ちでない方の入場は基本的には認められませんので、予めご了承願います。
・ご都合により参加出来なくなった場合には、代理参加が可能ですので、代理の方に
【参加票】をお渡しいただければと思います。
・当選されなかった方には<抽選結果のお知らせ>の件名にて同日にメールをお送り
しております。誠に申し訳ございませんが、何卒よろしくご了承くださいますよう
お願い致します。
・稀に迷惑メール対策等のためメールが正しく届かないことがございます。
下記アドレスからのメールが届くよう、設定をお願い致します。
chemical-net@oecc.or.jp
<プログラム>
フィリピンにおける化学物質管理政策に関する概要および最新情報(RA6969)
Ms. Emmanuelita D. Mendoza(エマニュエリータ D. メンドーサ)
フィリピン国政府 環境天然資源省
環境管理局 環境品質管理部
化学物質管理課 OIC-Chief
日 時:平成30年2月22日(木)14時~16時(13時30分~受付)
場 所:航空会館 大ホール7階
参加費:無料
定 員:100名
プログラム等詳細は以下を御参照ください。
http://chemical-net.env.go.jp/seminar20180222.html
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【7】あとがき
本号では、トルコ、香港、オーストラリア、米国、そして中国の最新動向について
特集いたしました。
読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。
下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。どうぞよろしくお願いいたします。
http://chemical-net.env.go.jp/contact.html
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■本マガジンは、平成29年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力
センターが運営しております。
一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
→http://www.oecc.or.jp/
環境省総合環境政策局環境保健部
→http://www.env.go.jp/chemi/index.html
化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)
→http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
■原則として、毎月1回の配信を予定しています。
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発行元:一般社団法人海外環境協力センター
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