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メールマガジン

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     化学物質国際対応ネットワークマガジン 第99号
          http://chemical-net.env.go.jp/
              2019/3/26 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。

第99号は、以下の内容をお送りいたします。
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【1】欧州   最新動向Verisk 3E
【2】米国加州 最新動向Verisk 3E
【3】韓国   最新動向Verisk 3E
【4】中国   最新動向Verisk 3E/ハニカム・テクノリサーチ
【5】台湾   最新動向ハニカム・テクノリサーチ
【6】あとがきネットワーク事務局
───────────────────────────────────── 【1】欧州 最新動向 RoHS規制の新たな適用除外を提案  2019年2月13日、応用生態学研究所(Oeko-Institut)は、EUの電気電子機器(EE E)における特定有害物質の使用制限に関する欧州議会・理事会指令(RoHS)2011/6 5 / EUの附属書IVに対する適用除外を検討するための新しいプロジェクトを開始し ました(※1)。この新しいRoHSプロジェクト(通称Pack 17)は3つの適用除外の 検討を行っています。  第一は、既存の除外項目31aの修正に関してです。この除外は、医療機器の修理ま たは改修からの回収、もしくは使用されるスペアパーツにおける4物質(フタル酸 ビス(エチルヘキシル)、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチルおよびフタル 酸ベンジルブチル)の使用に適用されます。  他の2つの検討は、化学物質ビス ?( エチルヘキシル)フタレート(DEHP)の特 定用途に対する2つの適用除外に関してです。1つ目は、ヒト体液中のイオン性物質 のポイントオブケア分析のためのイオン選択性電極におけるDEHPの使用であり、2つ 目は、MRIイメージングコイルへのケーブル接続の損傷を防ぐために使用されるプラ スチック製ストレインリリーフ装置でのDEHPの使用に関するものです。  プロジェクトタスクは、2018年12月12日に開始され、8ヶ月間にわたって実行さ れ、2019年8月11日に終了します。中間報告書は2019年3月中に欧州委員会に提出 され、最終報告書はプロジェクト終了時に提出される予定です。また、ステークホ ルダーとの協議は2019年第1四半期に開始される予定です。 (※1)Oeko-Institut e.V. - Institute for Applied Ecologyのプロジェクト概要(英語) http://rohs.exemptions.oeko.info/fileadmin/user_upload/RoHS_Pack_17/RoHS_Ex_Project_Description_Pack17.pdf ───────────────────────────────────── 【2】米国加州 最新動向 OEHHA プロポジジョン65に関する解釈の法的事例を編集  2019年1月25日、米国カリフォルニア州環境保護庁の環境保健有害性評価部(OEHH A)は、1986年カリフォルニア安全飲料水および有毒物質施行法(通称プロポジショ ン65)を解釈するための事例リストを発表しました(※2)。  このリストは、プロポジション65の実施と施行の両面を網羅し、下記のようなト ピック別に整理されており、プロポジション65に関する事例の反例を見つけること ができます。  ・60日間の通知要件  ・司法長官、民事訴訟手続、および常任者  ・証拠、科学的な規格、方法または手順  ・警告の要件  ・流出  ・化学品リスト  ・天然に存在する化学物質  ・プロポジション65の連邦専占権  ・プロポジション65とその他の州機関 (※2)OEHHA プロポジション65事例(英語) https://oehha.ca.gov/proposition-65/background/cases-interpreting-proposition-65 ───────────────────────────────────── 【3】韓国 最新動向 既存化学物質インベントリ(KECI)を更新提案  2019年1月28日、韓国環境部(MoE)はMoE公告2019-32号を出しました。これによ り、既存化学物質インベントリ(KECI)が修正され、更新は直ちに発効となります (※3)。  この更新により、既存化学物質インベントリ(KECI)の収載物質数は、付録1に 37,088物質、付録2に7,390物質となります。更新の目的は以下のとおりです。  1. 付録1から付録2にID番号KE-14-0070からKE-14-0152までの83物質を移行する。  2. 付録1より、ID番号KE-10923とKE-17755の重複物質を削除する。  3. 付録2の41の重複物質を削除する。  4. 付録2に148の有害物質を追加する。   (※3)韓国環境部 MoE公告2019-32号(韓国語) http://www.law.go.kr/LSW/admRulLsInfoP.do?chrClsCd=&admRulSeq=2100000175735#AJAX ───────────────────────────────────── 【4】中国 最新動向 (1)交通運輸部(Verisk 3E Japan/ ハニカム・テクノリサーチ) 危険貨物の道路輸送に関する詳細な規制を提案  2019年2月15日、中国交通運輸部は危険貨物の道路輸送に関する安全管理措置( 危険貨物道路運輸安全管理弁法)の意見募集稿を発表しました(※4)。  現在の中国における危険物輸送のため枠組み規制である危険物輸送管理規則と比 較した主要な改訂の1つは、新たに発行された危険貨物道路運輸規則(JT / T 617.1 からJT / T 617.7)に基づく要件を組み込むことです。この新たな規則は、多くの点 で欧州危険物国際道路輸送協定(ADR)に類似しています。この提案に関するパブリ ックコメントは、2019年3月14日まで募集されました。 (※4)中国交通運輸部 危険物貨物の道路輸送に関する安全管理措置(中国語) http://xxgk.mot.gov.cn/jigou/ysfws/201902/t20190215_3166496.html?from=timeline&isappinstalled=0 (2)生態環境部、衛生健康委員会(ハニカム・テクノリサーチ) 有毒有害大気汚染物質名録(2018年)の公布  2019年2月2日、生態環境部は、衛生健康委員会と共同で「有毒有害大気汚染物 質名録(2018年)」(以下、「名録」という)を正式に公表しました。「大気汚染 防止法」の管理要求により、名録に収載されている有毒有害大気汚染物質を排出す る企業は、下記を遵守する必要があります。(※5)  1. 環境リスクへの早期警戒体制を構築する。  2. 排出口及び周辺環境を定期的に監視測定し、環境リスクを評価する。  3. 排出許可証を取得する。  4. 排出を監視測定し、元データを保存する。  5. 大気汚染物質排出自動監視測定設備を設置、使用する。 (※5)衛生健康委員会 公告 (中国語) http://www.nhc.gov.cn/jkj/s7916/201902/ca092019c44d45fa8a20e2addd725bc8.shtml ───────────────────────────────────── 【5】台湾 最新動向 (1)環境保護署 「大気汚染防止法」の下位法の改正についての公告  環境保護署は、2018年8月に公布した「大気汚染防止法」の改正に合わせ、以下 に示す下位法の権限及び処罰に関する条文を修正しました。  1. 「モントリオール議定書規制化学物質管理弁法」―2019年2月15日発表―    改正条文:第1条、第22条。(中国語)    https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=105006&log=detailLog  2. 「HCFCs消費量管理弁法」―2019年2月18日発表―    改正条文:第1条、第24条(中国語)    https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=105022&log=detailLog  3. 「臭化メチル管理弁法」―2019年2月18日発表―    改正条文:第1条、第12条、第13条、第14条(中国語)    https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=105021&log=detailLog (2)経済部工業局 日台化学品法規制対応策セミナーの開催についての公告  経済部工業局は、日本の独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の専門家を 台湾に招聘し、2019年3月8日、台北にて化審法についての最新動向と法規制に関 するセミナーを開催しました。本セミナーでは、主に日本の化審法の最新の改正進 捗状況について、説明がなされました。  日本と台湾における現在の法規制対応と実施における相違点及び実務についても 発表されました。 (※6)財団法人 安全衛生技術中心(中国語) https://www.sahtech.org/content/ch/act/Act1Detail.aspx?enc=D8AC93E9D92E5B95905AF5D1FBF3A5C3 ───────────────────────────────────── 【6】あとがき  本号では、欧州、米国加州、韓国、中国、そして台湾の最新動向について特集いた しました。  読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。下記の 「お問い合わせ」のページからお寄せください。  どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ───────────────────────────────────── ■本マガジンは、平成30年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力  センターが運営しております。  一般社団法人海外環境協力センター(OECC)   →http://www.oecc.or.jp/  環境省総合環境政策局環境保健部   →http://www.env.go.jp/chemi/index.html  化学物質審査規制法ホームページ(環境省化学物質審査室)   →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月1回の配信を予定しています。  メールの配信については、回線上の問題(メールの遅延、消失)等により  届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを  御覧ください。   →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及びご意見・ご要望  等は、以下のウェブサイトよりご連絡ください。   →http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元:一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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