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化学産業の持続可能な発展に向けての提案

  1. このコラムは、化学物質管理の専門家として、長年にわたりPOPs条約におけるPOPs検討委員会委員や環境省の「化学物質と環境円卓会議」及び「化学物質と環境に関する政策対話」の座長を務められてきました秋草学園短期大学学長の北野大氏に、これまでの豊富な経験を基にSDGs達成に向けて日本の化学産業界へ期待することについて執筆いただきました。
  2. このコラムに記載されている内容に関し、法的な対応等を保障するものではありませんのでご了承ください。
  3. このコラムについてのご意見・ご感想を下記までお寄せ下さい。今後の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見は、個人情報等を特定しない形で当ネットワークの情報発信に活用(抜粋・紹介)する場合もあります。あらかじめご了承下さい。

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目次

第1回 化学産業の持続可能な発展に向けての提案 (1)

【1】SDGsとは

  2001年にSDGs(持続可能な開発目標)の前身となるMDGs(ミレニアム開発目標)が国連で制定されました。これは2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」を中心として1990年代に主な国際会議で議論された国際開発目標を統合したものです。この目標として開発途上国向けに2015年を期限とする8つの目標が設定されました。これらは、目標1)貧困・飢餓、2)初等教育、3)女性、4)乳幼児、5)妊産婦、6)疾病、7)環境、8)連帯、です。MDGsでは、例えば目標1)に関する極度の貧困の半減や目標6)に関するHIVやマラリア対策などでは目標を達成しましたが、目標4)及び5)に関する死亡率削減は未達成の項目でありました。

  SDGsはMDGsの後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、図に示すように17のゴールと169のターゲットから構成されています。

SDGs

  その特徴は、
1)普遍性:発展途上国のみならず、先進国を含めすべての国が行動する。
2)包摂性:地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)。
3)参画型:すべてのステークホルダーが役割を果たす。
4)統合型:社会・経済・環境に統合的に取り組む。
5)透明性:定期的にフォローアップする。
です。

  SDGsの達成には行政のみならず企業の役割が問われており、一般社団法人日本経済団体連合会は、SDGsの達成に向けて、民間セクターに対しては創造性とイノベーションの発揮が強く求められているとの認識の下、SDGsの達成を柱として、2017年11月8日に企業行動憲章の第5回改訂を行いました。以下、参考までにその全文を示します。

企業行動憲章
― 持続可能な社会の実現のために ―

  企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う。そのため企業は、国の内外において次の10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。

  (持続可能な経済成長と社会的課題の解決)
1.イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

  (公正な事業慣行)
2.公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

  (公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話)
3.企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

  (人権の尊重)
4.すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

  (消費者・顧客との信頼関係)
5.消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

  (働き方の改革、職場環境の充実)
6.従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

  (環境問題への取り組み)
7.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

  (社会参画と発展への貢献)
8.「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

  (危機管理の徹底)
9.市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

  (経営トップの役割と本憲章の徹底)
10.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

  また、行動憲章の各原則とSDGsとの関係を以下のように示しています。以下、カッコ内の番号はSDGsゴールの番号を示します。
(8)働き甲斐も経済成長も・・・原則6が対応
(9)産業と技術革新の基盤を作ろう・・・原則1が対応
(10)人や国の不平等をなくそう・・・原則4が対応
(16)平和と公正をすべての人に・・・原則9が対応
(17)パートナーシップで目標を達成しよう・・・原則10が対応

  筆者はこれ以外にも、以下のようにSDGsゴールが対応すると考えます。
(1)貧困をなくそう・・・幅広い意味で原則1が対応
(2)飢餓をゼロに・・・幅広い意味で原則1が対応
(5)ジェンダー平等を実現しよう・・・原則6が対応
(12)つくる責任、使う責任・・・原則5が対応

  先に述べましたように、確かにSDGsの達成には官のみの力では足りず、経団連をはじめとした民の力が必須です。経団連の取り組みを評価するとともに、可能な範囲で、数値指標で進捗状況を示していただければと考えています。

【2】SDGsと化学産業の貢献(1)

  SDGsの17項目の中から特に化学との関わりのあるものについて紹介をし、著者の考えを述べることにします。カッコ内の番号はSDGsのゴール番号を示します。

  (2)飢餓をゼロに・・・飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。
  ここでは8つのターゲットが示されています。この中で著者はターゲット2.4「2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。」に特に注目しています。このためには農薬の開発が必須といえます。
  一般の方に食の不安に関するアンケート調査をしますと、最も大きな不安要因として挙げられるのが残留農薬です。農薬に対しては一般消費者の無農薬または減農薬志向があるのは承知していますが、なぜこのような考え方を多くの人がするのでしょうか。
  それは農薬が自殺に使われたり、農薬を散布していたお百姓さんが事故で亡くなったり、またR.Carsonが著書「沈黙の春」の中で有機塩素系農薬の問題点を指摘したことなどの多くの理由があります。確かに、かつて「奇跡の薬品」といわれ、その殺虫効力の発見に対してノーベル賞まで受賞したDDTによる対象生物以外への強い毒性さらには環境残留性の問題、また人に対し強い急性毒性を持ったパラチオンや環境生物に対し同じように強い毒性のペンタクロロフェノールの問題などがあったのも事実です。また、昨今はネオニコチノイド系農薬によるミツバチへの影響などの問題が生じています。
  しかし、農薬の開発と適正な利用は、多くの農業従事者ばかりか、消費者にも安価で安定して農産物を供給するという恩恵をもたらしてきました。例えば、農業の3大外敵と言われる害虫に対する殺虫剤、病気に対する殺菌剤、雑草に対する除草剤の開発により、単位面積当たりの収量は増加し(例えば、コメの10a当たり収量は、江戸時代は約150kgでしたが、現在は約600kgに増加)、また除草については、除草剤が導入される前は10a当たり約50時間かかっていたのが現在では約2時間となっています。この事実は炎天下の除草という重労働から農業従事者を解放してきたことを意味します。
  ここでは、農薬とは何か、なぜ農薬が使われるのか、農薬の人の健康に対する影響はどのように調べているのか、虫には毒となる物質がなぜ人間には無害なのか、今後どのように農薬と向き合っていくべきかなどについて述べることにします。

  @農薬とは
  農薬を管理する法律に「農薬取締法」という法律があります。この名称を聞いたときに読者は違和感を覚えないでしょうか。取締法には大麻取締法、覚せい剤取締法、毒物劇物取締法などに見られるように、人の健康に有害な影響を与える物質を取り締まる法律があります。したがって、農薬取締法という名称はいかにも農薬が悪い物という先入観を与えがちです。
  この法律では農薬を以下のように定義しています。
  「農薬取締法の第一条の二:この法律において「農薬」とは、農作物を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう。」
  実際には、効目(薬効)、作物等への悪い影響(薬害)、作物への残留性、人や対象とする生物以外への安全性などが厳密な審査を経て合格し、国の登録を取得したものが農薬となります。この農薬の定義の中に除草剤という言葉が入っていませんが、この法律は昭和23年の制定で、当時は除草剤が開発されていなかったことがその理由です。現在はその他の薬剤という言葉の中に除草剤が含まれるとしています。
  ところで生態系ですが、生態系とはそれを構成する生物による生物的要因と空気、水、光などの非生物的要因が一定のまとまりをもったものを言います。また生物多様性という言葉がありますが、生態系はそれを構成する生物が多種であればあるほど安定します。農地は耕作作物以外のもの、例えば雑草はせっかくの作物用の肥料を横取りしたり、本来の目的の作物の生育の阻害要因にもなり、除草せねばなりません。このように耕作地は極めて単純な生態系になっていると言えます。したがって殺虫剤や除草剤などの農薬が必要になるわけです。このほか、農薬の必要な理由は農作業従事者の労働軽減という意味もあります。
  農業の3大外敵とは雑草、病気と害虫です。雑草の面では、真夏の炎天下に水田で雑草を除去する作業を考えてください。大変な重労働です。除草剤の開発と使用により、除草剤使用前には10a当たり約51時間かかっていた作業が、今では1.7時間に短縮されています。また稲の単位収量も有機リン剤の使用により明治から昭和初期では1ha当たり3トンであったものが、今では6.4トンにもなっています。地球の人口増加を考えた時、同じ面積から2倍以上の収量となるのは素晴らしいことと思いませんか。結論から言えば、必要だから使用しているわけです。農業という産業を考えたなら農薬なしではこの産業は成り立たないと言えます。

  A農薬は本当に毒性が強いのか。
  ヒトへの毒性には種々の面がありますが、例えばもっとも簡単な急性毒性で考えてみましょう。LD50といいますが、これは実験動物の体重1kg当たり、どれだけ摂取したら試験に用いた動物の半数が死ぬかというデータです。したがって、この値が小さいほど急性毒性が強いということになります。例えばフグの毒であるテトドロトキシンのLD50値は体重1kg当たり0.01mg、たばこに含まれるニコチンは50mg程度、農薬のEPNは25mg程度です。したがって、農薬は必ずしも毒性が強いわけではありません。

  B虫が死ぬのに、なぜ人間には安全?
  これには次のような理由があります。化学物質が作用するには一定の量が必要です。例えば食塩のLD50値は体重1kgあたり約3000mg、つまり食塩でも体重70kgの人が210gの食塩を一気に摂取すれば半分の人が死ぬわけです。虫の体重は1g以下なので、人間の体重とは1万〜10万倍以上の差がありますので、通常の殺虫作用をもたらす量では人に影響は出ないと言えます。あえて愚かな例を出せば虫は軽く踏んでも簡単に死にますが、人間は踏んだくらいでは死にません。
  より科学的な説明は作用機序といって、効き方が違うのです。蚊の駆除には現在はほとんどが合成ピレスロイドという天然の除虫菊に似た構造の薬物が使われています。ピレスロイドは人や家畜には比較的毒性が低く、蚊にはかなり毒性が強い物質です。なぜ、このような差が出るのか、これは哺乳動物の場合ピレスロイドが神経系に到達する前に分解されてしまうからです。このような種による毒性の差を選択毒性といいます。かつて、お百姓さんに影響を与えたパラチオンですが、人とラットの選択係数は2、ほとんど急性毒性は同じです。しかし、そのあとに開発されたスミチオンの選択係数は約250です。参考までにパラチオン(上)とスミチオン(下)の構造式を載せます。

パラチオン
スミチオン

  二つの構造式を比べてみてください。メチル基(―CH3)が1個入っただけで、選択係数が100倍以上も違ってきます。

  C残留基準
  農薬として登録されるためには哺乳動物を用いた種々の試験が行われ、餌だけを投与した群と全く変わらない、すなわち影響の出ない量、無毒性量を求めます。
  そして一般的には実験に用いた動物と人の種差を10、人の個体差を10とし、無毒性量の100分の1を一日摂取許容量とし、残留基準が決められます。簡単に言うと、例えばラットより200倍も大きな人間のほうが、100倍も感受性が高いとして基準を決めています。
  それでも農薬は嫌だと言う人への助言です。農薬は水洗いや調理の過程で15%から90%は除去され、また分解されます。よく洗って、葉物野菜なら外側の葉を除くなりし、十分に煮る、炒める、蒸すなどして安心して美味しく食べたらいかがでしょうか。
  また、地球温暖化に伴う耕作不適地の拡大、人口増加による耕地面積の減少、消費者の新鮮かつ安全性志向などへの対策として、人工光源を用いる植物工場での栽培があります。これは従来の「地産地消」ならぬ、お店で栽培し、そのお店で調理販売という「商産商消」とも言えるものです。各作物への適切な光源や肥料の開発など、農業分野との協力により化学の果たす大きな役割が期待されます。
  さらには、食品添加物の開発があります。確かに、かつてはタール系色素やAF2(フリルフラマイド)など、安全性に問題があり禁止された食品添加物もあったことは事実です。しかし、その役割は今更述べるまでもありませんが、例えば保存料などは、腐敗や変敗を防ぎ食中毒から人々の健康を守るばかりでなく、腐敗による食品の廃棄物の減少にも大きく貢献しています。大切なことは「天然物は安全、合成物は危険」などと食品添加物をひとまとめに忌避するのではなく、それがアスコルビン酸のようにこれまで長年人が食してきた食物の成分の一つであるのか、または新たに人により開発されたものなのか等の側面からの判断が必要です。寺田寅彦先生の言われる「正しく怖がる」ということを消費者は学ばねばなりません。

  次回(第2回)は、SDGsと化学産業の貢献について、SDGsゴール3以降の著者の考えを記述します。

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第2回 化学産業の持続可能な発展に向けての提案 (2)  new

【2】SDGsと化学産業の貢献(2)

  前回に引き続き、SDGsの17項目の中から特に化学との関わりのあるものについて紹介をし、著者の考えを述べることにします。カッコ内の番号はSDGsのゴール番号を示します。

(3)すべての人に健康と福祉を・・・あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

  ここでは13のターゲットが示されていますが、著者は特にターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」に注目しています。これには医薬品の開発をまず挙げなければなりません。明治時代から昭和20年代まで、「国民病」「亡国病」と恐れられた結核は、昭和25年には日本の死因第1位でしたが、栄養状態の改善と、ワックスマンが放線菌から作り出したストレプトマイシンなどの抗生物質やその後の種々の医薬の開発で、ほぼ克服しつつあります。ちなみに、現在の我が国の結核による死亡順位は第30位です。また、1980年には天然痘について世界保健機関(WHO)により根絶宣言が出されています。
  このほかマラリア対策として、ポリエチレンにピレスロイドを練りこんだ蚊帳の開発は日本ならではの対策であり、かつ現地での雇用を増大させたという点も評価したいと思います。使用されている合成ピレスロイドは除虫菊の殺虫成分の基本構造を参考に開発されましたが、前回(第1回)でも述べましたように、これらは人や家畜などの哺乳動物には比較的毒性が弱く、蚊などには大きな毒性を持っています。これはピレスロイドが神経系に達するまでに哺乳動物は分解代謝できますが、蚊などはこの酵素を持たないためと考えられています。

(6)安全な水とトイレを世界中に・・・すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

  ここでは8個のターゲットが示されていますが、著者はターゲット6a「2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。」を取り上げたいと思います。
  「20世紀の戦争が石油をめぐって行われたとすれば、21世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」。これは、1995年当時世界銀行副総裁であったイスマル・セラゲル ディン氏の発言です。また21世紀の水問題を象徴する以下の言葉があります。
  「Too much water to control, too little water to survive.」

(7)エネルギーをみんなにそしてクリーンに・・・すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

  ここでは5つのターゲットが示されていますが、著者は特にターゲット7.2「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」に関心を持っています。
  かつて、サウジアラビアのヤマニ元・石油鉱物資源相は「石器時代が終わったのは石が無くなったからではない。同様に石油時代は石油が枯渇するずっと前に終わるだろう。」と言いました。石油という化石燃料の使用は地球温暖化の問題、さらには化学の原料としての石油の枯渇問題もあります。これらの対策には、再生可能なエネルギーとして、風力、太陽光、地熱などがありますが、化学の活躍する領域として太陽電池パネルの開発があります。現在、我が国において再生可能エネルギーの中で太陽エネルギーによる発電量の割合は17.5%となっています。2012年度までは約10%程度で推移していましたが、特にFIT制度(固定価格買取制度)による太陽光発電を中心とした大量導入により6年間で約1.7倍になりました。2017年現在のモジュール変換効率は15〜20%程ですが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2025年までにモジュール変換効率を25%、2050年までに40%への推移を目標にしています。
  太陽電池パネルは駆動するものが電子であり、そのためほぼメンテナンスフリー、さらには騒音が全くゼロという利点もあります。各家庭の屋根ばかりでなく工場や体育館、駅のホームの屋根などに設置するなど、さらに発展が期待できる領域です。

(12)作る責任、使う責任・・・持続可能な消費と生活のパターンを確保

  ここでは11のターゲットが示されていますが、この中でも著者はターゲット12.4「2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。」に関する化学の大きな役割を期待しています。ここで大切な部分は化学物質のライフサイクルを通じた管理であり、環境上適切な化学物質の開発です。化学物質は「諸刃の剣」であり、賢く使う必要性、そのための教育の必要性を痛感しています。
  20世紀は安全を求めた世紀でしたが、21世紀は安全・安心な世紀にすることが重要であり、この安全と安心をつなぐものがリスクコミュニケーションと言えます。米国NRC(National Research Council)は、1989年にリスクコミュニケーションを以下のように定義しています。
  「リスクについての個人、機関、集団間での情報や意見のやり取りの相互作用的過程」
  この定義にあるようにリスクコミュニケーションの目的は、ある問題に関して関係者の間で合意に達することではないことに注意する必要があります。結果として合意に達することは望ましいことですが、初めから合意を目標とすると、コミュニケーションではなく説得になってしまいます。また、リスク情報の単なる報告会でもありません。報告会では情報や意見のやり取りの相互作用的過程が欠けてしまいます。我が国では本来の意味のリスクコミュニケーションがこれまでに十分に行われておりません。その理由としては、企業幹部の「できればやりたくない、糾弾される恐れがある」という消極的志向、また地域住民のリスクコミュニケーションに対する過大な期待、すなわち、リスクコミュニケーションを実施すれば自分たちの意見が認められるという認識の相違などが、リスクコミュニケーションがなかなか根付かない理由と考えられます。
  しかしながら、リスクコミュニケーションを実施した企業からは、これを契機に会社の幹部をはじめとする社内の環境意識の向上と見直しのよい機会となったことが挙げられています。一方、準備に時間と労力がかかるなどの問題点も指摘されています。参加した住民からの評価はおおむね好評であり、会社への親近感が増したなどの意見が寄せられています。化学産業においても現在実施しているレスポンシブル・ケア活動を今後さらに充実させ、真の意味のリスクコミュニケーションに昇華させるさらなる努力を期待しています。
  化学物質の安全・安心をさらに増すためにも、リスクコミュニケーションの役割がますます増大しています。そのためにもいわゆるリスクコミュニケーターの養成が喫緊の課題です。リスクコミュニケーターに必要な資質は、難しいことを優しく説明できる能力と、関係者から信頼を得るための人間性です。この意味で、リスクコミュニケーションは人間科学の一分野として位置づけられるべきと考えています。実際に化学物質を安全に使用するためには、以下のような注意が必要です。
  「まぜるな危険」という表示が塩素系トイレ洗浄剤に印字されているのをご存知と思います。これは塩素系洗浄剤と酸との混合で塩素が発生し、死亡事故が起きたためです。化学物質についてはまずその性状をきちんと知ることが大切です。このためには、以下等が参考になります。

  1. 表示ラベル
  2. 製品安全データシート(SDS)に記載された情報
  3. 食品安全委員会発行の「食品健康影響評価書」
  4. 経済産業省による「有害性評価書」、「化学物質の初期リスク評価書」
  5. 環境省による「化学物質の環境リスク初期評価」

  このほか、可能な限り少量を心がける、また作業はドラフト内で行うこと、さらには混合禁忌に注意をすることが大切です。さらには当然ですが、使用基準をきちんと守ること、例えば洗剤の場合、標準使用濃度は洗浄力が最も高くなる濃度に定めてありますが、これは臨界ミセル濃度より少し高濃度側にあります。したがって、これより多く使っても洗浄力は強くならないばかりか、濯ぎにかえって余計な水を必要とすることになります。
  また、農薬ですが、使用基準を超えた濃度や回数で農薬を用いてもその効果は増すものではありません。逆に薬害と言って農薬を散布した結果、作物の葉が枯れたり、葉が黄色くなったりと光合成機能に影響が出て、果実が大きくならないこともあります。特に天候不順や生育障害により順調に発育していない場合は、薬害が起きやすいことを理解してください。

(14)海の豊かさを守ろう・・・海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

  ここでは10のターゲットが示されていますが、特にターゲット14.1「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」に注目しています。
  環境問題の解決には技術的手法と制度的手法の両者が必要です。制度的手法としては、以下が挙げられます。

  1. 規制的手法:罰金や操業停止などの最も強力な手法ですが、基準値の設定など施行に時間がかかります。また、規制値は国としてnational minimum になります。あまり厳しい規制値では対応できる企が限られてしまうためです。
  2. 経済的誘導手法:これには温暖化防止税、有害物質の環境排出量に応じた課徴金、廃棄物の有料化、デポジット制度などがあります。この手法は個人や企業の意識改革により、よりよい環境の創出につながると言えます。また、環境問題が従来の産業型環境問題から都市型・生活型環境問題にシフトしてきており、この手法の重要性がますます大きくなっています。例えば、家庭からの廃棄物発生抑制に従来の規制的手法の適用は無理です。ここでは1972年の経済協力開発機構(OECD)の汚染者負担の原則(Polluter Pays Principle)について述べます。
    (@)環境汚染の防止、又はその修復にかかわる費用は汚染を したものが自ら負担をしなければならない。
    (A)企業が環境配慮に要した費用は製品やサービスの価格の 中に含まれねばならない。最終的にはその製品やサービスを受けた人が市場を通して負担する。
    上記の(A)は、外部不経済の内部化といわれる考え方です。
  3. 計画管理的手法・・・いわゆる環境アセスメントです。事業が行われる前に環境への影響を事前に把握し、必要なら計画の修正をすることになります。
  4. 契約的手法・・・企業が行政などと排出基準などの契約を結び、環境保全に努めることです。
  5. 事業手法、買取手法・・・例えば、土地を皆で買い取り、開発を防ぐことなどがあります。
  6. 啓蒙的手法・・・国民の理解と良心に基づく手法ですが、善良な市民しか協力をしていただけないという弱点があります。ノーカー・デーなどがあります。

  ここでは経済的手法を取り入れた、最近大きな問題となっているマイクロプラスチックの問題について述べます。
  2020年7月1日から、小売業を営む全ての事業者が対象となるプラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化が始まりました。レジ袋の有料化は、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化問題、さらには石油資源の枯渇対策などの問題に対処しようとするものです。本来なら国民の理解を得てマイバッグ(エコバッグ)の持参などが望ましいのですが、レジ袋が軽くて強く、さらには防水性に優れていることもあり、なかなか削減は難しい状況でした。塩ビ工業・環境協会が発行している「塩ビと環境のメールマガジン」のNo.676(2020年7月9日発行)では下記のように述べています。
  「日本でのレジ袋の消費量はレジ袋の出荷量と輸入量を合わせて年間約20万トン(年間300億枚強)と推計されています。プラスチックごみを減らすために、使い捨て(シングルユース/ワンウェイ)プラスチック製容器・包装の抑制に向け、既に海外では、フランス、イタリア、イギリス、中国など多数の国・地域でレジ袋の有料化や使用禁止が広まっています。欧州連合(EU)では、使い捨てプラスチック製品に関する使用規制案が2019年5月21日、EU理事会で採択され、EU加盟国は2021年7月3日までに国内法を定めることになっています。」
  なお、今回の我が国のレジ袋有料化の対象の例外については次の通り定められています。

  1. プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル(μm)以上のもの
  2. 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
  3. バイオマス素材の配合率が25%以上のもの

  1.について、これは繰り返しの使用が可能なため、レジ袋の使用抑制に寄与するという理由からと思います。2.については、これは海洋に流失したレジ袋等が海域で分解してしまえば、クジラなどに誤って食される恐れがなくなるから、という理由と思います。3.について、私はこの例外については反対です。確かにバイオマス素材が25%以上含まれれば、石油資源の保護に繋がります。しかし、このような素材は、バイオマス部分は分解(モノマーに分解され、さらにモノマーが水や二酸化炭素などの無機物質に分解)しますが、そのほかの部分、例えばポリプロピレン部分は分解でなく、粉々になる崩壊(ポリプロピレンとしての分子量はほぼ維持される)をします。環境問題を考える時、私たちは分解(degradation)という言葉と崩壊(deterioration)という言葉の意味をよく考え、区別して対応すべきです。
  プラスチックによる廃棄物対策の一つの方向として、生分解性プラスチックがあります。生分解性プラスチックの問題として価格の問題がありますが、これに加えて著者は倫理面からの危惧を持っています。「不要になったら環境へ廃棄」でよいのでしょうか。著者は生分解性プラスチックの用途としては、医療用の施術糸、そのほか回収再利用が困難な用途、具体的には農業用シート、紙おむつ、漁業用の網や釣り糸などに限定すべきと考えています。

  次回(第3回)は、グリーンケミストリ―の12か条を中心に、今後の化学産業の在り方について著者の考えを記述します。

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