ポストSAICMの枠組みの検討状況と今後の動向
- このコラムは、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）の2020年以降の枠組み（ポストSAICM）に関する議論に交渉官として参加された環境省水銀・化学物質国際室の高木恒輝室長に執筆をいただきました。高木氏は、2023年度にコラム「ポストSAICMの枠組みの検討状況と今後の動向」について、前年度から続いていた同枠組み策定に向けた交渉結果及び新たな枠組み（GFC）の詳細、GFCに関連した国際化学物質管理の最新の動きについてコラム執筆をいただき、今年度は「2020年以降の国際化学物質管理の全体像と新たな科学・政策パネル」と題し、化学物質等に関する科学・政策パネル（SPP）を含め、2020年以降、国際化学物質管理の仕組みがどのように構築され、実施していくのかについて、執筆をいただきました。
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目次
第１回 2020年以降の国際化学物質管理の全体像と新たな科学・政策パネル (1)
1.はじめに
昨年度はコラム「ポストSAICMの枠組みの検討状況と今後の動向」として、2023年9月の第５回国際化学物質管理会議（ICCM5）において採択された新たな化学物質管理に関する新たな国際枠組みGFC（化学物質に関するグローバル枠組み ― 化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ）について解説した。本年度は、「2020年以降の国際化学物質管理の全体像と新たな科学・政策パネル」と題して、2020年以降、国際化学物質管理の仕組みがどのように構築され、実施していくのかについて、特に新たに設立予定の科学・政策パネルの話題も交えながら紹介したい。
2.2020年以降の国際化学物質管理の全体像
2020年までの国際的な化学物質管理については、持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002年）にて採択された世界目標（化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい有害な影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する）を目指して進められてきた。しかしながら、当該目標は2020年までに達成されなかったという国際的な認識から、現在と将来世代の保護のためのより野心的で緊急的な行動が求められている。
上記の問題意識から構築された新たな化学物質管理の枠組みが昨年度紹介したGFCである。GFCは安全で健康的かつ持続可能な未来のために、化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界を目指し、多様な分野（農業、環境、保健、教育、金融、開発、建設及び労働等）、多様な主体（政府、地域経済統合機関、政府間組織、市民社会、産業界、企業、金融部門、開発銀行、学術界、労働者、小売業者及び個人等）による自主的な取組である。水銀や残留性有機汚染物質（POPs）のように条約でカバーされている範囲の外にある幅広い課題（例えば、鉛汚染、PFAS汚染、環境残留医薬汚染物質、内分泌かく乱物質など）に対応することが期待されている。
さらに、このような複雑な化学物質汚染の現状に対して、科学的知見を集約して課題の特定や評価、対応オプションの提示を行う組織として、化学物質・廃棄物の適正管理と汚染防止に関する科学・政策パネルの設立に向けた交渉が現在進行形で進んでいる。本パネルは、気候変動分野でのIPCC（気候変動に関する政府間パネル）や生物多様性分野でのIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）に類する、化学物質、廃棄物、汚染分野の新たな政府間科学・政策パネルである。
これらの新たな枠組み・パネルに加えて、OECDによるテストガイドラインやガイダンス文書作成の取組や、国連による有害性分類・ラベルの調和（GHS）活動など、従来から関係国際機関によって進められている働きも相まって、総合的な国際化学物質管理が今後進展していくことが見込まれる。
3.化学物質等に関する科学・政策パネル（SPP）の設立に向けた交渉状況
2022年2～3月にケニア共和国・ナイロビで開催された第５回国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）において、スイス連邦等が提出した決議案を基にして、SPPの設置に向けて、公開作業部会を設置し、2024年末までの議論完了を目標として検討を進めることを含む決議（UNEA5/8）が採択され、SPP設立に向けた交渉がスタートした。公開作業部会では、パネルのスコープ・目的・機能、運用原則、制度的取り決め、手続き規則等について議論がなされ、第二回会合（2023年12月）までに各国意見を盛り込んだ改訂版提案草案が作成されている。第三回会合は2024年６月に開催され、124カ国・地域、54関係機関・団体（オブザーバー）が参加し、上記パネル設立提案草案の最終化に向けて議論を進めたが、最終化までは至らず、残る論点については2025年1、2月に国連環境計画（UNEP）事務局長が開催予定のパネル設立のための政府間会合の直前に公開作業部会の再開会合を行い設立提案の最終化を図った上でパネルの設立を採択する見込みである。
SPPがどのような組織構造を持ち、どのような活動が具体的に見込まれていくかなどのSPPの詳細説明については、次回の連載にて紹介することとしたい。
