━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第79号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2017/３/17 配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第79号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【１】中国 最新動向 ネットワーク事務局 【２】第３回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習 （インドネシア）の結果について ネットワーク事務局 【３】第６回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習 （ベトナム）の結果について ネットワーク事務局 【４】あとがき ネットワーク事務局 ───────────────────────────────────── 【１】中国 最新動向 江蘇省政府が「江蘇省危険化学品安全総合対策実施プログラム」を公表 2017年2月4日、江蘇省政府が「江蘇省危険化学品安全総合対策実施プログラム」 を公表しました。当該プログラムの目標、工程及び対策内容は以下のとおりです。 ＜目標＞ ・危険化学品の安全監督管理体制を改善するとともに、地方法規・基準を健全化し、 企業が安全生産の主体的な責任を果たせるようにする。 ・危険化学品に関する各産業のリスクと重大ハザードを管理する。オイル・ガス輸 送パイプのリスクへの対策として、高人口密度区に立地した危険化学品を生産す る企業の移動を完了させ、危険化学品の情報共有メカニズムを構築する。 ・危険化学品の安全生産の基礎及び応急救援能力を強化し、安全保障水準を引上げ、 危険化学品生産時の重大な事故を有効に防ぐ。 ・安全対策が低いレベルに留まっている化学工業企業の閉鎖を強化する。 ・化学工業園区管理を規範化し、化学工業企業の産業園区への移転を推進する。 2020年までに、全省における50%の化学工業企業を産業園区へ移転する。 ＜工程＞ 2017年1月：作業分担の決定 2017月2月～12月：集中対策の実施 2018年1月～2019年10月：強化対策の実施 2019年11月：成果の取りまとめ ＜対策内容＞ ・危険化学品のリスクを網羅的に調査し、重大ハザードを重点的に調査する。危険 化学品をよく使用している労働集約型企業と人口密度の高い場所に対して、リス ク評価結果と管理現状を踏まえて、大規模な人的被害のリスクを調査する。 ・高い危険性をもつ化学品への管理・監督を強化する。危険化学品の重大ハザード への管理・監督を強化する。安全な生産条件を満たしていない企業の閉鎖を強化 する。化学工業園区、危険化学品の重大リスク機能区及び危険化学品保存タンク 区へのリスク管理を強化する。高人口密度区に立地した危険化学品生産企業の移 転を開始する。危険化学品の輸送時の安全管理を強化する。オイル・ガス輸送パ イプラインのリスクへの対策を強化する。 ・政府監督管理責任体系を遂行する。産業主管部門の危険化学品の安全管理責任を 強化する。危険化学品の安全監督管理統括調整メカニズムを構築する。危険化学 品を用いる科学研究の安全監督管理を強化する。 ・危険化学品に関する地方基準の設定計画を作成する。関連する基準を補完する。 ・統括計画を作成する。産業分布を規範化し、産業構成を最適化する。立ち遅れた 生産能力の企業を削減する。産業参入の条件を高める。安全参入条件を強化する。 化学園区を規範化・整理する。危険化学品製造工場の建設工事における設計、施 工管理を厳格にする。危険化学品の集約化経営を推進する。 ・安全生産関連の法律と法規の実施を強化する。作業現場の管理を強化する。重点 対策措置を全面的に推進する。安全技術説明書、安全ラベルを守る。科学技術に より安全強化を推進する。安全生産の基準化を推進する。法律執行状況の検査を 規範化する。法律に従って責任を追求する。ブラックリスト制度を構築・実施す る。危険化学品の廃棄処分を厳格にする。 ・危険化学品の安全監督管理能力を強化する。積極的に社会の力を利用して、危険 化学品の安全監督管理に協力する。安全、環境保全の評価などを実施する第三者 サービス機関への監督管理を強化する。海外の先進事例を参考にする。 ・危険化学品の登録を強化する。全省における危険化学品の監督管理情報共有プラ ットフォームを構築する。危険化学品の安全公共サービスインターネットプラッ トフォームを構築する。 ・応急処置要求を規範化する。資源支援を拡大する。危険化学品の応急対応の人材 育成を強化する。応急救援基地の設置を強化する。危険化学品の応急プランの管 理を強化する。 ・危険化学品の安全宣伝及び普及を推進する。化学工業産業の管理人材を育成する。 化学工業産業の従業員への安全教育を加速する。 （※1）江蘇省政府 http://www.jiangsu.gov.cn/jsgov/tj/bgt/201702/t20170208513179.html ───────────────────────────────────── 【２】第３回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（インドネシア）の結果について 2017年2月28日、インドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等 の化学物質対策担当者を対象に、日本の化学物質対策に関する経験等の共有を目的 とした「第3回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（インドネシア）」が開催 されました（※2）。 本講習では、日本側から、化学物質審査規制法の概要、新規化学物質の審査の状 況、スクリーニング評価やリスク評価の状況、PRTR制度の概要等について紹介し、 スクリーニング評価については実習も行いました。インドネシア側からは、化学物 質管理の現状及び今後の検討方針等について紹介がありました。 両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、インド ネシアにおける化学物質対策能力の向上に向け、今後とも二国間で引き続き連携し ていくことが確認されました。また、今後の本分野における両国環境省の協力の工 程表（案）について、早期の策定を目指すことが確認されました。 （※2）環境省 報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/103706.html ───────────────────────────────────── 【３】第６回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（ベトナム）の結果について 2017年3月2日、ベトナム・ハノイでベトナム社会主義共和国天然資源環境省等の 化学物質対策の担当者を対象に、日本の化学物質対策に関する経験等の共有を目的 とした「第6回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（ベトナム）」が開催さ れました（※3）。 本講習では、日本側から、化学物質審査規制法の概要、新規化学物質の審査の状 況、スクリーニング評価やリスク評価の状況、水俣条約に関する取組等について紹 介し、ベトナムにおけるPRTR制度導入に関して意見交換を行いました。ベトナム側 からは、化学物質管理に関する最新の状況及びPRTR制度の導入計画等について紹介 がありました。 両国の化学物質対策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムに おける化学物質対策能力の向上に向け、今後とも二国間で引き続き連携していくこ とが確認されました。また、今後の本分野における両国環境省の工程表（案）につ いて、早期の策定を目指すことが確認されました。 （※3）環境省 報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/103707.html ───────────────────────────────────── 【４】あとがき 本号では、中国の最新動向、アジア地域化学物質対策能力向上促進講習の結果に ついて特集いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関する御意見、御要望を募集しております。下記の 「お問い合わせ」のページからお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ───────────────────────────────────── ■本マガジンは、平成29年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） →http://www.oecc.or.jp/ 環境省総合環境政策局環境保健部 →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省化学物質審査室） →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月１回の配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、御利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを 御覧ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望 等は、以下のウェブサイトより御連絡ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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