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化学物質国際対応ネットワークマガジン 第84号
http://chemical-net.env.go.jp/
2017/9/20 配信
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このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから
配信登録をされた方を対象にお送りしています。
第84号は、以下の内容をお送りいたします。
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【１】国連ＧＨＳ 最新動向 3E Company
【２】ニュージーランド 最新動向 3E Company
【３】ベトナム 最新動向 3E Company
【４】あとがき ネットワーク事務局
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【１】国連GHS 最新動向
国連 GHS改訂第７版の発行
2017年７月26日、国連欧州経済委員会（UNECE）は、化学物質の分類と表示に関
する世界調和システム（GHS）の改訂第７版を発行しました（※１）。改訂第７版
には専門家小委員会が合意した多くの変更が組み込まれています。変更のいくつか
については下記のようになっています。
・可燃性ガス区分１の分類基準の改定
・いくつかの健康有害性クラスの定義を明確化することを目的とした修正
・物理的状態に関わらず、国際海事機関（IMO）下で輸送される全てのバ
ルク貨物に、SDS 14項の適用範囲を拡大するための追加ガイダンス
・付属書３の注意書き文章の改定と合理化
・折りたたみ式ラベル付き小型容器のラベル貼付の新しい例
（※１）国連欧州経済委員会
https://www.unece.org/index.php?id=46260
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【２】ニュージーランド 最新動向
化学品と有害化学物質に関する新たな職場要求の提案
2017年７月24日、ニュージーランド政府は化学品が職場でどのように規制される
のかについて枠組みを見直す労働安全衛生規則2017「Health and Safety at Work
(Hazardous Substances) Regulations 2017」を公表しました（※２）。この労働
安全衛生規則は、緊急時の管理、曝露基準、危険分類およびコミュニケーション
（表示、安全性データシート、標識）、有害廃棄物、ライセンス、保管および化学
物質の輸送などを扱っています。条項の大部分は2017年12月１日に発効されますが、
一部の条項は2017年９月１日に発効しており、その他の条項は2018年および2019年
６月および12月に予定されています。
・2018年６月１日に発行の規定
有害物質の保管場所に置かれていないまたは農場に置かれているクラス６と
クラス８物質について認定された取扱者および保管のための適格性要件に関
する規定
・2018年12月１日に発行の規定
クラス６またはクラス８物質が存在するトランジットデポ（港、空港、貨物
フォワーダーのヤード及び鉄道倉庫など）での管理に関する規定
・2019年６月１日に発行の規定
屋内貯蔵キャビネット、クラス８物質の貯蔵キャビネット、および有害廃棄
物以外の化学物質の保管に関する規定
・2019年12月１日に発行の規定
危険な場所のコンプライアンス証明書に関する規定
（※２）ニュージーランド政府サイト
http://www.legislation.govt.nz/regulation/public/2017/0131/latest/whole.html#DLM7309739
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【３】ベトナム 最新動向
化学物質管理の枠組みの見直しを提案
2017年７月10日、ベトナム商工省はWTO（世界貿易機構）に既存の法令108/2008/
ND-CP及び26/2011/ND-CPを代替する、化学品法に関する条項の詳細とガイダンスの
草案を通知しました（※３）。この草案は、2016年10月に発行された草案の更なる
改訂版であり、化学物質について政府の管理と維持を強化しつつ、既に存在する様
々な法律間の多くの規制要件を統合するものであり、 製造および取引化学物質の一
般的な要件、特定の化学物質の宣言手続き、工業用前駆物質の輸出入のためのライ
センスプロセス、GHS要件（分類、表示、および安全性データシート）、安全訓練お
よび化学事故の予防対策などが記載されています。パブリックコメントは、2017年
８月９日までWTOプロセスを通じて受け入れられ、最終版は2017年９月に発効される
予定です。
（※３）WTO通知文書
https://docs.wto.org/imrd/directdoc.asp?DDFDocuments/q/G/TBTN17/VNM97.pdf
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【４】あとがき
本号では、国連GHSの最新動向、ニュージーランドの最新動向、ベトナムの最新
動向について特集いたしました。
読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。
下記の「お問い合わせ」のページからお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。
http://chemical-net.env.go.jp/contact.html
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環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
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