━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第85号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2017/11/9 配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第85号は、以下の内容をお送りいたします。 ───────────────────────────────────── 【１】タイ 最新動向 3E Company 【２】メキシコ 最新動向 3E Company 【３】モンテネグロ 最新動向 3E Company 【４】中国 最新動向 3E Company/ネットワーク事務局 【５】あとがき ネットワーク事務局 ───────────────────────────────────── 【１】タイ 最新動向 有害物質に対する新たな職業ばく露限界値を発行 2017年８月８日、タイ労働保護福祉局は有害物質の職業ばく露限界値に関する 通知を官報で公表しました（※１）。この通知は労働者が晒される危険性の様々な 化学物質のばく露限界値を特定しています。また、この労働保護福祉局の通知では 324物質について規定されており、内務省によって公表された以前のばく露限界値に 置き替わります（※２）。2017年８月９日より有効になりました。製品がこれらの 化学物質を含む場合には、安全データシート（SDS）上への記載も必要となります。 （※１）タイ労働安全衛生促進協会 http://www.shawpat.or.th/index.php?option=com_phocadownload&view=category&id=6:-m---m-s&Itemid=77 （※２）ばく露限界値のPDF資料 http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2560/E/198/34.PDF ───────────────────────────────────── 【２】メキシコ 最新動向 天然ガスおよび液化石油ガスに関する必須標準の公表 2017年８月17日、メキシコ産業安全・環境保護局（ASEA）は“NOM003ASEA2016 パイプラインによる天然および液化石油ガスの配分パイプラインによる天然および 液化石油ガスの流通”の標準を公表しました（※３）。この標準は、天然ガスおよ び液化石油ガスの流通プロセスおよびパイプラインの設計、建設、保守および閉鎖 のための産業および使用上の安全性に対する仕様および技術基準と環境保護につい て定めています。この標準は、石油産業と炭化水素産業に対して2018年１月１日に 発効されます。 （※３）メキシコ連邦官報 http://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5494386&fecha=18/08/2017 ───────────────────────────────────── 【３】モンテネグロ 最新動向 新たな化学品法を承認 2017年８月11日、モンテネグロは新しい化学品法を施行し、以前の化学品法 （2012年）を廃止しました（※４）。 新しい法律には、一般的な適用範囲が明確に定められており、化学物質管理およ び検査管理に関する新しい規定や、モンテネグロの欧州連合（EU）への統合に関す る新しい規則が含まれています。化学物質の分類は、世界貿易機関（WTO）の化学品 の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）に従って行われることが具体的 に述べられています。市場に置かれる化学物質の管理については、年次報告書を通 じて、その情報が欧州委員会と共有されることが法律で定められています。 （※４）モンテネグロ官報 http://www.sluzbenilist.me/PravniAktDetalji.aspx?tag=%7B8B3B3671-94C8-4C6B-B5A0-145974E59465%7D ───────────────────────────────────── 【４】中国 最新動向 （１）水銀に関する水俣条約実施のための禁止と制限 （3E Company） 2017年８月15日、中国の環境保護部を含む17部局からなる国家発展改革委員会 と情報産業部が、共同で水銀に関する水俣条約の開始通知を公表しました（※５）。 全国人民代表大会は2016年４月28日に水銀に関する水俣条約を承認しており、2017年 ８月16日に発効されました。さらに水俣条約を実施するために、この開始通知で特 定の水銀含有製品の製造、輸入および輸出について様々な禁止や制限を課しています。 禁止例としては、以下のようなものがあります。 ・2017年８月16日以降、新しい水銀採掘プロジェクトが中国で禁止され、この日 以降、関連のある政府当局から新たな鉱業許可が発行されることはありません。 2032年８月16日から、既存のすべての主要な水銀鉱山プロジェクトは中国で禁 止されます。 ・2017年８月16日よりアセトアルデヒド、塩化ビニルモノマー、ポリウレタンを 製造するために触媒として水銀またはその化合物を使用する新しい製造技術は、 施設で利用することを禁止されます。 ・2021年１月１日より水銀を含むスイッチ(配電盤)やリレーの輸出入は中国で禁 止されます。 ・2021年１月１日より水銀を含む電池や農薬など、開始通知の附属書に明記され ているすべての水銀添加製品の製造、輸入、輸出が禁止されます。 （※５）中国環境保護部の通知 http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201708/t20170816_419736.htm （２）「城鎮人口密集エリアにおける危険化学品生産企業の移出・改造に関する指導 意見」の公表 （ネットワーク事務局） 2017年９月４日、国務院は「城鎮人口密集エリアにおける危険化学品生産企業の移 出・改造に関する指導意見」を公表しました（※６）。この指導意見は、城鎮人口密 集エリアにおける危険化学品生産企業の移転や改善が、人口密集エリアの安全性担保 ならびに環境リスクを減少するための重要手段であり、危険化学品生産企業が安全・ 衛生保護距離基準を満たさないという問題への解決、危険化学品の重大事故発生に対 する有効な抑制、住民の生命財産の安全保障、石油化学産業の転換・生産プロセスの 改善に重要な意味を持ちます。 当該意見では、以下のような全体目標を挙げられています。 ・2025年までに、城鎮人口密集エリアにおける安全・衛生保護距離の要求に達成 していない既存危険化学品の生産企業が現地で基準達成ための改善を行う。 もしくは政府が企業分布や管理を行う産業団地に移転する。もしくは工場を閉 鎖し、市場から撤退する。これらの対策により、企業案と環境リスクを大幅に 低下する。 ・その内、2018年末までに中小企業また重大なリスクを有する大企業は移転・改 善作業をスタートさせ、2020年末までに終了する。 ・2020年までに、その他の大企業と巨大企業は移転・改善対策をスタートし、 2025年末までに終了する。 以上の全体目標を実現するため、以下のような重点任務が実施される予定です。 ・各省レベル政府が危険化学品の生産企業の分布状況を調査する。 ・各省レベル政府が危険化学品の生産企業の移転・改善実施プログラムを策定する。 ・各省レベル政府が危険化学品の生産企業の移転・改善の実施を組織し、法律に 従って権益を損失した企業に対して合法的に補助金を与える。 ・地方各レベルの人民政府が移転・改善への安全・環境保全管理を強化する。 ・各種リスク問題（例えば、従業員の就労問題）の解決に取り組む。 ・産業の転換と生産プロセスの改善を促進する。 ・財政政策の支援を強化する。 ・資金融資のルートを開拓する。 ・土地政策の支援を強化する。 （※６）国務院 http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-09/04/content_5222566.htm ───────────────────────────────────── 【５】あとがき 本号では、タイの最新動向、メキシコの最新動向、モンテネグロの最新動向、中国 の最新動向について特集いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。下記の 「お問い合わせ」のページからお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ───────────────────────────────────── ■本マガジンは、平成29年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） →http://www.oecc.or.jp/ 環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室 →http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室） →http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、毎月１回の配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予め御承諾の上、御利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを 御覧ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html ■本メールマガジンの配信停止・配信先e-mailアドレスの変更及び御意見・御要望 等は、以下のウェブサイトより御連絡ください。 →http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：一般社団法人海外環境協力センター ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
- 化学物質国際対応ネットワークTOP
- >メールマガジン
- >メールマガジン 第85号
Copyright 環境省/OECC. All Rights Reserved.
