━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第118号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2023/2/13配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第118号は、以下の内容をお送りいたします。
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| 【１】欧州における最新動向 |
| 【２】米国における最新動向 |
| 【３】中国における最新動向 |
| 【４】ベトナムにおける最新動向 |
| 【５】あとがき |
────────────────────────────────────── 【１】欧州における最新動向 （１）廃棄物から回収した物質の4分の1がREACH規則に未準拠 欧州化学物質庁（ECHA）は、2022年11月8日、執行フォーラムに基づくパイロッ トプロジェクトとして廃棄物から回収した物質の検査が実施され、その結果として、 確認された物質の4分の１以上である26%がREACH規則に違反していることを明らか にしました。 検査官は、廃棄物から回収した物質がREACH登録の免除条件を満たしているかどう かを確認するために46件の事例を確認しました。確認方法は、第一に、回収物質と 登録物質が同じであるかどうか、第二に、安全な使用に関する情報が入手可能であ るかを確認しました。また、安全データシート（SDS）が96%の事例で回収物質が混 合物とともに提供されたことを確認しました。検査された事例の37%は、分類、ラベ ル表示、及び包装に関する主要な CLP 規則の要件を満たしていないことが明らかと なりました。 検査中に確認された違反に対しては、書面によるアドバイス、罰金、及び行政命 令が実施されました。 本調査において、各国REACH及び廃棄物検査官と他国の検査機関の協力は重要な要 素であり、70%の事例で合同検査といった協力が行われました。本検査では、回収さ れた材料がREACH規則第2条(7)(d)に準拠しているかどうかを評価しました。執行フ ォーラムがREACHと廃棄物枠組み指令の間のインターフェースを調査したのはこれが 初めてであり、パイロットプロジェクトは11の加盟国で実施されました。執行フォ ーラムによる推奨事項は以下となります。 ➣ 回収された物質を上市する廃棄物事業者は、各国当局やヘルプデスクに連絡し、 その物質に関する知識を得る必要があります。また、物質が顧客によってどのよう に使用されるかについても確認しておく必要があります。 ➣ REACHとEU廃棄物枠組み指令を実施する各国当局は、市場に出回る回収物質の 状況を共同で監視し、人間と環境の安全性を向上できるように、協力を強化する必 要があります。 ➣ 執行フォーラムはこの問題を追求し、将来的にEU全体を執行プロジェクトの範 囲に含めることを検討する必要があります。 ➣ ECHAは、廃棄物及び回収物質に関する現在のガイダンスの改訂を検討する必要 があります。 ➣ 法規制は、本パイロットプロジェクト中に特定された問題を軽減するために改 訂することで有益なものとなることが想定されます。欧州委員会は、EUの廃棄基準 の調和にも取り組む必要があります。 ECHA News（英語） https://echa.europa.eu/-/one-in-four-substances-recovered-from-waste-non-compliant-with-reach （２）EU全体を対象とする輸入製品に焦点を当てた次期REACH執行プロジェクト ECHAは、2022年11月に開催された会議において、EU化学物質法施行の調和を担当 する執行フォーラムは、次期プロジェクトを物質、混合物、成形品の輸入管理に集 中させることに合意しました。 この問題は、最近のパイロットプロジェクトを含む、過去のフォーラムプロジェ クトで検出された輸入品における高レベルの違反によって明確化されました。パイ ロットプロジェクトでは、検査された製品の23%がEU法によって設定された要件に 準拠していないことが発覚し、さらなる管理が必要と判断しました。 入国時の輸入管理は、規制に準拠していない物質、混合物、成形品が欧州市場に 参入しないことを確認する最も効果的な手段としており、同プロジェクトは、REACH 検査官と税関の協力関係のさらなる発展・強化にも取り組みます。また、輸入管理 強化は、EUの新化学物質戦略が掲げる目標への貢献も目的としています。 ECHA News（英語） https://echa.europa.eu/-/next-eu-wide-reach-enforcement-project-to-focus-on-imported-products ───────────────────────────────────── 【２】米国における最新動向 （１）EPAがTSCAの手数料規則修正のための補足規則案を発表 米国環境保護庁（EPA）は、2022年11月16日、有害物質規制法（TSCA）の料金規 則の一部を修正及び調整する補足規則案を発表しました。 EPAが発表した修正・調整規則案では、徴収された手数料が、TSCAにかかる費用の 25%を確保し使用されることが想定されており、これは2022年度の歳出予算法案の指 示と一致しています。TSCAのこの手数料の修正・調整は、持続可能な方法でTSCAを 適切に実施するEPAの能力を強化し、EPAのパフォーマンスと品質を大幅に改善する ことを目的としています。 米国環境保護庁 News（英語） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-supplemental-proposed-rule-modify-toxic-substances-control-act-fees-rule （２）EPAが、PFASから地域社会を保護する上で重要な進歩を強調 EPAは、2022年11月17日、「パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル 物質（PFAS）戦略ロードマップの下での年次進捗」を発表しました（下記リンク参照）。 同レポートは、EPAのPFASのための活動の進捗状況を一般に公開することにより、 透明性と説明責任を確保し、PFASに対処するというEPAのコミットメントを明確化し ています。 2021 年10月にロードマップがリリースされて以来、EPAは以下の事項に取り組ん できました。 ➣ 2つのPFASを包括的環境対策補償責任法（CERCLA）における有害物質として指 定することを提案：最終決定された場合、これはPFASの放出に関する透明性を高め、 汚染者に汚染の浄化の責任を負わせるための重要なステップとなります。 https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-designating-certain-pfas-chemicals-hazardous-substances-under-superfund ➣ 飲料水の健康に関する勧告を発表：公衆衛生を保護し、科学の新しい成果が利 用可能になった時に地域社会と公衆衛生当局に情報を提供するというEPAの使命に従 って行動するため、EPAは4つのPFASについて飲料水の健康勧告を発行しました。 https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-new-drinking-water-health-advisories-pfas-chemicals-1-billion-bipartisan ➣ PFASに関するデータを強化するための基盤を構築：これには、企業にPFAS試験 を実施することを要求するEPAの国家PFAS試験戦略に基づく命令、及び2023 年から 始まる飲料水中の29のPFASの全国的なサンプリングが含まれます。 https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-first-test-order-under-national-testing-strategy-pfas-commercial-fire https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-nationwide-monitoring-effort-better-understand-extent-pfas-drinking ➣ 超党派インフラ法の下で新たな汚染物質に対処するために、100億ドルの資金の 分配を開始：EPAは、特に小規模または不利な立場に置かれたコミュニティにおいて、 水中のPFAS及びその他の新たな汚染物質を浄化するための変革的な投資を行ってい ます。 https://epa.gov/infrastructure/water-infrastructure-investments ➣ PFASの科学的理解を促進：EPAは、EPAに属する研究者による30以上の科学出版 物を発行し、EPAのPFAS 熱処理データベースをリリースしました。 ➣ 最新科学をEPAの省庁横断的なPFASの取り組みに翻訳：これには、EPAの汚染サ イト浄化表の更新、新しいPFAS方法論の開発と毒性評価の実施、及び水生生物を保 護するための国家推奨水質基準の草案の発行が 含まれます。 https://www.epa.gov/newsreleases/epa-delivers-three-water-commitments-agencys-pfas-strategic-roadmap ➣ 一般市民との継続的な関与：EPAのPFASに関する作業は、公開ウェビナー、利害 関係者会議、議会証言、及びEPAの連邦諮問委員会との関与によって情報を得ました。 同進捗報告書は、PFOAとPFOSの国家飲料水基準の提案、CERCLA 有害物質指定の 規制プロセスの前進、PFASに関するデータの入手可能性の改善、さらに上流のPFAS 排出を制限します。 EPAは、その権限とリソースを使用して重要な作業を進めているため、公衆衛生と 環境をPFASから保護するためのバイデン・ハリス政権の政府全体のアプローチの一 環として行っています。環境品質評議会は、PFAS政策行動に焦点を当てた高レベル の省庁間政策グループを主導し、科学技術政策局は、連邦の技術的及び科学的リー ダーの省庁間専門家ワーキンググループを主導しています。これらの取り組みを通 じて、EPAとそのパートナーは、機関間の調整を強化し、研究、分析方法、汚染され た場所の浄化、及びその他分野での作業を進めています。 米国環境保護庁 News（英語） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-highlights-important-progress-protecting-communities-pfas 米国環境保護庁 PFAS戦略的ロードマップ（英語） https://epa.gov/system/files/documents/2021-10/pfas-roadmap_final-508.pdf 米国環境保護庁「PFAS 戦略ロードマップの下での年次進捗」（英語） https://www.epa.gov/pfas/pfas-strategic-roadmap-epas-commitments-action-2021-2024 （３）EPAは、TRIへのPFASデータ報告を強化するための規則を提案 EPAは、2022年12月5日、PFASに関する情報の報告回避を施設に許可する免除規定 を廃止するなど、有害物質放出目録（TRI）への報告を改善する規則を提案しました。 PFASは、少量または極微量の濃度で使用されている場合に本提案規則対応が発生し ます。 PFASは多くの製品において低濃度で使用されているため、この規則により、TRIに 収載されたPFASを製造または使用する対象産業セクター及び連邦施設は、これらの PFASの放出量及びその他廃棄物管理量の情報を開示することを避けることを目的と したde minimis（裾切り）免除に頼ることができなくなります。 TRIデータは、一定量を超えるTRIリストの化学物質を製造、処理、またはその他 の方法で使用する、特定の産業部門の施設及び連邦施設によって、毎年EPAに報告さ れます。このデータには、環境中に放出、または廃棄物として管理された化学物質 の量が含まれています。TRIを通じて収集された情報により、コミュニティは、地域 の施設がリストされた化学物質をどのように管理しているかを知ることができます。 収集されたデータは、企業、政府機関、非政府組織、及び一般市民による情報に基 づいた意思決定のサポートにも役立ちます。 2020年国防権限法（NDAA）は、特定PFASを 2021年報告年のTRIが対象とする化学 物質のリストに直ちに追加し、将来的に他PFASを自動的に追加するためのフレーム ワークを提供しました。NDAAは、TRIの製造、処理、及びその他の方法で、これらリ ストに掲載されたPFASごとに100ポンドの報告閾値を設定しました。同日発表された 規則案は、施設が製品中の濃度に関係なくPFASについて報告することを要求します。 この提案が最終決定された場合、特別懸念化学物質のリストにあるすべての化学 物質について、下流施設への供給者通知要件（Supplier Notification Requirements） を目的とした軽微な免除も利用できなくなります。 この変更により、これら化学物質を含む混合物及び商品名の製品の購入者は、購 入した混合物及び製品に化学物質が含まれていることを確実に知ることができます。 米国環境保護庁 News（英語） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-rule-enhance-reporting-pfas-data-toxics-release-inventory 米国環境保護庁 Supplier Notification Requirements（英語） https://ordspub.epa.gov/ords/guideme_ext/f?p=guideme:gd-title:::::title:supplier_notification （４）EPAは、有害なPFAS汚染削減のための州を対象としたガイダンスを発行 EPAは2022年12月6日、PFASからの保護を目的に、有害なPFAS汚染削減方法に関す るガイダンスを各州に向けて発行しました。同ガイダンスは、州がどのようにPFAS 排出を監視し、検出された場合にそれらを削減するための措置を講じるかを概説し ており、EPAのPFAS戦略的ロードマップの下でこれらの有害な化学物質に対処するた めの当局の全体論的アプローチの一部になります。 この措置は、PFASを発生源で制限するEPAの取り組みにおける重要なステップであ り、これにより廃水や雨水の循環システム内に入り込むPFASのレベルが低下し、最 終的には人の様々な活動（水泳、釣り、飲酒、その他活動等）を通じた人々への PFASばく露の軽減が期待されます。 米国環境保護庁 News（英語） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-guidance-states-reduce-harmful-pfas-pollution （５）EPAが新規化学物質審査プログラムのウェブページ及び指標を更新、 及び新規PFAS 分析ツールをリリース EPAは、2022年12月15日、新規化学物質審査プログラムの統計ウェブページの再 設計及び更新を発表しました。更新された情報には、有害物質規制法（TSCA）に基 づく新規化学物質に関する当局のレビューの追加情報と指標が含まれており、一般 市民、規制対象のコミュニティ、及びその他利害関係者に対する透明性が向上され ています。更新された情報と機能は、ユーザーがEPAの新しい化学物質レビュープロ セス等の理解に役立ちます。 本ウェブページには現在、新規化学物質の審査申請やリスク評価の進捗等の月ご との統計が含まれ、ユーザーはEPAの新規化学物質のワークロードの毎月の進捗状況 を追跡できます。さらに、ウェブページ上の新たに追加された表及びグラフは、 2010年度から2022年度までの新規化学物質提出の傾向と変化を視覚化しています。 改訂版ウェブページには、新規化学物質審査プログラムに提出されたその他のア プリケーションのトラッカーも含まれます。通知や免除に関する審査プロセスの各 ステップの説明など、新規化学物質審査プロセスについてより詳細に説明しており 、また新たに、審査のために提出された化学物質の優先順位を決定する際にEPAが考 慮する項目に関する説明も掲載されています。 また、EPAは、2023年1月5日、新規ウェブページ「PFAS分析ツール」をリリース しました。これは、全米のPFASに関する情報を提供しています。この情報は、一般 の人々、研究者、およびその他の利害関係者が、コミュニティ内の潜在的なPFAS発 生源をよりよく理解するのに役立ちます。本PFAS 分析ツールは、マッピング、グラ フ作成、およびフィルタリング機能を使用して複数の情報ソースを1か所にまとめ、 試験が行われた場所と、検出レベルを一般の人々が確認できるようにしています。 米国環境保護庁 News（英語） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-updates-new-chemical-review-program-webpage-metrics-affirming-commitment-increased https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-new-pfas-analytic-tools 米国環境保護庁 TSCAに基づく新規化学物質審査プログラムの統計（英語） https://www.epa.gov/reviewing-new-chemicals-under-toxic-substances-control-act-tsca/statistics-new-chemicals-review 米国環境保護庁 PFAS分析ツール（英語） https://echo.epa.gov/trends/pfas-tools ───────────────────────────────────── 【３】中国における最新動向 （１）中国既存化学物質目録における新規登録化学物質の収載 中国生態環境部は、2022年12月5日、「中国既存化学物質目録」の補足要件に該当 する6物質を追加しました（下記リンク参照）。 また、2022年12月6日に「新規化学物質の環境管理登録等に関する措置」（生態環 境部令第12号）及び「新規化学物質等の環境管理登録に関するガイドライン」の発 令等に関する告示及び関係書類等による2020年生態環境部告示第51号に基づき、36 の新規登録化学物質を「中国既存化学物質目録」に収載しました（下記リンク参照）。 中国生態環境部 News（中国語） https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202212/t20221206_1006997.html 中国生態環境部 「中国既存化学物質目録」補足要件に該当する6物質（中国語） https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202212/W020221206603696236423.pdf 中国生態環境部 News（中国語） https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202212/t20221206_1006996.html 中国生態環境部 「中国既存化学物質目録」新規登録化学物質36物質（中国語） https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202212/W020221206603014919008.pdf ───────────────────────────────────── 【４】ベトナムにおける最新動向 （１）ベトナム商工省化学品局による政令82/2022/ND-CP号及び 通達17/2022/TT-BCT号の普及 2022年11月10日、ベトナム商工省化学品局は、新たなベトナム化学品法政令 82/2022/ND-CP（2022年10月18日付）及び商工省大臣通達17/2022/TT-BCT （2022 年10月27日付）の普及を目的とした公聴会を開催しました。 本会議では、化学品局は、政令第82/2022/ND-CP及び通達17/2022/TT-BCTの修正 及び補足の理由、具体的には、政令113/2017/ND-CP（2017年10月9日付）の多くの 条項を修正及び補足する政令82/2022/ND-CPに関する説明が行われました。 政令113/2017/ND-CP号は、対応措置を策定する必要がある化学工場等の施設の化 学事故対応訓練を規定しておらず、多くの当該施設はその訓練を実施していません でした。これを改善するため、新たな政令82/2022/ND-CPでは、化学施設は毎年、 管理機関の代表者の指示を受け、化学物質事故の防止及び対応措置について作成さ れた化学物質事故対応計画のリハーサルを行わなければならないことを新たに規定 しました。さらに、輸入時に特別な管理が必要な化学物質に関する新たな規制を追 加しており、それに伴い、商工省大臣通達17/2022/TT-BCTでは、2017年12月28日付 の商工省通達第32/2017/TT-BCT号のいくつかの条項を修正及び補足しています。 ベトナム商工省化学物質庁（VINACHEMIA） News（ベトナム語） http://www.cuchoachat.gov.vn/tin-tuc/cuc-hoa-chat-bo-cong-thuong-pho-bien-nghi-dinh-so-82-2022-nd-cp-va-thong-tu-so-17-2022-tt-bct.html ───────────────────────────────────── 【５】あとがき 本号では、欧州、米国、中国、及びベトナムにおける化学物質管理の最新動向に ついて紹介いたしました。 読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。下記 の「お問い合わせ」のページからお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。 http://chemical-net.env.go.jp/contact.html ───────────────────────────────────── ■本マガジンは、令和4年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力 センターが運営しております。 一般社団法人海外環境協力センター（OECC） http://www.oecc.or.jp/ 環境省大臣官房環境保健部 http://www.env.go.jp/chemi/index.html 化学物質審査規制法ホームページ（環境省化学物質審査室） http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html ■原則として、隔月で配信を予定しています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により 届かなかった場合の再送は行いませんので、予めご承諾の上、ご利用ください。 ■化学物質国際対応ネットワークマガジンバックナンバーは、下記ウェブサイトを 御覧ください。 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