━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 化学物質国際対応ネットワークマガジン 第121号 http://chemical-net.env.go.jp/ 2023/9/15配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、化学物質国際対応ネットワークのウェブサイトから 配信登録をされた方を対象にお送りしています。 第121号は、以下の内容をお送りいたします。
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| 【１】インドにおける化学物質管理政策最新動向セミナー（オンライン）のご案内 |
| 【２】欧州における最新動向 |
| 【３】米国における最新動向 |
| 【４】中国における最新動向 |
| 【５】日本における最新動向 |
| 【６】あとがき |
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【１】インドにおける化学物質管理政策最新動向セミナー（オンライン）のご案内
化学物質国際対応ネットワーク活動の一環として、各主体間における情報共有及び理
解、連携強化のため、インドにおける化学物質管理政策最新動向セミナーをオンライ
ン会議形式で開催します。
インドは経済成長が著しく、化学工業の出荷額は約820億ドルと世界第７位（2020年）
に位置し、その順位は上昇傾向にあります。こうした中、化学物質管理においては法
制度の見直しが進められ、「インド版REACH」とも呼ばれる新法「化学物質（管理及
び安全）規則」の策定が進められており、2020年８月に第５草案が公表されるなど、
動向が注目されています。本セミナーでは、インドの化学物質管理政策に精通するイ
ンド化学評議会（ICC : Indian Chemical Council）の副局長を講師に迎え、イ
ンドにおける化学物質管理政策の概要及び新法「化学物質（管理及び安全）規則」の
検討内容について、紹介いただきます。
日時：令和５年９月26日（火）13:00-15:10（12：45～オンライン参加開始）
開催方法：オンライン（Zoom）
言語：同時通訳（英語－日本語）
主催：環境省／化学物質国際対応ネットワーク
【プログラム（予定）】
講演１：インドにおける化学物質管理政策の概要（仮題）
講演２：新法「化学品（管理及び安全）規則（案）」の概要と最新動向（仮題）
講師 プラナフ・トリパティ 副局長
（インド化学評議会（ICC）持続可能性・環境・規制問題局）
参加費：無料
定員：1,000名程度 （先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。）
参加申込期限：令和５年９月25日（月）17:00迄
参加をご希望の方は、必ず以下のページからご登録ください。参加登録が確定した
方には事務局から参加票をメールにてお送りいたします。
https://www.env.go.jp/press/press_02140.html
https://chemical-net.env.go.jp/seminar20230926.html
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【２】欧州における最新動向
（１）ECHAが2つの有害化学物質を候補リストに追加
欧州化学物質庁（ECHA）は、6月14日、以下の2物質をSVHC候補リストに追加しま
した。
１．Diphenyl(2,4,6-trimethylbenzoyl)phosphine oxide（ジフェニル
－２，４，６－トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド）、CAS番号：75980-60-8
２．Bis(4-chlorophenyl) sulphone（４，４’－ジクロロジフェニルスルホン）、CAS番号：80-07-9
今回の追加により、SVHC候補リストには235の化学物質が登録されています。これ
らの化学物質は、将来、認可物質リストに収載される可能性があります。リストに収
載された場合は、企業は認可申請をし、欧州委員会が許可しない限り、その使用は禁
止されます。
収載理由等については、以下のウェブサイトを参照ください。
ECHA News（英語）
https://echa.europa.eu/-/echa-adds-two-hazardous-chemicals-to-candidate-list
ECHA SVHC候補物質リスト
https://echa.europa.eu/candidate-list-table
（２）ECHAのリスク評価委員会に続き、社会経済分析委員会も消火用フォームに含ま
れるPFASのEU全域での禁止を採択
ECHAの社会経済分析委員会（SEAC）は、6月22日、消火用フォームに含まれるパ
ーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の段階的禁止
を支持する最終意見を採択しました。これは、利用可能な代替案と、制限の社会に対
する便益とコストのバランスを考慮し、特定されたリスクに対処するための最も適切
なEU全体の措置であるとしています。これらの結論は、ECHAのリスク評価委員会
（RAC）が2023年3月に採択したリスクに関する意見に続くものです。
SEACの意見採択後、ECHAは両委員会の意見を統合したものを準備して欧州委員会
に送付し、その後、欧州委員会は制限が必要かどうかを決定することになります。
ECHA News（英語）
https://echa.europa.eu/-/echa-s-committees-eu-wide-pfas-ban-in-firefighting-foams-warranted
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【３】米国
（１）EPAは、新規PFASおよびPFASの新規用途に対処するための枠組みを発表
米国環境保護庁（EPA）は、6月29日、新規PFASおよびPFASの新規用途に対処する
ための枠組みを発表しました。この枠組みは、新規PFASおよびPFASの新規用途を審
査する際のEPAの計画的な取り組みの概要を示すもので、これらの化学物質の商業利
用が許可される前に、EPAが広範な評価を実施し、人の健康や環境に害を及ぼさない
ことを確実にするものです。また、2021年10月に発表された国家PFAS戦略的ロード
マップに基づくものです。
本枠組みの適用により、環境放出または潜在的な労働者・消費者へのばく露をもた
らす用途とばく露をもたらさない用途を区別し、PFASの事前試験を要求することで、
新規PFASが人の健康と環境に害を及ぼさないことを保証するのに役立ちます。同時に、
半導体等の重要な分野にとってそのばく露と放出を軽減できる場合に特定のPFASを使
用することも可能になります。
EPA News（英語）
https://www.epa.gov/reviewing-new-chemicals-under-toxic-substances-control-act-tsca/framework-addressing-new-pfas-and
新規枠組み（英語）
https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-06/PFAS%20Framework_Public%20Release_6-28-23_Final_508c.pdf
（２）EPAは、累積リスク評価のためのガイドライン（計画と問題策定）（案）を発表
EPAは、6月16日に、累積リスク評価のためのガイドライン（計画と問題策定）（案）
を発表し、パブリック・コメントを開始しました。
本ガイドライン（案）は、累積リスク評価の計画と問題策定の手順を説明したもの
であり、そのための推奨事項を提供しています。
計画と問題策定の完了後に累積リスク評価を実施するために使用する分析方法に関す
るガイドラインは含まれていないため、他のEPAガイドラインと組み合わせて使用す
ることが必要になります。
なお、本パブリック・コメントは8月30日まででした。
EPA News（英語）
https://www.epa.gov/risk/guidelines-cumulative-risk-assessment-planning-and-problem-formulation
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【４】中国
（１）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約国家実施計画（2023年更新）
（案）に関する意見募集
中国生態環境部は、9月5日、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約国家
実施計画（2023年更新）（案）に関する意見募集を開始しました。本計画の更新（案）
は、ストックホルム条約における対象物質の追加に伴うものです。
なお、意見募集は9月18日までです。
中国生態環境部 ウェブサイト（中国語）
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202309/t20230905_1040170.html
国家計画（2023年更新）（案）（中国語）
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202309/W020230905583116981142.pdf
意見募集説明（中国語）
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202309/W020230905583117655179.pdf
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【５】日本
（１）環境省は、「PFOS、PFOAに関するQ&A集」及び「PFASに関する今後の対応
の方向性」等を公表しました。
環境省は、7月31日に、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（環境省設置）
の監修の下で「PFOS、PFOAに関するQ&A集」を作成するとともに、専門家会議におい
て、PFASに関して現時点で取り組むべき事項を「PFASに関する今後の対応の方向性」
として取りまとめたものを公表しました。
環境省 報道発表
https://www.env.go.jp/press/press_01977.html
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【６】あとがき
本号では、インドにおける化学物質管理政策最新動向セミナーのご案内とともに、
欧州、米国、中国、日本における化学物質管理の最新動向について紹介いたしました。
読者の皆さまより、記事内容に関するご意見、ご要望を募集しております。下記の
「お問い合わせ」のページからお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。
http://chemical-net.env.go.jp/contact.html
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■本マガジンは、令和5年度環境省請負業務に基づき、一般社団法人海外環境協力
センターが運営しております。
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
http://www.oecc.or.jp/
環境省大臣官房環境保健部
http://www.env.go.jp/chemi/index.html
化学物質審査規制法ホームページ（環境省化学物質審査室）
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
■原則として、隔月で配信を予定しています。
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