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過去のNEWS

2010年3月31日

メルマガ24号をバックナンバーに掲載しました。
今号では、欧州委員会がプレスリリースで公表したREACH規則におけるSVHCの取り扱いや、中国のタイヤ業界のREACH対応について紹介しています。
※一部内容を訂正しました。

2010年3月19日

コラムの特別号1を掲載しました。
これまでお伝えしてきた見直し化審法の改正内容に加え、化学物質管理の将来像というテーマで3回に渡り特別号をお届けしました。 今回は、「法規制と自主管理」についてです。

2010年3月18日

ECHAから発表されました「REACH規則に基づく認可のための高懸念物質候補リスト」の仮訳を掲載しました。

2010年3月1日

化審法改正とREACH規則・CLP規則に関する最新動向セミナーを開催いたします。
日時:2010年3月30日(火)14時〜17時25分
場所:国際連合大学(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
申込受付期間:3月1日(月)〜17日(水)15時必着
詳細は開催案内をご覧ください。
申込みは締切ました。

2010年2月12日

メルマガ23号をバックナンバーに掲載しました。
今号では見直し改正化審法の告示に加え中国の有害化学物質管理情報やREACHにおける成形品中の化学物質規制について説明をしています。

2010年2月10日

韓国のGHS関連制度が改定されましたので、それに伴うGHS制度の説明資料を「EU、中国及び韓国の化学物質規制」に掲載しました。

2010年2月2日

コラムの第7回を掲載しました。
今回は化審法における高分子化合物(ポリマー)の取り扱いとそのリスク管理について説明しています。

2010年1月14日

コラムの第6回を掲載しました。
今回は少量新規化学物質に関する化審法上の運用と低生産量化学物質の関係をお届けしております。

2009年12月28日

メルマガ22号をバックナンバーに掲載しました。
今号では12月7日にヘルシンキで開催された第3回ECHA関係者会議の概要報告を掲載しております。

2009年12月7日

コラムの第5回を掲載しました。
今回は、見直し改正化審法の新規規制対象となった良分解性物質について説明をしております。

2009年12月1日

メルマガ21号をバックナンバーに掲載しました。
今号では米国の有害物質規制法の見直しと化審法の施行令の一部改正に関するお知らせを掲載しております。

2009年11月2日

コラムの第4回を掲載しました。
今回は、リスク管理の下で限られた用途が認められるようになったエッセンシャルユースについて説明をしております。

2009年10月14日

メルマガ20号をバックナンバーに掲載しました。
今号では日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果概要をお届けしました。

2009年10月7日

コラムの第3回を掲載しました。
今回は、「数量」に加え「用途の把握」に関する必要性を説明、
コミュニケーションの変革促進についても触れています。

2009年9月1日

コラムの第2回を掲載しました。
今回は「化学物質の特定手段」と題して見直し改正化審法のCAS番号に関する内容をお届けしました。

2009年8月21日

ネットワークウェブサイトをリニューアルしました。
化学産業界に精通した専門家の気付きを計7回のコラムにしてお届けしました。

2009年8月20日

メルマガ19号をバックナンバーに掲載しました。
今号では日中韓でそれぞれ進められている化学物質管理の法規制見直しに関する情報をお届けしました。

2009年7月8日

REACH における化学物質安全性評価(CSA)の要点(案)」において、内容等の一部、訂正を行いました。

2009年7月3日

メルマガ18号をバックナンバーに掲載しました。
今号では中国の新化学物質環境管理弁法の改正作業に関する解説と2009年5月末に開催されたECHAの第2回関係者会議の概要などをお届けしました。

2009年6月12日

メルマガ17号をバックナンバーに掲載しました。
今号ではSIEF形成促進に向けたECHAの啓発資料の紹介と、前号に引き続いてEUのCLPに関する重要事項の紹介などを行っています。
また、本ネットワーク活動に関する要望調査についても案内をしていますので、みなさまのご協力をお願いします。

2009年6月11日

REACH における化学物質安全性評価(CSA)の要点(案)」を掲載しました。

「REACHにおける化学物質安全性評価に関するワークショップ(2009年2月25日開催)」に議事録を新たに掲載しました。

2009年4月1日

メルマガ16号をバックナンバーに掲載しました。
今号では本年3月に当ネットワーク事務局が中国の化学物質管理を担う代表的な機関を訪問し、化学物質管理について実態調査を行った結果概要をお届けいたします。

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